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支払督促申立書作成東京〜大阪間各裁判所対応。申立を急がない方に

支払督促は相手方の対応によって、通常訴訟に連続する特徴を持っています。
債権回収の補助的手段の一つとして、支払督促申立書作成を定額の費用で代行します。

このようなときに債務者側から督促異議がでる点に注意が必要です

債権者として

  • 契約書や納品書などわかりやすい証拠があるが、お金の支払いがない
  • 申立の実費を無駄にすると割り切って、とにかく相手の対応を見たい
  • 裁判手続きを安価に試みて失敗させ、貸し倒れ損失を計上したい

支払督促申立の特徴

支払督促には債務者が自分の都合で異議(督促異議)を出すことができます。
異議がでない場合は強制執行ができる状態になりますが、差し押さえる財産は自分で探す必要があります。
これらの特徴から、次のような場合、この申立は適しません。

  • 相手が支払義務や事実関係を争う姿勢が明らかである
  • 強制執行できる財産が見つけられない
  • 債務者の所在地を管轄する裁判所が遠い

支払督促は相手方が異議を出さない条件下で、債務名義を得るために最も迅速で安価な手続きの一つです。
公正証書作成と同様に、相手方との債権回収の交渉と並行して利用を検討することもあります。

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料金・作業期間・行う作業

料金

契約書等の文書から請求額が計算できるものについて、請求額・支払を得た金額に関わらず一律の金額です。

申立の類型料金(税別)
契約書に記載の金銭の請求
賃金・業務委託・請負・貸金・家賃など
2万円
上記のうち、債務者が2名以上のもの上限 3万円
その他の金銭の請求書類作成枚数による

作業期間標準的なもの

お客さまの住所地作業期間の目安
名古屋市内 1週間
その他愛知県内 1ヶ月
静岡・神奈川県・東京都内
東海道本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から2週間
岐阜・三重県〜京都府・大阪府内
東海道・関西本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から2週間

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

行う作業請求額140万円以下の場合

  1. 法律相談・お客さまとの面談(書類提出までに実施)
  2. 契約関係書類の精査・請求額の把握
  3. 支払督促申立書・付属書類の作成・取得
  4. 提出後の申立書類の訂正・補正(郵送による)
  5. 仮執行宣言申立書・取下書の作成

作成した支払督促申立書は、お客さまの捺印後に提出してください。
督促異議後に提出する、訴状に代わる準備書面作成には別に費用を申し受けます。

請求額が140万円を超える場合、司法書士は法律相談ができません。
支払督促申立書は、お持ちの資料とお客さまの主張にしたがって作成できます。

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ご依頼の流れ

STEP 1 関係書類をご用意のうえ、お問い合わせください

このサービスは、事案が複雑でない手続きについて司法書士が支払督促申立書の作成を代行するものです。
文書から請求額が把握できる事案について、定額の料金で書類を作成します。

STEP 2 書類の内容を検討します

ご依頼の前に、関係書類から請求の内容を検討します。郵送または添付ファイルなどで、債務者との契約書等の書類をお送りください。
ご依頼に適する状況であることを確認したあと、お客さまとの契約書を作成してご依頼をお受けします。費用はこのときにご用意ください。

STEP 3 申立書類を準備し、面談日時を調整します

裁判書類作成のご依頼では、原則としてお客さまとの面談で本人確認をします。
申立書類準備と並行して、お客さまとの面談・相談の日時と場所を調整します。
休日・夜間・出張での相談も可能です。

STEP 4 申立書と付属書類をお客さま方に発送します

打ち合わせで得た情報を反映して、申立書と付属書類を作成します。
完成した書類は、郵送でお客さまにお渡しします。

納品時までに、書類の提出先・予納する郵券の額など、その裁判所への申立に必要な情報を調べてお知らせします。

相手方が異議を出さない場合、送達から約2週間後に仮執行宣言申立を行います。仮執行宣言付支払督促を債務名義として強制執行が可能になります。

必要に応じて、その後の相談も行います

仮執行宣言付支払督促を債務名義とする債権差押命令申立など強制執行の手続きについても、申立書類作成のほか書類作成のための相談をおこなっています。

関連する相談

種類料金
法律相談 2時間
140万円を超えない紛争に限る
4000円
以後1時間ごとに 3000円
書類作成に関する相談 2時間 4000円
以後1時間ごとに 3000円
事務所外で行う各相談 2時間 5000円
以後1時間ごとに 3000円
裁判書類の添削 10分 500円
難易度により、最大1000円

高額・困難な案件について

以下に関する相談では、法律相談・書類作成の相談とも、2回目以降の相談の料金を1時間6000円とします。

  • 不動産を目的とする訴訟
  • 金銭に換算できない請求
  • 慰謝料・付加金の請求
  • 事業主・事業・社員や株主の権利
  • 4名以上の相談者と同時に相談するもの
  • その他、1回目の相談終了時に定めたもの
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Last Updated : 2016-03-02  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.