ひとりで できるもん!?内容証明Contents

はじめに給料未払いで内容証明を用いる必然性は、あまりないようです

これは、労働紛争において適切な内容証明郵便の文案をじぶんで作成できるようにするためのコンテンツです。

このコンテンツの目的適切な書面が作れることです

  • 内容証明に関して、弁護士以外の作成代行業者に依頼して作らせるのとおなじクオリティのものが書けること。
  • すくなくとも、大失敗や大間違いはしないこと。
  • 今まで内容証明を書いたこともみたこともない人が、これを読んだだけで内容証明を書けるようになること。

少なくとも労働紛争(給料・残業代・解雇予告手当の請求など)という場面において、これらの実現を目指します。

ただし、これ以降の文章は『内容証明を出したら相手があっさりこちらの要求にしたがう』と信じている方の閲覧に適しません。
筆者の経験からいうと、それは期待するだけ野暮というものです。

筆者は内容証明を、あまり使いません高いから、だけではありません

実際のところ、労働紛争であえて内容証明郵便という形態で相手に文書を出さなければならない状況はあまり多くありません。せいぜい2年前の未払い賃金や残業代請求に際して、時効中断対策として用いる程度でしょう。

筆者も代理人としては、内容証明を一度も使わずにファクスや電子メールの往復で労働紛争を解決に導くことがありますし、むしろそれを理想としています。
賢明な読者の方には、このコンテンツを参考に内容証明郵便にこだわらずに適切な手段で書類を送られることをおすすめします。

内容証明の送付で、問題が解決しなかった方へよくあることです

労働紛争では、労働者側からの法的な請求の正しさはさておき経営者の個性に問題があって労働者にお金が支払われない、ということも多々あります。内容証明を送った程度で給料や残業代の不払いが解決しないことは、筆者の事務所の労働相談ではまさに日常の光景です。

内容証明の送付のあとの法的な手続きやその費用は、つぎのコンテンツ(こちら給料未払い相談室)で説明しています。

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Last Updated : 2013-07-09  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.