匿名で相談希望

当事務所への電話での問い合わせでは、まず名乗ってくれる人のほうが少なくなりました。

問題なのはウェブサイト備え付けのフォームで氏名の記入を必須としているのに、イニシャルでしょうか「S.S.」などと記入したり、ひどいのは氏名記入欄に「匿名」と記入してくる問い合わせです。

こちらが氏名をあかした状態でいるところへ問い合わせをしているのに、答えを送りたい人の名前がわからない、というのはなんとなく信頼するに足らない気もします。

筆者の事務所のように零細ですと、感情や常識だけで判断すれば済むかもしれません。
依頼や事件数が多い大事務所やその地域に事務所が少ない場合、実務上の問題が発生します。

労働相談でも利益相反の可能性はあります

ある事務所が、ある人から最初の問い合わせを受けた時点で、その問い合わせをした人と対立する人からすでに相談や依頼を受けていることがあるかもしれません。
労働相談なら、すでに会社側から依頼をうけていたり顧問になっているかもしれないのです。

そのような場合、後からきた問い合わせの方から相談や依頼を受けてはならないことが、司法書士や弁護士には倫理上定められています。これに違反するのを防ぐため、匿名あるいは氏名不詳のかたちで送信される問い合わせには全て回答すべきでない、と事務所側では考えるのです。

ですから、明示的に匿名での問い合わせを可としている場合をのぞいて、労働相談にかぎらず士業の事務所へのメールによる問い合わせでは氏名は正確に記入して送信しなければなりません。

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Last Updated : 2015-04-05  Copyright © 2014 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.