民事法律扶助について

弁護士や司法書士への費用立替えや法律相談が受けられる制度です

民事法律扶助の利用を
ご検討ください

名古屋市緑区にある当事務所では、司法書士として民事法律扶助の制度による法律相談・裁判書類作成報酬の立替・簡易裁判所における訴訟代理に伴う報酬の立替が利用できます。

法律相談が利用できる方の例
  • ひとり暮らしで手取り月収22万円、家賃月6万円、貯金150万円の方
  • 4人家族の夫婦で夫婦の手取り月収合計29万円、貯金合計300万円の方

利用できるかどうかのチェックは

法テラスのサイトへ

民事法律扶助とは

民事法律扶助は総合法律支援法で定められた制度で、経済的に司法書士や弁護士を頼む費用を出しにくいひとが民事上の紛争に巻き込まれたときに、司法書士や弁護士による法律相談を行ったり、弁護士・司法書士の報酬等の立て替えを利用することができるものです。国が設立した法人である日本司法支援センター(愛称:法テラス)が制度の実施にあたっています。

民事法律扶助は、法律相談を除く各業務(裁判書類作成および訴訟代理)については、あくまでも司法書士などへの依頼の費用や実費の立て替えをうけるものですから、立替をうけたあとは毎月一定額(1万円程度)の金額を分割で返済していくことになります。

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当事務所で対応できる業務

この事務所は簡易裁判所における訴訟代理権をもつ司法書士の事務所ですので、司法書士ができる範囲で次のとおりの民事法律扶助制度の利用が可能です。

法律相談を受けたいとき
(法律相談援助)

法律相談援助では経済的な利益(訴えて請求したい金額や、不当な請求を受けている部分の金額など)が140万円以下で、簡易裁判所で手続きを行って解決できる紛争について法律相談を受けることができます。
この費用は、あとで返済する必要はありません。

利用にあたっては、法律相談を希望される方の資力(収入や資産)のほかに以下の制限があります。

  • 経済的利益が140万円を超える紛争については、弁護士による法律相談援助をご利用ください。
  • 経済的利益が『算定できない』とされている紛争についての相談も、弁護士による法律相談援助を利用することになります。(不当解雇の無効確認や懲戒処分の取消をもとめる労働紛争は、これにあたります)
  • 家庭裁判所に起こす離婚調停など、簡易裁判所が使えない法的手続きについての相談も、弁護士による法律相談援助を利用することになります。
  • この制度で法律相談をおこなう場所は、当事務所(名古屋市緑区)に限ります。
    (相談援助の制度としては、病院や介護施設を利用中など、どうしても移動できない方に出張での相談を実施できる規定があります)

これらの要件について確認するため、相談前に電話・メールでご事情をお聞きします。
その結果司法書士による相談に適さない場合には、当事務所では相談をお受けできません。

裁判書類の作成の費用を立て替えてほしいとき
(書類作成援助)

書類作成援助は、司法書士が作成できる裁判所提出書類(訴状・答弁書・準備書面・家事調停申立・債権差押命令申立等の書類)について、書類作成の報酬の立替えを受けることができるものです。費用の立て替えを受けたあとは、その金額を分割して返済する必要があります。

利用にあたっては、以下のことに注意してください。

  • 書類作成援助で支払われる報酬は決まっています。当事務所の所定の料金より高いことも安いこともあります。
  • 書類作成援助は通常訴訟の場合、訴状・準備書面など書類作成ごとに費用の立替が発生する制度になっています。
    複雑な訴訟になりそうな場合には訴訟代理(代理援助)の利用をおすすめします。
  • 制度の利用に先だって、法テラス地方事務所での審査があります。
  • 県外の方からの依頼は受けることができません(書類を提出する裁判所が愛知県内にある場合はご相談ください)

個人的な見解として、司法書士による書類作成援助は少額訴訟の訴状・民事調停や労働審判手続申立書・家事調停申立書・債権差押申立書など、後に続く手続きであまり書類作成が必要でなく、制度上本人での申立に適し、かつ結果がある程度予想しやすい案件での利用に向くと考えています。

簡易裁判所での訴訟代理の費用を立て替えてほしいとき
(代理援助)

司法書士がおこなう代理援助は、裁判所における手続きのうち司法書士が代理可能な『経済的利益が140万円以下である、簡易裁判所における訴訟や調停の手続き』について訴訟代理人となる際の報酬の立て替えが受けられるものです。
費用の立て替えを受けたあとは、その金額を分割して返済する必要があります。

利用にあたっては、以下のことに注意してください。

  • 代理援助によって支払われる報酬は決まっています。当事務所の所定の料金より高いことも安いこともあります。
  • 制度の利用に先だって、法テラス地方事務所での審査があります。
  • 県外の方からの依頼は受けることができません(提訴できる裁判所が愛知県内にある場合はご相談ください)
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民事法律扶助が利用できるひと

法律相談をはじめとする民事法律扶助の制度では、上記の注意事項のほかに利用できる要件が決まっています。

資力(収入や資産)が下記の水準より少ないこと

制度を利用したい人とその配偶者(離婚の場合は除く)の収入合計が、以下の額を下回っていることが必要です。

収入について

お住まいが名古屋市の場合
世帯の人数【1】賞与込み平均手取月収額【2】家賃・住宅ローン負担時の加算額【3】
1人20万200円以下4万1000円以下
2人27万6100円以下5万3000円以下
3人29万9200円以下6万6000円以下
4人32万8900円以下7万1000円以下
名古屋市以外の愛知県内の場合
世帯の人数【1】賞与込み平均手取月収額【2】家賃・住宅ローン負担時の加算額【3】
1人18万2000円以下4万1000円以下
2人25万1000円以下5万3000円以下
3人27万2000円以下6万6000円以下
4人29万9000円以下7万1000円以下

ご自分をふくむ世帯の人数【1】ごとに決まる、配偶者とご自分の手取り月収額の合計が【2】の金額を下回っていることが必要です。離婚など、同居の配偶者や家族を相手にする紛争の場合には、その相手の収入を合計する必要はありません。

お住まいについて、家賃や住宅ローンを支払っている場合には、手取り月収額【2】に表右欄の加算額【3】を加えた金額を下回るかどうかで判断してください。

資産について

制度を利用したい人とその配偶者が、不動産(生活に必要な住宅や、それ自体が争いの目的になっている物件は除く)、有価証券などの資産をもっている場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を下回っていることが要件となります。

無料法律相談を利用する場合にかぎって、『現金と預貯金』の合計が下の表の額を下回れば利用できます。

世帯の人数資産の額
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人300万円以下

上記の要件を満たさないように見えても、医療費・教育費・職業上やむを得ない出費等の負担により生計が困難である場合には援助の決定がなされることがあります。
このページに記載されている要件だけで判断しないことを、強く推奨します。

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資力以外の要件

法律扶助を利用したい紛争について、勝訴の見込み(訴訟以外の裁判手続きについては、申立をおこなって目的を達する見込み)が『ないとはいえない』こと

民事法律扶助の趣旨に適すること(利用したい人にとって、正当な権利の実現を合理的な手続きで行うものであること)

上記の点から、以下の性質を持つような紛争や当事者は法律扶助の適用に適さないと判断されることがあります。

  • 極端に少額の請求をする
  • 目的が権利の実現ではなく、嫌がらせや報復にある
  • 勝訴の判決は得られても、実際の回収は不可能と思われる
  • 社会正義や法律に照らして相当でない
  • 立て替えられた費用を後で支払う気が最初からない

注意

上記の要件を満たさないように見えても、生計が困難である場合には援助の決定がなされることがありますので、このページに記載されている要件だけで民事法律扶助の制度が適用できるか否かを判断しないことを強く強く推奨します。

当事務所では、民事法律扶助を利用する場合とそうでない場合とでは司法書士の報酬は異なります。また、特に法律相談援助をご希望のお客さまに出張での相談ができない点・遠方のお客さまの依頼を受けられない点で、提供できるサービスにも大きな違いがあります。

法律相談援助をはじめ、民事法律扶助の適用が可能と思われるお客さまには一応その旨をお知らせしていますが、利用を希望される場合にはあらかじめ収入や資産の状況をまとめておいていただけると、制度の適用についての判断が速くできます。

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