基本給・解雇予告手当請求の支払督促申立書作成費用は一律33000円です

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支払督促に関する法律相談電話・来所の相談

労働者側の相談(基本) 2時間まで 5000円
対応時間  10:00〜22:00
(予約制:休日も対応)
ご予約 お問い合わせフォームより
24時間受付中です
電話:050-7561-5941(固定電話専用)
  • 140万円を超える請求に関する紛争について法律相談はできません。
  • 個人事業・慰謝料請求などでの相談料金は1時間6600〜13200円とします。
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県外など、遠隔地からご依頼希望の方へ出張相談

『旅する代書やさん』が、全国に出張します。

裁判事務のご依頼を受ける際には、依頼人と必ず面談しています。

東京〜大阪間の出張は2ヶ月に一回程度おこなっています。
この際に出張経路周辺で面談できる場合は交通費・日当を減額することができます。

個別に交通費等を見積もって、ご指定の場所への出張も行います。

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書類作成の依頼費用・実費Fee and Cost

支払督促手続
申立書作成費用
33000円
基本給・解雇予告手当の請求に限る
実費
(請求額20万円の場合)
申立手数料 1000円
予納郵券    1099円
切手または葉書若干(裁判所により異なる)
登記事項証明書 600円
(債務者が法人の場合)

実費について請求額の約0.5%+切手代

請求額が100万円のときは、申立手数料は5000円となります。
切手・葉書は、債務者(申立の相手)1名あたり63円〜84円程度です。

司法書士が行う作業標準作業期間:ご依頼から2週間

  1. 関係書類の確認・事情の聞き取り
  2. 申立書類の作成
  3. 各裁判所に対する、予納郵券額等の確認
  4. 書類一式の、依頼人方への発送または引き渡し
  5. 仮執行宣言申立書または取下書の作成・引き渡し
  6. 上記のいずれかにより事件が終了するまでの相談

督促異議により、通常訴訟に移行した後は別の事件とします。

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別に必要な作業と費用Optional Service

登記事項証明書取得の代行
1件につき、550円
郵送提出用封筒・送付書作成・切手等購入
1100円
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これは労働問題解決への法的手続を説明するコンテンツです

社労士・司法書士の相談・書類作成費用名古屋市〜東京・大阪

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