トップページ > 緊急作業・出張など特殊扱いのご案内

緊急作業・出張による現地調査など、裁判事務に伴う特殊扱いSpecial treatments

緊急作業時には他の業務を停止して、最優先で対応します。
費用が高額になることがありますので、必要な場合にかぎりご検討ください。

緊急作業について

現地調査・裁判所での記録閲覧など、事務所外での作業について

緊急作業料金の種類特急料金・急行料金

7日以内に作業を終えることを条件に依頼を受ける場合に、依頼をうけた書類作成・調査など一件ごとに、通常の報酬に加えて下記の緊急作業料金を申し受けます。

緊急作業の料金
特急料金
依頼から3日以内に作業を終える場合
10万円
急行料金
依頼から7日以内に作業を終える場合
3万円

期間について

午前9時までに作業内容が確定し、緊急作業の料金の支払いがあった場合を除き、依頼当日は上記の期間に算入しません。
休日その他の官庁閉庁日は期間に算入します。このため、金曜日午前10時に特急扱いの作業依頼を受けた場合、月曜日までに作業を終了するようにします。

緊急作業の水準について

  • 特急扱いの指定を受けた作業は最優先で扱い、2日程度で作業を完了するよう努めます。
  • 急行扱いの指定を受けた作業中は、緊急扱いの依頼受付を停止し、7日以内に作業を完了します。
  • サービス水準を維持するため、上記の期間に完了できないご依頼はお受けしません。
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おすすめできる業務強制執行・時効中断・異議申し立てなど

事務所の全業務について緊急作業に対応できます。一般的につぎの業務でのご利用をおすすめします。

債権差押命令申立

すでに債務名義(執行約款付き公正証書など)をもっており、近々債務者に売掛金等の入金があるのを察知した場合

債権・不動産仮差押命令申立

債務者に訴訟提起を準備していて、債務者の財産の隠匿を緊急に阻止する必要がある場合

時効中断

債権について、時効となる期間の経過が迫っている場合。
特に、半年前に内容証明郵便等による催告を済ませていて、法的措置を取る必要がある場合

裁判所に対する異議申し立て

控訴・抗告・即時抗告など、裁判所の判断に適切な期間内に異議申し立てをする必要がある場合

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ご依頼の流れ担当者と通信手段を確保してください

通信手段が電話のみである場合、ご依頼をお受けできません。ファクスまたは添付ファイル(PDF)が確認できる電子メールが利用できるかを、あらかじめご確認ください。

お問い合わせは専用番号へ

下記の電話番号にお電話ください。不在着信時には連絡先を録音していただくと、こちらから折り返しお電話を差し上げることができます。

専用電話番号 050−5307−5182

ただちに相談に入り、受託可否を判断します

緊急のご依頼であることの確認後、できるかぎりそのまま相談に入ります。このときに、緊急のご依頼に適するかを判断してお伝えします。場合によっては、事前にお送りいただきたい資料をお示しして数時間後に再度打ち合わせを行います。

目的の業務のために、登記事項証明書などの必要書類の入手を要する場合にはそれができるかの調査も行います。

契約条件を確定し、電子メール又はファクスでお知らせします

ご依頼をお受けできそうであれば、おこなう作業とその期限(3日以内に債権差押命令申立書を作成し所定の地方裁判所に提出する、などの内容)を定めて、電子メール又はファクスでお知らせします。その条件を了承していただけたら、所定の特急料金または急行料金をお支払いください。

作業内容と期限が決まり、お客さまが所定の緊急作業料金を支払った時点を、依頼の時点とします。

事情聴取・書類調達には積極的にご協力ください

依頼により、お客さまの事情を聞いたり書類を準備していただくことがあります。これらの要請には、その翌日までにかならず対応してください。

こちらの要請に対するお客さまの対応が遅れたために作業が期限内に終了しなかった場合には、緊急作業料金はお返しできません。

また、作業期間内に本人確認等でお客さまにお会いする必要がありますが、これは目的の作業の終了直前(裁判書類作成であれば、裁判所への書類提出時)までに調整できていればよいものとします。

特急作業時には、深夜にわたる打ち合わせ・作業をお客さまにもお願いすることがあります。

作業が完了できなかった場合には、緊急作業料金をお返しします

万一こちらの責任で作業が期限内に完了できなかった場合は、緊急作業料金をお返しします。

期限内に作業を完了した場合は、完了直前までに緊急作業料金以外の料金および実費をお支払いください。

その後の依頼は、必要によりご検討ください

請求額が140万円以下の債権について、申立書類作成のほかに債権仮差押命令申立を代理することができます。この場合でも、その後の訴訟を他の事務所に依頼したり本人でおこなってかまいません。

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事務所外での作業について

事務所外作業の料金作業時間の料金・移動時間の料金(日当に相当)

現地調査など事務所外での作業は、緊急でない場合も行います。

事務所外での作業の料金(1時間あたり。相談料金は除く)
作業時間 3千円〜6千円
 単価は難易度により、契約時に決定
移動時間 3千円
 一暦日につき、15時間で打ち切り

上記の金額を超えない範囲で、あらかじめ所要時間を見積もって料金の上限を定めることがあります。

探偵業法に抵触する場合や、書類作成・簡易裁判所訴訟代理・相談などのご依頼がない場合にはご依頼をお受けできないことがあります。

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おすすめできる業務現地調査・記録閲覧・文献調査など

下記はいずれも、お客さまと同行することも可能です。
破産・強制執行など当事者本人の閲覧申請を要する記録閲覧について、お客さま(当事者)と同行すれば閲覧可能な裁判所では同行して調査をおこないます。

現地調査提訴の準備・送達場所の上申・公示催告申し立て準備など

不動産境界の状況・相手方(被告)の居住や事業運営状況の確認・見取り図の作成や写真撮影など

記録閲覧係争中の事件について、提訴または応訴の準備など

訴訟記録または開廷表(裁判所)・登記申請書類(法務局)・その他官公署で開示を受けられる資料の閲覧・謄写

文献調査係争中の事件について、提訴または応訴の準備など

国会図書館など、主として図書館・公文書館での資料収集・謄写

書類提出代行あるいは傍聴緊急性・必要性ある場合にのみ推奨

お客さま自身の訴訟あるいは関係する訴訟の傍聴・裁判所への書類提出・受け取りの代行など

書類提出代行は、郵送でも可能なものについてはその旨を説明しています。当事務所で裁判書類を作成した事案についての傍聴については、積極的におすすめしておりません。常に傍聴を要すると判断されるお客さまについては、他事務所等での訴訟代理をおすすめしています。

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ご依頼の流れ

緊急時のほかは、通常のご依頼をお受けするときと同じです。

緊急を要する場合

上記の説明をごらんください。お問い合わせの時点で目的地への出張可否をただちに検討し、実施可能であれば出張準備に入ります。

通常の場合

フォームまたは電話(050−7561−5941)から、ご希望の作業またはいまのお客さまの状況をお聞かせください。その作業について、折り返し費用の見積もりを差し上げます。

お示しした費用額でよろしければ、作業開始時の料金支払いと契約書の作成後に目的地に出張して作業を行います。裁判書類作成・報告書と写真など、成果品の納品形態はお客さまの指定によります。

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Last Updated : 2017-07-14  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.