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解雇・退職時の請求・対応支援社労士・司法書士による相談〜本人訴訟



定額プラン
主に労働審判書類作成
5万円
実費込みの初期費用
  • 内容証明作成:△
  • 裁判書類作成:△
  • 報酬の上限:20%
交渉・相談コース
内容証明作成・交渉
3万円
実費込みの初期費用
  • 内容証明作成:△
  • 裁判書類作成:×
  • 報酬の上限:20%
書類添削コース
訴状などの添削
3万円
実費別の初期費用
  • 内容証明作成:×
  • 裁判書類作成:×
  • 成功報酬:なし

△…依頼により対応不可

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不当解雇への対応は、大きく二つに分かれます

  • 解雇されたことはしかたないが、解雇予告手当が払われないのはおかしい。
  • 不当な解雇に泣き寝入りしたくない。労働審判手続で解決金を支払わせたい。
  • 退職すると伝えたら、会社から損害賠償を請求された。
  • 正社員だったのに、雇用保険や労災保険が使えない。

退職時の紛争で弁護士以外の事務所の対応能力には大きな限界があります。
社労士・司法書士として、主に自分で訴訟を進める人を支援します。

自分で手続を進めたい方には、アルバイトの解雇・雇い止めなど解決金が少額になりやすい労働審判手続申立にも丁寧に対応しています。

解雇予告手当の請求と地位確認請求法律相談できるもの・できないもの

解雇に対する対応は二つに分かれます。
一つは解雇を認めて解雇予告手当や未払い賃金・残業代などを請求するものです。
請求額が合計140万円以下なら当事務所で法律相談ができます。

もう一つは解雇無効を主張し、地位確認請求の労働審判や訴訟を起こすものです。
当事務所では裁判書類を作成できます。法律相談をしたり代理人にはなれません。

地方裁判所での通常訴訟・労働審判手続をお考えの方へ

この手続では弁護士以外、法律相談ができません。当事務所もこれを守ります。
司法書士はお客さまの主張にそって地裁通常訴訟の訴状・準備書面や労働審判手続申立書を作ることができます。
当事務所は主に労働者側の裁判書類作成で、12年の経験があります。

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標準プラン・定額プラン当事務所で裁判書類を作成するプランです

おこなう手続き請求額140万円以下の場合のみ法律相談を行います

複数回の相談と、裁判書類作成に対応

基本2時間の相談で相手とお客さまの状況を把握し、裁判書類に反映させます。
お客さまの指定があれば、本人申立による労働審判の書類作成も可能です。
このプランでは、選択した裁判手続の終了までの裁判書類をすべて作成します。


解雇予告手当を請求する場合・損害賠償請求を受けた場合

争いになっている金額が合計140万円までの場合は司法書士として法律相談をおこない、会社側に送る書面(内容証明など)を作成します。
代理人としての送付もできます。

残業代・未払い賃金などがあれば同時に請求します。

裁判外での交渉・少額訴訟

相手が支払に応じるようなら、支払条件を定めて和解契約を結びます。
応じない場合は主に少額訴訟の準備に入り、訴状などを作成します。


解雇・雇い止めの無効を主張する場合

お客さま自身の主張を訴状や労働審判手続申立書にできそうか、書類作成の相談で聞き取ります。
この場合は法律相談ができません。弁護士の法律相談をおすすめしたり、ご依頼をお受けしないことがあります。

労働審判手続

お客さまの希望により選択できます。自分で手続きを進める方のために、申立書類の作成を行います。
最大3回の期日で終わるのが特徴です。

通常訴訟

訴状・準備書面作成から証拠収集の相談、期日ごとの打ち合わせを実施。
本人訴訟で請求実現を目指します。

書類作成の受託実績はありますが、慎重な選択を要する手続きです。

労働審判・地裁および高裁での訴訟に関する裁判書類について

  • これらの手続きでは、司法書士はお客さまの主張に沿って書類を作成します。
  • お客さまには、自分で参考文献等から知識を集めていただく必要があります。

地裁・高裁通常訴訟に関する書類作成は、標準プランでのみ対応します。お客さまが指定した場合に限ります。

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定額プランの費用について

手続き開始までの総費用を一律に実費と司法書士報酬の合計を、5万円にしました

ご依頼から申立書類提出までの実費込み初期費用を定額にするコースです。
実際に支払を得た後に、その額の20%を上限とする報酬を申し受けます。

復職した場合の成果は、賃金の6ヶ月分とみなします。

裁判書類作成報酬は作成枚数・作業時間によっても計算し、上限額と比べて安価な方を報酬額とします。

ご依頼後の打ち合わせで、電話・メール・来所によるものの料金は不要です。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用
正社員の場合
5万円
申立書提出までの実費を含む
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 20%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

実費に含むもの

  • 訴状・申立書等提出時の、予納郵券(切手代)
  • 訴状・申立書提出時の申立手数料(収入印紙代)
  • 相手の会社の登記事項証明書取得費用1通分
  • 内容証明郵便送付費用1回分(請求額140万円以下の場合)

事案により実費は増減します。
受領した初期費用から上記の実費を除いた分は、依頼を受ける時の報酬とします。

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

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標準プランの費用について

費用の総合計が少なくなるコースです解雇以外の請求にも対応

請求額の5%と実費を依頼時にご用意いただく、当事務所では標準のコースです。
実際に支払を得た後に、その額の15%を上限とする報酬を申し受けます。

地位確認請求では、当初の請求額を160万円または賃金の6ヶ月分のうちいずれか低い方として計算し、復職した場合の成果は賃金の6ヶ月分とみなします。

裁判書類作成報酬は作成枚数・作業時間によっても計算し、上限額と比べて安価な方を報酬額とします。

ご依頼後の打ち合わせで、電話・メール・来所によるものの料金は不要です。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 請求額の5%
別に実費を要する
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 15%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

初期費用を増額する場合

請求額が30万円に満たないか地位確認以外の請求を含む場合には、ご依頼時の初期費用の上限を請求額の10%とすることがあります。

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代理人としての交渉または書類添削当事務所で裁判書類を作成しないコースです

交渉・相談コース140万円以下のお金の請求に限ります

解雇・退職時のお金の問題で、交渉を試みたいときのコースです

解雇予告手当や未払い賃金など、請求できるお金や相手からの損害賠償請求について法律相談を行い、お客さまの代理人として相手に書面(内容証明郵便など)を送付します。
相手から応答があれば支払額・時期に関する交渉をおこないます。

不当解雇の撤回・解決金の要求を含む場合、代理人としての対応や法律相談はできません。

代理人となる期間は2ヶ月に限ります。
この期間中に成果が上がらなければ成功報酬は必要ありません。

おこなう手続き

  • 面談での相談 4時間まで
  • 解雇予告手当・残業代などの計算
  • メールでの相談 依頼期間中は無制限
  • 電話での相談 当事務所が希望する場合、無料で実施
  • 相手への書面(内容証明郵便など)の送付 2回まで
  • 相手から電話・書面送付があった場合の対応 依頼期間中は代理人として対応
  • 相手が希望した場合、代理人として交渉し和解契約書を作成

代理人として、書面による交渉をおこなうサービスです。
相手方に電話したり押しかけたりしてお金の取り立てを行うことはありません。

費用について

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 一律3万円
書面の郵送料含む
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 20%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

継続的相談への対応

このコースでは代理人として交渉せず、相手方との紛争や労災・雇用保険に関するメールでの相談を2ヶ月にわたって行うことができます。
この場合、成果にかかわらず成功報酬は必要ありません。

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

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書類添削コース

ご自分で書類が作れる方のコースです

訴状や労働審判手続申立書の作成までお客さまがおこない、当事務所で添削して提出可能にするコースです。
依頼の期間は1ヶ月を基本とします。
1ヶ月以内に書類が完成すれば、成功報酬その他の費用は必要ありません。

メールでの相談は1ヶ月間、何度でも使えます。
請求額が140万円を超える場合・地方裁判所での手続きを選択する場合には法律相談はできません。

このコースで対応できるか確認するため、訴状・労働審判手続申立書などの文案ができている方からの依頼のみお受けします。

おこなう手続き

  • 面談での法律相談または書類作成のための相談 4時間まで
  • メールでの相談 依頼から1ヶ月間、無制限
  • 電話での相談 当事務所が希望する場合、無料で実施
  • 書類の添削 同じ日に提出する裁判所提出書類一式について行う

訴状と証拠書類・証拠説明書など、同時に提出する書類一式ごとに一件の依頼をお受けします。
続行する期日に提出する準備書面等の添削は、その都度別の依頼として対応します。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 上限3万円
(2)支払額に対する報酬の上限 成功報酬なし

出張相談について

このコースのみ、ご依頼時の面談が必要ありません。

お客さまが希望した場合は別に費用を見積もって出張相談を行います。

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各プラン・コース共通のご案内

対応できる依頼法律相談は140万円以下の請求について対応

下記の1.2.いずれかを依頼時に決めていただきます。

1.解雇予告手当など、140万円以下のお金を請求する場合

簡易裁判所での下記のいずれか一つの手続きを予定するもの

  • 簡易裁判所での通常訴訟(訴状のほか準備書面・陳述書等を含む)
  • 少額訴訟
  • 民事調停
  • 支払督促

標準・定額プランで上記の手続き前に行う、催告書(内容証明郵便)の作成・代理人としての交渉はご依頼により対応します。

お客さまが指定した場合、労働審判手続の書類作成・添削・書類作成のための相談が可能です。

2.解雇の撤回を求めるか、労働審判・地裁通常訴訟を選択する場合

お客さまの指定した方針にそって、労働審判手続の書類作成をおこないます。

地裁・高裁通常訴訟に関する書類作成は、標準プランでのみ対応します。

賃金仮払仮処分申立書の作成は、別に料金を見積もります。

これらの手続きでは法律相談はできません。

ご依頼前後の法律相談 請求額140万円までの場合に限る

法律相談の料金(2時間 税別)
来所での相談 4000円
出張相談 5000円

依頼中に出張相談を追加する場合の料金も同じです

【重要】請求額が140万円を超える場合・解雇の撤回を求める場合

これらの紛争ではお客さまが指定した方針に従い、労働審判手続申立書・通常訴訟の訴状や準備書面などの裁判所提出書類を作成します。
司法書士法の制限により、以下のことはできません。

  • お客さまの代理人になること
  • 法律相談をおこない、解雇の妥当性や手続きの勝敗などの法津的判断を示すこと

この場合の相談は指定された方針で裁判書類を作成するために行い、勝敗などの法律的判断は示せません。

ご指定の方針で手続きの目的を達しないと判断した場合には、ご依頼そのものをお受けしないことがあります。

報酬の上限について

表示した報酬額は、依頼費用の上限を定めるものです。
依頼終了までの作業内容によって報酬を合計した結果、さらに安くなることがあります。
着手金と成功報酬額の報酬体系に似ていますが、必ず報酬額の上限を要するものではありません。

  • このページに表示の各料金体系では、表示の料金のほか依頼終了までの全作業について、書類作成枚数およびその他の作業時間による報酬額をいったん計算し、表示した上限額と比較します。
  • 両者を比較した結果、安価なほうを報酬額とします。
  • このページに表示したのは料金に上限を設ける特約で、相手から実際に支払を得た額に応じた上限を超えて報酬を請求しない扱いです。成功報酬を必ず請求するものではありません。
  • 事案の性質・お客さまの状況により、このページに示した報酬体系で受託できないことがあります。
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ご依頼開始までの流れ

STEP 1地位確認請求を本人訴訟で行う方には、事前の相談を行います

当事務所の利用が初めての方に、1時間1080円の電話相談を行っています。
この相談で、ご指定の方針で裁判書類を作ったり依頼の目的を達成できそうか確認します。

手続きの目的を達しない可能性が高い場合、ご依頼をおすすめしないこともあります。

STEP 2来所・出張での相談をご検討ください

書類添削以外のご依頼は、面談をしてからお受けしています。
愛知県外の方は出張相談をご検討ください。

交通費・日当を見積もって出張する場合は、全国対応します。
関東〜関西へは月1回程度出張しています。

STEP 3ご予約をどうぞ

電話またはフォームから、ご希望の打ち合わせ日時(場所と最寄り駅)をお知らせください。
休日・夜間も22時まで対応しています。

STEP 4相談を行い、契約書を作ります

ご予約の日時に相談を行います。説明の内容を検討していただき、ご依頼がある場合は契約書を作成して作業を始めます。

出張相談の費用は事前にご用意ください。

STEP 5状況に応じて打ち合わせを続けます

ご依頼開始後の相談・打ち合わせは、出張相談以外は無料です。

ご依頼中、お客さまの希望による相談は、電子メールによるものは全プラン・コースについて無料です。

ご依頼後の標準的な作業期間

  • 解雇予告手当の計算・催告書作成:1週間
  • 労働審判手続申立書・訴状作成:2〜3週間
  • 自作の裁判書類の添削:数日〜1週間
  • 賃金仮払仮処分申立書:1〜3週間

来所またはご依頼対応の出張を行った日からの期間です

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

他の出張日程に合わせて出張相談ができる場合は、交通費・日当を減額できます。

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お問い合わせは

電話:050−7561−5941

受付:10時〜22時 電話での無料相談はご遠慮ください。

送信フォーム

フォームでのお問い合わせには、送信の翌日までにお返事しています。

現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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弁護士以外の事務所には、法律相談ができる範囲に制限があります

当事務所で対応可能な労働相談・法律相談について

当事務所は社会保険労務士および司法書士の事務所ですので、それぞれの法令が許す範囲で法律相談・労働相談を行います。
労働紛争について、当事務所でできる相談やできない相談は、次のとおりです。

司法書士による法律相談ができるもの

  • 未払いの残業代が10万円ある
  • 解雇予告手当20万円を請求したい
  • 会社から損害賠償として、50万円の請求を受けている
  • 雇い主との間で、60万円貸した・借りた・立て替えた・出資した

法律相談では、お客さまの今の状況に基づいて、法的な請求ができるかどうかを回答し、目的を実現するために選択すべき手続きや行動を提案します。

司法書士として法律相談できるのは、140万円以下のお金の請求・支払いに関する争いで、地方裁判所・高等裁判所での手続きに直接関係ない問題に限られます。

法律相談ができないもの

以下のことがらについては勝敗などの法的判断を示すことができません。

  • 残業代・退職金など、請求する額が140万円を超える相談
  • 利用する手続きとして、地裁・高裁の手続きのみを指定する相談
  • 不当解雇や雇い止めの有効・無効を尋ねる相談
  • 金銭に換算できない請求に関する相談
  • 刑事告訴・告発・行政訴訟に関する相談
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Last Updated : 2016-07-02  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.