トップページ > ご依頼・相談の費用

自分で裁判手続きを始めたい方・訴訟や家事調停に自分で対応したい方へ
名古屋市緑区の司法書士による、本人訴訟支援業務のご案内

自分で安価に裁判手続きを進めたい方・代理人をつけないと決めた方を応援します。

ページトップへ戻る

書類作成枚数で決まる料金

当事務所における書類作成料金の原則的な定め方は、これによります。

料金計算の例

各種申立書・準備書面など、書類作成一点ごとに作成枚数で料金を計算します。

少額訴訟の書類作成(請求額に関わらず同料金)
作成する書類の例 
訴状:4枚 20000円
証拠書類:5枚  1000円
副本 2部:18枚  3600円
料金:24600円

料金の上限について

ご依頼により、上記より安価になるように料金の上限を定めることがあります。
料金の上限額か料金の計算の方法を、契約書で明示します。

このほか、個別の手続きごとに一律の料金を定めています。

ページトップへ戻る

関連する業務と料金Optional Service

訴訟代理人となる場合
着手金は請求額の5〜10%、成功報酬は認容額の10〜20%とします。
民事法律扶助を適用する場合を除き、着手金の下限額は設定しません。
出頭する裁判所ごとに、日当と交通費を定めます。
書類作成以外の作業
行動時間10分につき最大2千円とし、作業ごとに決定します。
出張中の移動
緊急でない場合の日当は1日の上限を3千円とし、交通費を出張ごとに決定します。
緊急作業
各作業ごとに、下記の特急料金または急行料金を加算します。
 特急料金 依頼から3日以内に作業を完了する場合 10万円
 急行料金 依頼から7日以内に作業を完了する場合 3万円

ページトップへ戻る

民事法律扶助・クレジットカードの利用Legal aid &Credit

上記の費用のお支払いに、クレジットカードが利用できます。

当事務所は法テラスと契約した司法書士ですので、民事法律扶助制度による司法書士報酬・訴訟費用の立替払いを受けることができます。
法律扶助制度の利用には条件があり、費用は当事務所の規定と異なります。

ページトップへ戻る

司法書士による、本人訴訟支援のご案内裁判書類作成・法律相談・書類作成の相談

当事務所では、代理人をつけずにご自分で裁判所に行って手続きをすすめる『本人訴訟』のための相談や裁判所提出書類の作成にあたっています。
愛知県・関東〜関西からのご依頼があり、面談できれば全国対応します。

手続きの進行に応じて、以下のどの段階でも相談に応じます。

  • 少額訴訟や家事調停など具体的な手続きを始めるまえ
  • すでに裁判手続きを自分ではじめており、追加で書類を作る
  • 調停の申し立てや訴訟を起こされて、裁判所から書類が送られてきた
  • 終了した訴訟などの結果を使って、差押などの申立をしたい
ページトップへ戻る

裁判書類作成・本人訴訟支援業務の主な内容

  • 準備書面・答弁書など裁判所から提出を指示された書類作成のための相談
  • ご自分で作成された、各種申立書・準備書面・陳述書など裁判書類の添削
  • 裁判書類の作成(自分で裁判所に出頭して、訴訟・調停などの手続きを進める場合)
  • 訴訟等でとるべき対応・発生した紛争に関する法律相談(簡易裁判所の手続きのみ)
  • 上記各手続きの準備としての、すでに提出された書類の精査
  • 裁判所における訴訟記録の閲覧・現地・図書館等での調査

司法書士ができる簡易裁判所訴訟代理・法律相談について

司法書士ができる法律相談(紛争の内容に即して独自に法的判断をおこない、お客さまの意向を超えて考えられる最良の選択肢を探索し推奨するような相談)は、簡易裁判所における手続きで請求額140万円を超えない紛争に限ります。

簡易裁判所における代理も、上記の範囲の訴訟(少額訴訟・通常訴訟)や民事調停、債権仮差押申し立てなど簡易裁判所における手続きに限られます。
地方裁判所・家庭裁判所での手続きは、本人訴訟のための訴状・申立書や準備書面等の作成はできますが、代理人としての出頭や同席はできません。

司法書士が可能な裁判書類作成・本人訴訟のための相談の範囲について

裁判所提出書類の作成に関する相談と裁判書類作成は、地方裁判所・家庭裁判所を含むすべての裁判所に係属している手続きについて可能です。

この相談では、お客さまがすでに取っている行動や意向が一応正しいと仮定して、その意向を提出書類に反映させるための相談等を行います。

相談にあたって複数の手続きや取り得る選択肢を示しして情報提供することはありますが、お客さま自身で方針を決める相談です。

ページトップへ戻る

準備書面など裁判書類の作成(本人訴訟)に関する相談

自分で訴訟や調停の手続きを続けたい方へ

これから提出する書類の作り方(裁判所で「この主張を準備書面に書いてくるように」と指示されたがどうしたらいいか、など)がわからないようなときに、書類の様式や作り方に関する相談に応じます。

裁判所から訴状などが送られてきたが、自分で裁判所に出頭して分割払いでの和解を希望したい、あるいは相手の言っていることが間違っていると指摘して争いたい場合にも、その意向をどのように答弁書などに反映させるかについて相談することができます。

裁判書類作成の相談の対象になる書類は、答弁書・準備書面に限りません。証拠説明書・陳述書・証拠申出書(尋問事項)・移送に対する意見書等は、訴訟の進行に応じて一般的に考えられます。
債権差押命令申立・訴訟費用額確定処分申立など、訴訟が終わった後の手続きを自分で行うために必要な裁判書類作成についても相談に応じます。

  • 裁判書類作成の相談の費用は、事務所で行う場合1回2時間4000円です。以後1時間ごとに3000円を加えます。

自分で作成された裁判書類の添削

訴状に対する答弁書など、これから裁判所に提出する書類を自分で作ってみたという方に、ご自分で作成された裁判書類の添削を行います。添削にあたっては、採用した主張や手続きが適切なものと仮定して作業を行います。

訴訟や調停を起こされた側のほか、訴状や家事調停申立書・債権差押命令申立書など、新たに自分で裁判手続きを始めるための書類も同様に添削できます。

書類のでき具合により複数回の訂正を指摘し、最終的な費用が高くなることもあります。添削後に自分で書類を作ることをやめて裁判書類作成や簡裁訴訟代理を依頼される場合には特にご注意ください。

  • 裁判書類添削の費用は、作業時間10分ごとに500円(上限1000円)です。

高額・困難な案件について

以下に関する相談では、法律相談・書類作成の相談とも、2回目以降の相談の料金を1時間6000円とします。

  • 不動産を目的とする訴訟
  • 金銭に換算できない請求
  • 慰謝料・付加金の請求
  • 事業主・事業・社員や株主の権利
  • 4名以上の相談者と同時に相談するもの
  • その他、1回目の相談終了時に定めたもの
ページトップへ戻る

本人訴訟を進めるための、裁判書類の作成

一件だけ・書類の一部だけの作成もおこないます

代理人をつけずにご自分で裁判所に出頭して手続きを進める方のために、各種の申立書・訴状・準備書面や答弁書など裁判書類の作成をおこないます。
当事務所が依頼をお受けする通常の形態です。

作成する書類は、民事に関する紛争で裁判所に提出するものなら特に限定されません。専門知識が要求されるものは、依頼をおすすめしないことがあります。

訴状や準備書面など、一点の書類の全部を最初から最後まで作成するのが通常ですが、別表や図面など書類の一部を作成することもできます。

特に通常訴訟の場合には複数回にわたって準備書面その他の書面の提出を要することになりますが、そのうちの一件の書類だけを作成することもできます。

ページトップへ戻る

法律相談・民事法律扶助制度の取り扱い

司法書士が法律相談に応じることができるのは、少額訴訟・請求額140万円以下の民事調停など、簡易裁判所における手続きに関する相談に限ります。

この法律相談では、手続きの手順や特徴・相手方の主張の内容やお客さまが取る方針が正しいのか否か・これからどのように対応していくべきか・参考となる裁判例の有無など、紛争の解決全般について必要な助言を行います。

  • 当事務所(名古屋市緑区)に来所でき、資力などの要件を満たす人には、民事法律扶助による法律相談を行います。
ページトップへ戻る

簡易裁判所における訴訟代理

自分で訴訟を起こしたが相手に訴訟代理人がついて手に負えなくなった場合、遠距離の転居や病気にともない裁判所への出頭がつらくなった場合など、自分で裁判手続きが進められなくなった方のために、訴訟などの手続きの途中から簡易裁判所での訴訟代理人になることもできます。

請求額が140万円を超えない、簡易裁判所における手続きであれば、通常訴訟・少額訴訟・民事調停・債権等仮差押申立などいずれも代理人になることができます。訴訟などを起こした(原告・申立人)側・起こされた(被告・相手方)側いずれでもかまいません。

訴訟代理を行う場合の費用・日当は、案件ごとに見積もって上限を定めます。

ページトップへ戻る

すでに提出された裁判書類の精査

ご依頼をお受けする前に、相談などの支援を始めようとする裁判手続きでこれまでに提出された書類を検討しておく必要があります。
これは、書類の枚数または作業時間で料金を定めます。
裁判書類の精査は相談・書類作成等の作業にさきだってあらかじめ行うもので、別に相談をはじめとする上記各業務の料金が必要です。

書類の精査の費用は、申し立てた人(原告または申立人、債権者など)・申し立てを受けた人(被告又は相手方、債務者など)の両方がこれまでに裁判所に提出した全書類およびこれから提出しようとする書類について、A4判1枚につき最大200円を上限とします。実際の作業時間10分につき上限1000円で計算した金額と比べて、安い方を料金とします。

ページトップへ戻る

訴訟記録の閲覧・現地調査など、事務所外での業務

期日ごとに裁判所で言われた指示の意味がわからない、あるいは相談でお話を聞いていてその可能性が大きいような場合に、裁判所でこれまでの訴訟記録を閲覧すると口頭弁論調書の記載などから指示の内容がわかることがあります。

こうした訴訟記録を閲覧するため、または自分の訴訟で参考になるほかの訴訟の訴訟記録を閲覧したり、裁判所以外の場所で調査を行うなど、ご依頼に応じて事務所外で行動することができます。

この作業の費用・日当は、ご依頼ごとに上限を定めます。
作業10分ごとに1000円を超えることはありません。

ページトップへ戻る

緊急作業を要する場合

相談以外の業務について、緊急の作業には以下の緊急作業料金を加えます。

依頼から7日以内に、調査または最初の書類の作成を終える場合

急行料金として、3万円

依頼から3日以内に、調査または最初の書類の作成を終える場合

特急料金として、10万円

裁判所が定めた書類提出期限がある場合は、その日を書類作成完了の日とします。

ページトップへ戻る

ご依頼の流れについて

  1. 電話または送信フォームから、いまのお客さまの状況とご希望の手続きをお知らせください。
  2. ご用件を聞いたあとに、打ち合わせをおこなって相談の日時や拝見したい書類をお知らせします。事前に書類や現地の調査を要する場合には、その費用のみ見積を行います。
  3. 電話での相談および出張相談・書類の精査・現地調査については、あらかじめ見積もった料金をお支払いいただいてから、それぞれの業務にあたります。
  4. 精査を要する書類はコピーをとって郵送するか、スキャナでPDF化して添付ファイルでお送りください。スキャンについては、グレースケール・300DPI・A4判を一応の基準にしますが、状況に応じてカラーでのスキャンをお願いすることもあります。
  5. 裁判書類作成および訴訟代理では、ご依頼をお受けする際に面接での相談が必要です。
ページトップへ戻る
Last Updated : 2016-03-22  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.