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労働基準監督署の相談も、対応にばらつきがありますあきらめないで

労働基準監督署への申告および相談

申告を扱う労働基準監督署
原則として、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署
労働者が離職後転居したような場合は、労働者の住所地最寄りの労基署が相談を受け付ける

労働基準法第104条第1項には、事業場に労働基準法に違反する事実がある場合、労働者はその事実を行政官庁(労働基準監督署)又は労働基準監督官に申告することができるという規定があります。
労働基準監督署は、使用者や事業所について労働法違反がないか取り締まり、必要なら書類送検できる司法警察員=労働基準監督官がいる官庁です。

このために、労働者が労働基準法違反の事実を労働基準監督署に申告した場合、最終的には事業主に対する刑事処分の可能性も出てくる、ということになります。これが、未払い給料や残業代などの回収につながる手続として見た場合の労働基準監督署への申告の最大の特徴です。

しかし、当事務所にきた相談が書類送検に結びついたのは一件のみ、
実際に処罰された例は一つもありません。

有料で申告を支援できる法律資格
弁護士・社会保険労務士
当事務所 社労士の業務として行う
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「労働基準監督署に相談して(訴えて)みなさい」という意味

給料未払いで実際に処罰された人を知っていますか?私も知りません

匿名の人達が質問や回答をやりとりする掲示板で、給料未払いにあった人に労基署に行って(あるいは、申告して・訴えて)みるとよい、といった助言が一般的なのは、法律の条文としては給料未払いが犯罪だ、という面だけを見ているからだと思います。

実際にはそう厳しく取り締まられているわけではなく、せいぜいときどき書類送検される人がでるくらいで、罰金などの処罰は期待するほうがおかしい、というのが実情です。

ならば労基署は全く役に立たないというわけではありません。各労基署内には申告につながる労働紛争に限らず労働相談を受け付ける『総合労働相談コーナー』の窓口を設置していて、無料で労働相談にあたっています。このコンテンツでは、窓口としての労働基準監督署への申告について説明していきます。

上記の実情から、労働基準監督署への申告にはつぎのメリットとデメリットが出てきます。

○メリット
労働基準監督署に権限の発動を促すだけなので、無料であり、かつ匿名でもできる。
事業所への調査実施のきっかけを作るので、証拠がなくても受け付けられることがある。
刑事処分の可能性を背景にして、未払いの給料や解雇予告手当を自発的に事業主から払ってもらえる可能性が一応ある。

●デメリット
労基署に権限の発動を促すだけなので、
 申告を受け付けても労働基準監督官がなんらか措置をとる義務は発生しない
 労働者は事実を伝えるだけで、労基署に必ず何かしてくれと言えるものではない。
パワハラや不当解雇など、労働基準法などに違反していない労働紛争には対応できない。
 (都道府県労働局へのあっせん申し立てで対応可)
刑事処分と民事上の債権である給料等の請求権とは全く別なので、万一事業主が処罰されたとしても、労働者にお金が支払われるわけではない。
 基本的には、『事業主から確実にお金を支払わせる』ための手続にはならない。
担当者が忙しすぎて、申告として対応してもらえない
(単なる相談に回されたり、対応が始まるまで数日〜数週間かかる)
裁判所での手続が始まっていたり、すでに終わっている労働紛争には関与できない

給料未払い事案において労基署への申告は、最終的には裁判に至るかもしれない流れの最初のほうに位置していて、「無料でできるが効果は不明 ただし当たればコストパフォーマンスは最高」そんな手続です。

うまくいけば民事訴訟などとは比較にならない簡単さで未払い賃金をはじめとするお金を手にすることができるし、退職後に県外に転居したような場合でも最寄りの労基署で受け付けてもらえる、つまり利用しやすい一面を持っている反面、労働者にとっての所期の目的であるはずの『労働債権の回収』とは何の関係もない決着がついて終わってしまう(書類送検を経て起訴猶予=事実上放免される、などの)可能性もあるのです。

無料だから・匿名可だから・時間があるから使ってみる?ダメもとで?

こうなると、労働者としては仕方なく法的措置=裁判手続きをとって未払い賃金の回収を図るほか選択肢がありません。
申告により労基署の関与が始まっても、結論がいつまでに出るかは予想できず迅速な解決も期待できません。
しかし、とにかく無料なので時間に余裕があれば使ってみて損はないと言えます。必ずしも急がない、時効消滅の心配もない未払い給料の回収事案ではこうした助言をすることが多いです。

また、本コンテンツであげた全手続のなかで唯一、事業主に対して、手続きをはじめた人の名前を隠すことができますので在職中の方はこの労働基準監督署への申告の利用を真剣に検討している人も多いのではないでしょうか。昼間に労働基準監督署へ行くのが難しい人には、当事務所で丁寧に申告書を作って郵送を試みて効果を挙げたこともあります。

窓口でごねたり怒鳴ったりしてはいけません嫌いです。そういう人

なお、労基署の窓口に行った結果、申告でなく労働相談として処理されることについてはそうこだわる必要がないとみてよいでしょう。申告にしろ相談にしろ、労働基準監督署にその申し立てを受けてなんらか行為する義務が発生しないのは同じですし、どうしても刑事処分を望むなら刑事告訴してみることも制度上はできるからです。

申告か相談かという形式にこだわって、労基署側での相談担当者が嘱託の職員であることにあからさまに異を唱えたり、最初から労働基準監督官が出てくるようにゴネて担当者の手をわずらわせるような必要もありません。

このルートを利用しての未払い賃金等の回収には、労働基準監督署側の各関係者の熱意や力量が大きくものをいいます。カウンターの向こうの担当者さんたちと対立しても、労働者によいことはほとんどありません。

もっとはっきり言えば、自分の正当性や労働者の権利を振りかざすより、給料が未払いになって困っている=他人からみて協力したくなる言動を心がけるほうがよほどいいのです。

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