遠隔地の不動産登記

ここで遠隔地の不動産登記とは、つぎの3つの条件をすべて満たすものをいいます。

  1. その登記の申請人の『誰か一人以上』、あるいはその不動産の『いずれか一つ以上』が愛知・岐阜・三重・静岡県内にあること
  2. 上記のほかの申請人、あるいは不動産がこの四県内に『ない』こと
  3. 急いだり一定の期日に取引をおこなう必要はないが、お客さまとしてはいつか行わなければならない登記申請または現地調査であること

全国対応を標榜する通常の司法書士に見られる、『他地区の司法書士への転送による対応』は、このサービスでは行いません。私が責任をもって全手続を処理します。

したがって、交通費・出張料金込みの総費用で、ほかの事務所と見積もりを比較し、安ければ採用をご検討ください。緊急を要するか、お客さまの指定日時に指定場所に出張することが必要な場合には、所定の出張料金・交通費を請求します。

申請人は東海四県にいるが、不動産は遠隔地にある場合の例

相続人として登記を申請する人は全員愛知県にいるが、不動産は九州にある(なんらか現地調査を要する)場合

登記申請の内容は、上記に限りません。以下についても同じです。

申請人の一人は東海四県内にいるが、ほかの申請人と不動産が遠隔地にある場合の例

親族間の不動産の売買・贈与・財産分与等で、売り主は愛知県内にいるが、不動産は神奈川県で買い主は九州にいて、書類の確認・現地の状況に不安がある場合

不動産は東海四県内にあるが、申請人が遠隔地にいる場合の例

名古屋市の不動産の抵当権を抹消したいが、申請人は大阪に住んでいる場合

郵送等で処理が可能な場合には、それをおすすめしています。

行うサービス

申請人宅への訪問(書類受け取り・申請意思の確認)、法務局への出頭、その他依頼人の承諾を得て登記申請のために行うすべての出張について、交通費のみ請求し、出張料金の上限を一日12000円とします

登記申請のための書類作成・申請代理については、別に料金がかかります。

注意

金融機関や不動産業者、相続人全員との立ち会いなど、『私がある時間、ある場所にいなければ手続きそのものが始まらない』ような性質の出張については、移動経路にしたがって1時間2000円の出張料金と交通費を請求します。

依頼人の指定する日時・場所を全く変更できない場合および依頼人に随行してどこかに行く場合についても同様に、1時間2000円の出張料金と交通費を請求します。

お客さまと会うために設定する日時は、交通機関の時刻を優先して決定します。夜や朝になることもあります。

交通機関の運休・天災地変その他私に責任が無い理由でご指定の時間に到着できない場合については、すでに受け取って使った交通費は返還できません。

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