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給料未払い 法律相談〜裁判外での代理・裁判書類作成司法書士による相談〜内容証明・少額訴訟

3万円で手続きを始めます60万円までの賃金未払い請求なら

このようなときに

  • 退職後に給料が払われなくなった。
  • アルバイトの給料を一方的に減額された。
  • 損害賠償と給料を相殺すると言われている。
  • 労基署の相談で、裁判手続きを勧められた。

数万円から60万円までの賃金未払いのご依頼を断りません。
自分で裁判手続をする方を支援しますが、代理人になることもできます。

給料未払いの請求で、法律相談から少額訴訟終了後の債権執行(差し押さえ)まで連続して依頼を受けるサービスです。

担当するのは、労働者側からの労働相談・労働訴訟の書類作成に13年の経験をもつ社会保険労務士・司法書士です。

未払いの給料(賃金)の請求に必要な手続きをおこないます

請求額が60万円までの、給料(賃金)未払いに関する裁判書類の作成・裁判外での請求や交渉の代理を行います。
司法書士は弁護士と異なりますが、60万円までの未払い賃金請求では弁護士と同様の法律相談・裁判外での代理人としての行動ができます。

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少額訴訟の訴状・裁判書類作成法律相談から少額訴訟債権執行申立書まで

おこなう手続き・費用

実費込み。訴状提出まで準備します請求額60万円まで

法律相談から少額訴訟の訴状提出までの費用は、一律3万円(税別)です。
実際に未払い金の支払を得た後に、その20%を上限とする報酬がかかります。

必ず、直接お会いしてからご依頼を受けています。
名古屋〜関東・関西・北陸への出張相談は、1回1万円で行います。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 一律 3万円
訴状提出までの実費を含む
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 20%
(1)+(2)の合計は費用の上限です。解決までの経過により上限未満になります

他にかかるのは、お客さまが裁判所に行くときの交通費のみです。
倒産等により実際の支払がない場合、上記(2)の報酬は必要ありません。

実費に含むもの未払い賃金額により、1万円弱〜約1万5千円

  • 訴状提出時の予納郵券(切手代)
  • 訴状提出時の申立手数料(収入印紙代)
  • 相手の会社の登記事項証明書請求費用1通分
  • 裁判の前に相手に送る書面(内容証明)の送付費用1回分

受領した初期費用から実費を除いた分は、依頼を受ける時の報酬とします。

おこなう手続き

  • 面談による法律相談 2時間まで (出張または来所の相談)
  • 司法書士代理人として、支払いの催告書(請求書)の作成・送付
  • 少額訴訟の訴状・添付書類一式の作成(訴訟代理人になる場合、費用別)
  • 期日前までに必要な打ち合わせ(電話または来所による)
  • 訴訟費用額確定処分申立書・少額訴訟債権執行申立書作成

利用する裁判手続きは少額訴訟を想定しますが、希望により民事調停・(支払督促を経て)通常訴訟を選択できます。

司法書士として訴訟代理人になることもできます。
裁判所に出頭する1期日につき1万円の費用と交通費を別に要します。
少額訴訟では訴訟代理人がいる場合も、お客さま本人の出頭が必要です。

報酬の上限について

表示した報酬額は、依頼費用の上限を定めるものです。
依頼終了までの作業内容により、さらに安くなることがあります。
着手金と成功報酬額の報酬体系に似ていますが、必ず報酬額の上限を要するものではありません。

  • この箇所に表示の報酬体系では表に示した報酬のほかに、依頼終了までの全作業について書類作成枚数・その他の作業時間による通常の報酬額も計算し、表示の上限額と比較します。
  • 両者の司法書士報酬額を比較して、安価なほうを報酬額とします。
  • このページに表示したのは料金に上限を設ける特約で、相手から実際に支払を得た額に応じた上限を超えて報酬を請求しない扱いです。成功報酬を必ず請求するものではありません。
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代理人としての交渉・個人向け顧問裁判のまえに、代理人として交渉を試みます

おこなう手続き・費用

代理人を立てて、裁判にせず交渉を試みたいときのコースです

60万円までの賃金未払い請求で、司法書士がお客さまの代理人として相手に書面(内容証明郵便など)を送付します。
相手から応答があれば交渉をおこなって支払条件を調整します。

代理人となる期間は3ヶ月に限ります。
この期間中に成果が上がらなければ成功報酬は必要ありません。

当事務所は弁護士の事務所ではありませんが、請求額140万円以下の請求では司法書士として法律相談をおこない、裁判外での代理人になることができます。

費用

費用について
(1)ご依頼時の初期費用
(着手金)
一律3万円
書面の郵送料含む
(2)支払額に対する成功報酬の上限 支払額の 20%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

おこなう手続き

  • 出張・来所での法律相談 1回2時間(ご依頼を受けるときの確認を兼ねる)
  • 電話・来所での法律相談 回数を問わず、合計4時間まで
  • メールでの法律相談 依頼期間中は無制限
  • 依頼中の打ち合わせ 当事務所が希望する場合無料で実施
  • 相手への書面(内容証明郵便など)の送付 2回まで
  • 相手から回答があった場合、依頼期間中は代理人として対応
  • 相手と合意できた場合、代理人として交渉し和解契約書を作成

代理人として、書面による請求・交渉をおこないます。
相手方に電話したり押しかけたりしてお金の取り立てを行うことは、通常はありません。

自分で行う裁判の準備の相談

依頼期間中にご自分で裁判書類の作成をする場合、メールによる添削・相談は上記の費用でおこないます。
お客さまが作成・提出した裁判書類で未払い金の支払を実現した場合、成功報酬は不要です。

ご依頼時の出張相談について

ご依頼には直接の面談(法律相談)が必要です。
東京・関西・北陸には1回1万円で出張相談を行います。

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共通のご案内未払い賃金請求のための訴状作成・裁判外代理

ご依頼開始までの流れ

STEP 1 労働者側では、1時間の電話相談があります(要予約)

当事務所の利用が初めての方に、1時間1080円の電話法律相談を行っています。
特に県外出張を要する方は、事前にご利用をおすすめします。

STEP 2 ご依頼時には、面談をしています

この業務のご依頼は、必ず面談をしてからお受けしています。
愛知県外の方には出張での法律相談をご検討ください。

出張相談の交通費(一律 1万円)

愛知県外への出張相談は、つぎの場所に限り往復交通費・日当の合計を1万円とします。一人のご依頼につき1回に限ります。

出張相談費用を1万円とする目的地
岐阜県内・三重県内・静岡県内・長野県内 JR各線の、特急停車駅
名鉄・近鉄各線の、特急停車駅
上記のほか、東京都〜近畿地方各県・北陸三県 県庁所在地駅

STEP 3 相談のご予約をどうぞ

電話またはフォームから、ご希望の打ち合わせ日時(場所と最寄り駅)をお知らせください。相談前に一部の資料の検討を始めることもあります。
来所の相談は、休日・夜間も22時まで対応しています。

県外への出張の場合、ご依頼から1〜2週間後に出張日を調整します。

STEP 4 相談を行い、契約書を作ります

ご予約の日時に法律相談を行います。
説明の内容を検討していただき、ご依頼がある場合は契約書を作成して作業を始めます。相談中にご依頼を推奨することはありません。

  • 初回の法律相談では、相談の料金(来所時税込4320円、出張時10800円)のみ申し受けます。すぐに依頼を決める必要は全然ありません。

STEP 5状況に応じて打ち合わせを続けます

ご依頼中、電子メールによる相談は全て無料です。
ご依頼の状況によりこちらからお願いする打ち合わせは、無料で行います。

相談の合計時間数を定めた場合、複数回に分けて相談できます。

ご依頼後の標準的な作業期間

  • 請求額の計算・催告書作成:1週間
  • 賃金請求の裁判書類作成:1週間
  • 自作の裁判書類の添削:数日〜1週間
  • 平均賃金・割増賃金計算を含む場合:1週間を加える

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

上記の出張日程に合わせて出張相談ができる場合は、出張相談の費用を1万円から減額することがあります。

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この他のご依頼について給料未払い問題に関するもの

ご依頼中のメールでの相談は無料です

ご依頼から少額訴訟の終結(裁判外代理人になった場合、依頼から3ヶ月)までのあいだ、当事務所からお願いして行う打ち合わせ(来所・電話によるもの)は無料です。
お客さまからの法律相談は電子メールによるものは全て無料で対応します。これはご依頼の案件に限りません。

このほかの申立書類作成・手続きについて相談を除き、費用別

  • 債権の保全が必要な場合、債権仮差押命令申立の利用(申立代理を含む)を提案します。
  • 労働保険・社会保険の相談・審査請求などの手続は社会保険労務士として受託します。

手続きの一部の裁判書類を作成する場合・多くの書類を作成しない場合には、このページのご案内と別に通常の費用により受託します。

対応できないもの

給料未払いでも少額訴訟の利用に適さないか権利の実現が難しい以下のご依頼には、このページに記載の費用で対応できないことがあります。
この場合は書類作成ごとに、通常の費用でご依頼をお受けします。

  • 書面での証拠がないもの
  • 給料以外の請求を含むもの
  • 録音内容の反訳を要するもの
  • 未払い金額の一部請求をするもの
  • 訴訟終結後に関係者からの支払が期待できないもの
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お問い合わせは

電話:050−7561−5941

受付:12時〜22時(土休日:12時〜18時)
電話での無料相談はありません。

送信フォーム

フォームでのお問い合わせには、送信の翌日までにお返事しています。

現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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弁護士以外の事務所には、労働相談ができる範囲に制限があります

当事務所で対応可能な労働相談・法律相談について

当事務所は社会保険労務士および司法書士の事務所ですので、それぞれの法令が許す範囲で法律相談・労働相談を行います。
労働紛争について、当事務所でできる相談やできない相談は、次のとおりです。

司法書士による法律相談ができるもの民事法律扶助による法律相談に対応するもの

  • 未払いの給料が10万円ある
  • 解雇予告手当20万円を請求したい
  • 会社から損害賠償として、50万円の請求を受けている
  • 雇い主との間で、60万円貸した・借りた・立て替えた・出資した
  • 上記の請求で、債権仮差押・少額訴訟債権執行の申し立ての可否や準備全般

法律相談では、お客さまの今の状況に基づいて、法的な請求ができるかどうかを回答し、目的を実現するために選択すべき手続きや行動を提案します。
(弁護士がするのと同じ相談を、弁護士でなく司法書士が行う相談です。)

司法書士として法律相談できるのは、140万円以下のお金の請求・支払いに関する争いで、地方裁判所・高等裁判所での手続きに直接関係ない問題に限られます。

法律相談ができないもの

以下のことがらについては、勝敗などの法的判断を示すことができません。
裁判書類の作成は、お客さまが指定した方針にそっておこないます。

  • 残業代など、請求する額・請求された額が140万円を超える法律相談
  • 利用する手続きとして、地方裁判所・高等裁判所の手続きを指定する法律相談
  • 不当解雇の有効・無効を尋ねる法律相談
  • 金銭に換算できない請求に関する法律相談
  • 刑事告訴・告発・行政訴訟に関する法律相談
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Last Updated : 2017-06-24  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.