農地・山林・遠隔地の不動産の登記・現地調査のご案内司法書士・FPがお客さまに代わって出張します

ここは「旅する代書やさん」の事務所です不動産登記のための出張・現地調査のサービス


ひとりひとりに最適な、手続きをご提案します出張を要する手続きを、安心な費用で

訪問・出張、歓迎します
見積もりをどうぞ

当事務所では不動産登記でも、お客さまの自宅・勤務先等に訪問するサービスを日常的におこなっています。
県外のご実家・療養先など、遠隔地にお住まいの方を訪問する手続きや現地調査のご依頼にも出張で対応しています。

状況により、最速または最適な移動方法を選択します飛行機から高速バスまで

本人確認情報作成などお客さまとの緊急の面談では、名古屋から沖縄県までの日帰り出張の実績があります。
関東〜関西の出張では、急がない案件を複数まとめて出張費を減額することもできます。


ページトップへ戻る

司法書士の費用を、わかりやすく安心してご依頼いただくために

  • 費用のお尋ねには翌日までに、かならずお答えします。
  • 見積もりの際に、訪問の交通費や日当を含めた司法書士費用の上限を必ずお示しします。
  • 見積もりどおりに申請を終え、費用が増加してもお客さまに支払いを求めません。
  • 登録免許税を除く費用・司法書士報酬は、クレジットカードでお支払いいただけます。
  • 所有権移転の登記について、土地や建物一個の価格(評価額)5千万円までは下記の一律の料金です。

お問い合わせは 電話:0120−969−274 県外・携帯からは:052-895-7896

お問い合わせフォーム

フォームからのお問い合わせには、送信の当日か翌日にお答えしています。

ページトップへ戻る

農地・山林・別荘等の名義変更・現地調査不動産を調べるための出張

農学部林学科卒の司法書士が、農地・山林の現地調査を行います

農地・山林の名義変更の費用計算例

上記は所有権移転登記申請の費用です。贈与・売買により農地の所有権を移転する場合、農地法所定の許可・届出の費用が別にかかります。

ページトップへ戻る

遠隔地の方と行う、不動産の名義変更人と会うための出張

登記申請のために、遠方にいる関係者の方にあうための出張の費用

登記申請の費用計算例

ページトップへ戻る

このサービスについて遠隔地の登記・現地調査

お客さまと会わずに『全国対応』する事務所もたくさんあります

不動産の登記申請そのものは、遠方であっても郵送でおこなうことができます。

このため、不動産を譲る人が大阪に、貰う人が東京に住んでいるような場合、不動産の名義変更(登記申請)を代理する司法書士事務所の中には、もっぱら郵便によるやりとりだけで手続きを完結するところも多々あります。

当事務所はこれによらず、不動産の名義変更では全関係者と面談して確実に手続きを終えることを目指します。特に、不動産を手放す人とは直接お会いして取引に関する意思を確認することが、家族間での生前贈与など事情がわかった方々のあいだの不動産名義変更においても重要だと考えています。

このことから、名古屋市のお客さまから依頼を受けて相続登記の手続きの説明のために九州のご実家に出張する、といったあまり急がない業務を出張で行う経験も蓄積しています。

もちろん、中には安全な不動産取引もあるでしょうから、郵送だけで全国対応する事務所と登記費用の見積もりを比べたうえで依頼する司法書士を決めることをおすすめします。

現地調査について

不動産の現地調査は、特に亡くなられた方から相続した不動産についてその現況を確認するため、または、境界に争いがあるか、争いが発生している可能性がある土地について争いの状況を知り、裁判書類作成などに反映するために行っています。

このほか、遠方にある農地・山林・住宅についてはその活用方法を考えるために実施することがあります。

現地調査は必ずしも司法書士だけが行うことができるものではありません。当事務所では司法書士兼ファイナンシャルプランナーとして、法務局における公図・登記簿等の調査から現地確認、現地の官公署・農協・森林組合・不動産業者との打ち合わせ・情報収集をおこなうことができます。

これらの調査を通じて、遠方にある不動産の活用・売却に関する方針を適切に立案し、不動産の有効活用を支援します。

費用の上限について

このページに示した費用はあくまで上限ですので、実際の行程・所要時間等に従って計算した費用が上限より低ければ、その費用でご依頼をお受けしています。
お客さまにはご依頼の前に、ご依頼ごとの費用の上限を必ずお知らせしています。

他の出張と合わせてこのページに記載の業務を行う場合は、交通費等を減額します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ
ページトップへ戻る

見積もり・費用について

見積もりは無料です。ファクス・メールでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

手続き・調査を急がない場合(ご依頼から1〜2ヶ月以内に終了できればよい場合)には、費用を減額できることがあります。

電話で

司法書士の費用(登記申請代行の報酬や交通費・出張の料金)を見積もるために、どのような手続きが必要か、関係者や不動産はどこにあるかをお聞かせください。折り返し、電話またはファクスで見積もりをお送りします。

登記申請(名義変更の手続き)に必要な実費である登録免許税の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。

フォームで

送信フォームからご希望の手続きをお知らせください。ご指定のメールアドレスに見積もりをお送りします。

クレジットカードの利用について

登録免許税・司法書士報酬を含めた登記費用をクレジットカードでお支払いいただけます。送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計10万円以内の各手続きで、実費・司法書士報酬の支払ができます。

ページトップへ戻る

この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。
他の事務所がお客さまに提示した見積もりが妥当かどうかは、お答えできません。

登記手続きを正しく行うために、当事務所では所有権移転登記で『申請人に面談できない登記申請代理』を行いません。

当事務所の司法書士の学歴は、正確には生物資源学部生物資源学科森林資源学コース(卒業当時)の卒業者ですが、この呼称は一般には農学部林学科に相当します。

ページトップへ戻る

PICK UP

SITE MENU

Last Updated : 2016-07-14  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.