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よくあるお尋ね(不動産登記)司法書士事務所に寄せられる、主に依頼に関するもの

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手続きごとに、司法書士への費用がしりたい

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実費込みの費用はどうなるか

住宅取得の際の登記では実費を含めた全費用について、手続き事例を公開しています。

遺産相続・生前贈与・財産分与・売買・抵当権設定の登記など主なご依頼については、不動産の評価額や債権額を入力すれば自動的に登記費用を計算・見積もりできるようにしています。名古屋市内のほか、愛知県内〜近県でご依頼を受ける際の費用も概算します。

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報酬額基準があるときいたが

当事務所での報酬額基準をごらんいただけます。これにしたがって、実際に積算をおこないます。報酬額基準は、司法書士事務所ごとに異なります。

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ほんとうは自分で申請できるのではないか

はい、制度上そうなっています。不動産登記申請の大部分はご自分でできます。
当事務所ではそうしたご希望にも対応します。登記申請や必要な書類作成の一部のみご自分でおこなって、費用を節減される方もいます。

あえて司法書士を使う必要性が高い状況としては、立場が対立する人との取引(他人から不動産を買うとき・離婚時の財産分与)、素人に自分で申請させたいなどとは全然考えない立場の人がいる(住宅ローンを利用するとき)、といったことが考えられます。

現在の不動産所有者が登記済証・登記識別情報通知をもっておらず、不動産の譲渡や担保の設定で迅速に登記申請を行いたい場合のみ、司法書士または弁護士を登記申請の代理人にして本人確認情報を作成・添付することが必須となります。このため、本人確認情報の作成費用が安いという事務所はあまりみかけません。

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だいたいの費用を見積もってほしい

司法書士の報酬だけであれば、電話あるいはフォームからのお問い合わせですぐにお知らせできます。
ただし、交通費や登録免許税など実費の計算はできません。

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正確な見積もりがほしい

もちろん無料で見積もります。不動産の課税価格など、お客さまがお持ちの資料が必要になりますのでお問い合わせください。

土地建物の名義を変更する(所有権移転登記をおこなう)場合、登録免許税額をお調べするために次の資料のいずれかが必要です。

  • 固定資産税の納付書のうち、不動産の価格が書いてある部分(各納期の納付書の前にあります)
  • 市区町村役場で発行される、固定資産税の評価証明書

他の司法書士事務所に対して見積もりを取ったり比べたりする手順は、別の読み物(かんたん!司法書士の選びかた)で説明しています。

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どんな手続きが必要かわからない

登記のご依頼に関するお尋ねであれば、見積もりを含めて無料でお答えできます。電話またはフォームでお問い合わせください。

登記以外の手続きが関わる場合は電話・来所による相談をおこなっていますので、これの利用もご検討ください。2時間4000円がかかります。

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とにかく他より安く(格安で)やってほしい

ご依頼の内容により、他の事務所より高い見積もりをお出しすることも安い見積もりをお出しすることもありますのでご容赦ください。

他事務所では競合時に報酬額の値引きをしているところもあるようですので、そうした司法書士に依頼されるとよいでしょう。

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他の事務所より全体的に安くみえるがなぜか

当事務所では報酬の定め方にいくつか工夫をしていますので、結果的にそうなることもあります。

当事務所では不動産の価値ではなく手続きにかかる手間によって報酬を定めるようにしています。このため、ご自分でできる書類の取得あるいは登記申請はご自分でしてもらうことで、費用の総額を減らしやすくなっています。

また、不動産の価格や債権額5千万円までは、百万円でも3千万円でも登記申請の報酬は同じにしています。他事務所では、不動産の価値や債権額が高ければ登記の司法書士報酬も高くなるよう報酬額基準を決めていることが多いようです。

このために、価格が安い不動産の登記で申請に関わる人数が多かったり、事務所外の様々な場所に行くような申請では他の司法書士事務所より高い報酬になることがあります。

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後払いでいいか

登記申請のまえに実費と報酬の全額をご用意いただきますが、クレジットカードによる費用のお支払いを扱っています。

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依頼したいが、どうすればいいか

まず正確な費用をお示しするようにしていますので、電話または送信フォームからいまのお客さまの状況をお知らせください。

住宅の売買で金融機関での立ち会いを要する場合など、日程が合わないためにお受けできないこともありますのでご了承ください。

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夜間に対応するか・自宅に来てくれるか

はい、できます。
夜間は22時まで、土曜・休日も執務しています。

ご自宅など、事務所以外の訪問はそのつど交通費・日当を見積もって対応します。

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どんな書類が必要かわからない

大きく分けて、「生きている人から生きている人に不動産の名義を変える」「亡くなられた方名義の不動産について、相続人に名義を変える」両者の手続きで必要書類は異なります。

(売買・贈与など)生きている人相互間での所有権移転登記

  • 不動産を手放す人の印鑑証明書
  • 不動産を手放す人が、その不動産を取得したときの登記済証または登記識別情報
  • 不動産の固定資産税の評価証明書
  • 不動産を取得する人の住民票

亡くなられた方から相続人への所有権移転登記(相続登記)

  • 被相続人のの戸籍謄本等(遺言がない場合、死亡から遡って出生まで)
  • 被相続人の住民票の除票か戸籍の除附票
  • 遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書(遺言がない場合)
  • 不動産の固定資産税の評価証明書
  • 不動産を取得する人の住民票

一般的にはこのような書類が必要になります。公的な書類として、手に入れられないことで手続きが難しくなりやすいのは印鑑証明書です。契約書は必ずしも作成の必要がなく、登記済証(権利書)は提出しなくても手続きができるようになっているからです。

不動産の名義変更(所有権移転登記)の必要書類は、別の読み物(『名義を変える』ということは…?)で登記原因ごとに説明しています。

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