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少額な請求が得意です。費用倒れしにくい料金です

労働者側での賃金・残業代・解雇に関する請求では、請求額と成果で決まる上限を設けています。
お客さまごとにかならず契約書を作成して、費用を明らかにします。

料金の定め方Information

一つのご依頼で成果の実現までに作成した全ての書類や作業について、

  • a.書類作成枚数や時間によって計算した料金
  • b.特約がある場合、請求額や実現した成果に対する料率で計算した料金

のいずれか安い方を料金とします。

a.シンプルな事案では、書類作成枚数で

給料30万円を請求する少額訴訟で、25万円の支払があった場合
作成する書類の例 
訴状:4枚 20000円
証拠書類:5枚  1000円
副本 2部:18枚  3600円
書類作成枚数による料金
 24600円 (安い方)
請求額の5%と支払額の15%の料金合計
 52500円
料金:24600円

b.複雑な手続きでは、請求額と成果に対する割合で

残業代120万円を請求する通常訴訟で、80万円の支払があった場合
作成する書類の例
訴状:20枚    10万円
準備書面:30枚    15万円
証拠書類:30枚   6000円
副本 2部:160枚  32000円
書類作成枚数による料金
 28万9000円
請求額の5%と支払額の15%の料金合計
 18万円(安い方)
料金:18万円

料金の上限について

請求額の5%と回収額の15%を標準の料率とし、請求額と難易度により±5%ずつ料率を加減します。

特に複雑な場合や申立書類の一部のみを作成する場合は、書類作成の枚数または作業時間によって料金を計算します。

主な手続きごとの相談・書類作成費用

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書類作成枚数で決まる料金Tariff

当事務所での裁判書類作成料金の原則的な定め方です。

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【特約】請求額や実現した成果で決まる、料金の上限Price Cap Agreement

書類の作成枚数等によって料金を計算するほか、通常は契約書に以下の特約を付して料金の上限を定めます。

特約による、料金の上限1.と2.の合計が料金です

1.作業開始時の料金
ご依頼のときに
請求額の5%の金額
上限を10%とする
2.成果を実現したときの料金
支払いなどがあったときに
その成果の15%の金額
上限を20%とする

ご依頼の際の料金は、分割払いが可能です

一つのご依頼を受けるとき必要な料金の上限は、上記1.の金額です。
訴訟に対する仮差押など、別の申立を行う場合を除きます。

相手から支払があるまで、以後の料金は必要ありません

実際に成果を実現したとき必要な料金の上限は、上記2.の金額です。
緊急作業・出張など、書類作成以外の作業の費用はその都度かかります。

主に100万円以下の請求で、費用が過大にならない料金体系です

上記1.と2.を合わせた額が書類作成の料金の上限です。

請求額が100万円を超える場合、料率や上限額を調整します。

着手金・成功報酬とは、似ていますが違います

契約の際に定める割合は、料金の上限を決めるだけのものです。
書類作成枚数で計算した料金のほうが安ければ、その金額を料金額とします。

この上限を適用しない場合

ご依頼の受託に際してこの特約を付するか否かは、当事務所の判断によります。
特約を付さない場合でも、書類作成ごとに料金を定めて依頼を受託します。

次の依頼にはこの特約を付しませんが、別に料金の上限を定めることがあります。

  • 慰謝料を含む損害賠償・労基法第114条による付加金の請求をする場合
  • 一つの事件で必要な、一部の書類のみを作る場合
  • 訴訟代理・現地調査など、事務所外での作業を要する場合
  • 労働紛争とは関係のない請求をする場合
  • お客さまの採用する方針について、同意できない場合
  • 民事法律扶助制度の適用を受ける場合
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関連する業務と料金Optional Service

訴訟および裁判外での交渉で代理人となる場合
着手金は請求額の5〜10%、成功報酬は認容額の10〜25%とします。
出頭する裁判所ごとに、日当と交通費を定めます。
書類作成以外の作業
行動時間10分につき最大2千円とし、作業ごとに決定します。
出張中の移動
緊急でない場合の日当は1日の上限を3千円(緊急時1時間3千円)とし、交通費を出張ごとに決定します。
緊急作業
各作業ごとに、下記の特急料金または急行料金を加算します。
 特急料金 依頼から3日以内に作業を完了する場合 10万円
 急行料金 依頼から7日以内に作業を完了する場合 3万円

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民事法律扶助・クレジットカードの利用Legal aid &Credit

ご依頼の実費・当事務所の料金について、クレジットカードが利用できます。

愛知県内にお住まいの方へ法律扶助が使えます

当事務所は法テラスと契約した司法書士ですので、民事法律扶助制度による司法書士報酬・訴訟費用の立替払いを受けることができます。
この制度の利用には条件があり、報酬は当事務所の規定と全く異なります。

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Last Updated : 2014-11-21  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.