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競業・独立・秘密漏洩労働相談というより、法律相談としての性質が強いです

持参書類

基本的な書類

  • 労働契約書
  • 就業規則
  • 退職届その他退職時に提出を求められた書類の写し
  • 使用者側から来た請求書や連絡文書・電子メール
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相談機関

一般的な相談先労基署への相談は非推奨です

  • 法テラス・弁護士会が実施する労働関係の法律相談のうち、無料のもの
  • 弁護士・司法書士(民事法律扶助その他の無料法律相談を行う事務所)

この紛争で推奨できる相談機関があまりないのは、労働紛争のなかでも労働法がかかわる要素が少ないからです。労働基準法その他の労働法に抵触しているわけではない紛争も多く、このために労基署や社労士による労働相談になじみません。利用するにしても、具体的な対応や回答が得られなければごく初期だけにとどめたほうがよいです。

極端な事案では労働者が企業側から損害賠償請求されることもありますが、これは労働契約に限らず契約とその不履行をめぐる一般の民事上の紛争と考えたほうがよいかもしれません。企業側が何らかの損害の発生を理由として賃金や退職金の支払いを止めている場合のみ、賃金等の不払い事案と考えて労基署での労働相談も可能ですが、企業側が上手く言い逃れると労基署で対処できないことがあります。

一方で、企業側がなかば嫌がらせ的に損害の発生を主張しているだけだったり、相談担当者が損害発生の余地がないと判断して法律相談の場でその旨を依頼人に告げる、あるいは代理人に就任して企業側に通告すればそれで紛争が終わる(企業側がそれ以上の行動を止める)ことも多く、その点では各士業からみても、簡単な関与ですぐ終了する案件と認識されやすい面を持ちます。

この相談では、契約や合意の内容の分析が必須です

この類型の相談では競業避止や秘密保持義務などを課している契約・合意の存在や内容を分析する作業が発生しますので、一般的な契約の内容の解釈に慣れている人=民法の素養がある人としての弁護士・司法書士への相談に馴染みます。事業主からのアプローチを放置しておけばよい場合など法律相談だけで結論を得て終わりにできることもありますので、まず業界団体が実施する相談や民事法律扶助による無料法律相談を利用するのがよいでしょう。

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Last Updated : 2015-04-05  Copyright © 2014 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.