相続

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『相続登記』の見積もりと比較のまえに

 そもそも『相続』という言葉で相続登記の見積もりを探さない方も結構いらっしゃるようです。
『死者名義の登記』とか、『死んだ親 不動産』という検索キーワードで訪れる方が毎日十人以上います。

相続登記とは

このような『誰かが亡くなって、その方の名義になっている不動産を相続人の名義にする所有権移転登記』を、司法書士その他不動産に関わる人は相続登記と言っています。

 相続登記の特徴は、近年司法書士事務所間での競争が非常に激しくなっていることです。反面、見積もりの提示を受けやすいことにはなっています。依頼経路としてはウェブサイトによる集客のほか、葬祭業者からの紹介で見積もりを取得される方が増えてきている印象があります。

 だから司法書士報酬が安価になる、というわけでもないようです。
 死んだ客を紹介するからリベートを払え、という勧誘を司法書士にしている葬儀社を、筆者は複数知っています。

相続登記の前に

 この分野でまず確認しておかなければならないのは、実は相続登記に関することではありません。

 財産(遺産)が多い場合は、亡くなられた方(被相続人)について相続税の申告をする必要があるかどうかです。
 財産がない場合は、被相続人について相続放棄の申述をしたほうがいいかどうかです。

 相続税の計算では法定相続人の人数によって課税も申告も要しない金額が決まり、平成27年以降に亡くなられた人で相続人が一人いる場合は遺産の総額3600万円まで相続税の課税はありません。このため、地方都市にある世間並みの家一軒と数百万円の預金を遺産として残して亡くなられたくらいであれば気にする必要はありませんし、被相続人が亡くなって数年経ってしまってもう誰も急いでないような場合にも、ゆっくり依頼先の司法書士を探してかまいません。

相続放棄の選択もこちらも見積もり・比較可能です

 亡くなられた方(被相続人)に財産がない場合は別の心配をする必要があります。被相続人に借金その他の債務(誰かの債務の保証など)があることが懸念されるなら相続を放棄する手続きがとれるのですが、これは被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に行うのが原則だからです。司法書士・弁護士によってはこの依頼を積極的に受けている事務所があります。『相続放棄 費用』で検索するとよいでしょう。なかには熟慮期間である3ヶ月経過後の相続放棄を実現することを売りにしている司法書士事務所もありますが、費用は熟慮期間内の相続放棄より増えるのが一般的です。

 では、司法書士への依頼、つまり相続登記の実施を急ぐ必要はなく、せいぜい数ヶ月以内に完了すればよいと仮定して見積もりの取り方の説明を続けましょう。

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