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少額訴訟 訴状・答弁書作成東京〜大阪間各裁判所対応。申立を急がない方に

少額訴訟は被告の対応により、通常訴訟に移行する特徴を持っています。
少額訴訟の訴状・答弁書は原告側・被告側とも定額の費用で作成します。

このようなときに通常移行と分割払い判決の可能性に注意が必要です

原告側として

  • 60万円以下の金銭の請求で、自分に有利な裁判所で訴訟を始めたい
  • 通常訴訟に移行する可能性は知っているが、迅速な解決ができるか試したい
  • 少額訴訟債権執行の利用を考えている

被告側として

  • 少額訴訟で訴えられたが、自分で対応することで費用を抑えたい
  • 訴状に書かれた請求を争うつもりはないが、分割払いにしてほしい

少額訴訟の特徴

少額訴訟では、被告側は自分の都合で通常訴訟へ移行させる申述ができます。
通常移行の申述がでない場合は一回の期日で審理が終わりますが、原告側は自分に有利な事実を自分で明らかにしなければなりません。
これらの特徴から、次のような場合、原告側でこの申立は適しません。

  • 文書による証拠が少ない
  • 請求に関する事実関係が複雑
  • 60万円超の請求が可能だが一部請求を試みる

少額訴訟は被告側が通常移行の申述をしなければ一回の期日で終結する訴訟です。
少額訴訟での判決等に基づく強制執行として少額訴訟債権執行が利用できます。

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料金・作業期間・行う作業

料金

契約書等の文書から請求額が計算できるものについて、請求額・支払を得た金額に関わらず一律の金額です。労働紛争では別に料金を定めます。

申立の類型料金(税別)
契約書・文書等で把握できる金銭の請求
業務委託・請負・貸金・家賃など
3万円
その他の金銭の請求上限 5万円
書類作成枚数による

作業期間原告側の場合。被告側では2週間

お客さまの住所地作業期間の目安
名古屋市内 2週間
その他愛知県内 1ヶ月
静岡・神奈川県・東京都内
東海道本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から2週間
岐阜・三重県〜京都府・大阪府内
東海道・関西本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から2週間

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

行う作業請求額60万円以下の場合

  1. 法律相談・お客さまとの面談(書類提出までに実施)
  2. 証拠書類の精査・請求額と内容の把握
  3. 訴状又は答弁書・付属書類の作成・取得
  4. 提出後の申立書類の訂正・補正(郵送による)
  5. 期日前の打ち合わせ

作成した訴状・答弁書は、お客さまの捺印後に提出してください。
通常訴訟への移行後に作成する準備書面作成には別に費用を申し受けます。

請求額が140万円を超える紛争について、司法書士は法律相談ができません。

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ご依頼の流れ

STEP 1 関係書類をご用意のうえ、お問い合わせください

このサービスは、事案が複雑でない手続きについて司法書士が訴状または答弁書の作成を代行するものです。代理人に就任するものではありません。
文書から請求額が把握できる事案に限って、定額の料金で書類を作成します。

STEP 2 書類の内容を検討します

ご依頼の前に、関係書類から請求の当否を検討します。郵送または添付ファイルで、相手との契約書等の書類(被告側では、訴状と証拠書類)をお送りください。
ご依頼に適する状況であることを確認したあと、お客さまとの契約書を作成してご依頼をお受けします。費用はこのときにご用意ください。

STEP 3 申立書類を準備し、面談日時を調整します

裁判書類作成のご依頼では、原則としてお客さまとの面談で本人確認をします。
申立書類準備と並行して、お客さまとの面談・相談の日時と場所を調整します。
休日・夜間・出張での相談も可能です。

STEP 4 申立書と付属書類をお客さま方に発送します

打ち合わせで得た情報を反映して、訴状または答弁書と付属書類を作成します。
完成した書類は、郵送でお客さまにお渡しします。

納品時までに、書類の提出先・予納する郵券の額など、その裁判所への申立に必要な情報を調べてお知らせします。

口頭弁論期日前に、電話・来所での打ち合わせを行います。

必要に応じて、その後の相談も行います

少額訴訟の判決・和解を債務名義とする少額訴訟債権執行申立など強制執行の手続きについては、申立書類作成・債権回収のための法律相談をおこなっています。

関連する相談

種類料金
法律相談 2時間
140万円を超えない紛争に限る
4000円
以後1時間ごとに 3000円
書類作成に関する相談 2時間 4000円
以後1時間ごとに 3000円
事務所外で行う各相談 2時間 5000円
以後1時間ごとに 3000円
裁判書類の添削 10分 500円
難易度により、最大1000円

高額・困難な案件について

以下に関する相談では、法律相談・書類作成の相談とも、2回目以降の相談の料金を1時間6000円とします。

  • 不動産を目的とする訴訟
  • 金銭に換算できない請求
  • 慰謝料・付加金の請求
  • 事業主・事業・社員や株主の権利
  • 4名以上の相談者と同時に相談するもの
  • その他、1回目の相談終了時に定めたもの
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Last Updated : 2016-03-02  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.