無資格者による無料労働相談

これは、相談する労働者の側にも問題がある事例です。

ある士業の事務所では、ウェブサイトに「相談無料」として電話番号を出しています。
その番号にかけて電話に出る人は女性です。その事務所で資格を持っているのは、男性です。

本職以外のひとが相談をしている、わかりやすい事例です。
ほかの事務所でも、相談者からみてわからないだけで電話で話している人が無資格の事務員というのはありうるでしょう。
資格の有無を問題にすることさえおかしいのかもしれません。労働組合やNPOの相談では、相談員が何かの資格を持っていることは誰も求めていませんから。そうした団体での相談では、何らかの研修を受けたボランティアの方が相談を担当することもあるようです。

筆者の事務所でも、電話に出たとたんに一方的に「●●のことを教えてほしい」としゃべり出すひとがいます。
この人はずいぶん軽はずみだと思うのです。電話に出た人はただの事務員かもしれない、と考えないのでしょうか？士業の事務所や公共機関の相談担当部署にいる人が、常にご自分が聞きたいことに答えられるわけではありません。

まじめに運営している事務所では、たまたま電話を取ってしまった事務員の対応が法律相談にならないように注意しているはずです。逆に、無料相談を標榜する事務所のなかには、電話の対応をする人が誰かを意図的に伝えないようにしているところもあります。

全ての問い合わせに資格を持った人が対応していたら、それだけで有資格者＝その事務所でいちばん稼げる人の時間が、儲けを生まない無料相談に奪われてしまいます。有資格者による無料相談の態勢を維持できるのは複数の有資格者がいる中〜大規模な事務所に限られる、と考えなければいけませんし、大きな事務所だから資格を持った人が電話相談をやっているかどうかはわかりません。