登記・FP業務のトップページ > ご依頼の費用 > 贈与・代物弁済・売買 登記費用のご案内

贈与・売買・代物弁済 不動産登記費用不動産業者を介さない契約と名義変更手続 名古屋市〜近県

名義変更の手続を、司法書士・FPがサポート契約書作成から登記後の相談まで

  • 相続対策として、妻や子に土地や投資用マンションを譲りたい。
  • 親の家に子の資金でリフォームするので共有持分を調整したい。
  • 知り合いから、住宅を安く売ってもらえることになった。
  • 遺産分割が済んで、相続した不動産を家族に渡したい。
  • 自分で契約書を作ったり、手続ができればいいのに。

そんな方に、契約書の作成から名義変更後の活用・相続対策まで対応します(主な対応地域:名古屋市〜東京・大阪)

登記費用と手続きのご案内名古屋市緑区から出張対応する、司法書士・FPの事務所です

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丁寧な相談を、大事にします訪問相談・休日も対応する司法書士事務所です

その手続でよさそうか、考えます別の選択肢も探します

まず2時間の相談で、不動産の名義変更にかかる費用や効果を丁寧に説明します。
無駄だったり高額な手続きをおすすめすることはありません。

どんな準備が必要か、提案します夜間・休日・出張対応

便利さが大事な方には、夜間の相談やご自宅への訪問をおこないます。
費用を重視される方には、登記の手続をご自分でするための相談も。

登記以外のことも、お話しください名義変更以外に問題が?

実費の発生や契約書の内容、不動産を譲られた側の利用・処分の方針など、不動産の名義変更では登記の手続以外にも大事な問題があります。
司法書士兼ファイナンシャルプランナーとして、
不動産登記のほか相続対策・不動産活用・裁判手続などの相談も行っています。


だから、安心。安いだけの事務所とは違います

この事務所は司法書士1名、アシスタント1名の小さな事務所です。
小さな事務所だからできる、きめ細かいサービスでお客さまに選ばれています。

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贈与・売買・代物弁済の登記費用家族・知人との契約による不動産名義変更

名古屋市内の住宅の所有権移転登記評価額合計5千万円まで

戸建住宅・マンションの登記費用土地建物各1個 実費別 税別

必要な実費価格1000万円の住宅の登録免許税は、原則20万円です

司法書士の費用が増える場合

当事者が不動産を共有している・共有する
当事者一人につき、2000円
複数の不動産があり、同時に登記ができる
一つの不動産につき、2000円
非課税の土地があり、近傍地の指定を要する
一件の打ち合わせ先につき、3000円

費用が減る場合

枚数1ページの契約書を作る
契約書作成費用を、5000円に
登記申請を急がない
登記申請代理費用を、2000円に
他事務所作成の契約書がある
契約書作成費用を不要(0円)に

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別に行う登記の手続き抵当権抹消・登記名義人住所変更登記など

譲渡する人が不動産の取得時以降、住所や氏名を変更した場合

返済済みの住宅ローンがある場合

不動産1個増加するごとに、登録免許税1000円、司法書士の費用2000円を加えます。

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ご依頼の流れと必要書類相談から登記申請完了まで2週間〜2ヶ月程度が一般的です

必要書類一般的なもの 農地の場合は、別に要許可・届出

  1. 不動産の持ち主が用意するもの
    • 不動産の評価証明書または評価通知書
    • 不動産の登記識別情報通知または登記済証(権利書)
    • 印鑑証明書
  2. 不動産を譲り受ける人が用意するもの
    • 住民票
  3. 必要により双方で作成するもの
    • 贈与などの契約書

権利書をお持ちでなくても、不動産の名義変更(登記)はできます。
契約書は、手続きの方針を決めてから作成できます。
不動産の価格は、登録免許税や納税額(目的実現のための実費)に大きく影響します。
このため、まず必要なのは固定資産税の評価証明書です。

評価証明書は不動産所在地の市区町村役場で発行され、1通200〜300円です。

STEP 0 お問い合わせのまえに費用をすぐに、知りたい方へ

ウェブ上で、司法書士の費用・実費を合わせた登記費用の自動見積もりができます。

STEP 1 見積もりを差し上げます

電話・フォーム・ファクスで、いまのお客さまの状況をおしらせください。
不動産の価格をお知らせいただければ、実費を含んだ見積もりをお送りします。

STEP 2 他の事務所と比べたり、自分での手続きをご検討ください

電話・メールによる最初のお問い合わせで費用がかかることはありません。
有料相談による登記書類チェックのみのご依頼や、訪問での相談にも対応します。

当事務所では契約を締結したり不動産を譲るように不動産の持ち主を説得することはできません。

STEP 3 登記費用を確定し、見積書を作ります(当事務所)

不動産の名義を変える方針や話し合いがまとまった時点で、その契約の内容やお客さまとお会いする時期・方法を確認します。
この時点で登記費用の総額が決まります。

所有権移転登記では、申請書提出までにお客さまと面談しています。
名古屋市の当事務所から、大阪〜東京までの出張相談をほぼ毎月おこなっています。

STEP 4 契約書の作成など、申請の前の準備に入ります(当事務所)

贈与や代物弁済の契約書・公正証書文案の作成や評価証明書の取得代行・訪問によるお客さま方との面談など、登記申請前の準備を行います。
これが終われば登記申請ができますので、見積書記載の費用をご用意ください。

STEP 5 登記申請を提出します(当事務所)

登記申請書を含む全ての書類をととのえて法務局に提出します。
通常は、1週間〜10日程度で登記申請が完了します。
完了後の書類は、郵送又は直接お渡ししてご依頼終了となります。


その後も、無料相談をどうぞ

一度ご依頼いただいたお客さまからは、別のことがらについても1時間の相談(来所・電話・電子メール)を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

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贈与や遺産分割後の手続きの相談自分でする登記の相談も

相談料金司法書士・FP・社労士による相談 出張は名古屋市緑区から

予約制:休日・夜間(22時まで)対応

相談に応じられることがら

  • 親族・知人間での不動産贈与や売買
  • 遺産分割の手続きが終了したあとの不動産譲渡
  • 相続対策(生前贈与・死因贈与・遺言・信託など)
  • リフォーム費用や債権回収のための代物弁済その他の登記
  • 贈与・売買・代物弁済契約書の作成・作成された書類の添削
  • 贈与・売買・代物弁済による登記申請書類の作成・添削
  • 名義変更する不動産に関する調査・その準備
  • 不動産活用・不動産に関する裁判書類作成

この相談では、契約書・登記申請書類作成など、相続対策・知人間の売買・代物弁済等の不動産登記およびこれに関わる手続きについて、司法書士・社会保険労務士・2級ファイナンシャルプランニング技能士として相談に応じます。

名古屋市緑区の当事務所から、お客さまのお住まいなどに出張相談もできます。

実費が無料の登記相談はじめました登記情報の取得を無料で代行

贈与や売買による不動産の名義変更を自分でしたい方への登記相談では、
不動産の現在の登記情報を無料で取得します。(相談には上記の料金がかかります)

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手続きでの訪問先が名古屋市・豊明市以外にある場合交通費・日当について

目的地が愛知・岐阜・三重・静岡・長野県内の場合

上記の場所に訪問して面談や書類受渡しをする場合の、日当・交通費の合計額上限です。
当事者の一方が東京に、他方が名古屋にいるような場合の利用を想定しています。
本表の費用が加わるほか、登記申請の費用は変わりません。

目的地がその他の地域の場合

  • 出張料金と交通費をそのつど見積もります。

不動産登記手続で出張実績があるのは、沖縄県〜長野県・関東地方です。

別の出張と合わせて出張相談・打ち合わせを行える場合は、交通費等を減額します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ
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見積もり・費用について

見積もりは無料です。
ファクス・メールでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

実費である登録免許税の計算には、土地建物の評価額がわかる資料が必要です。
固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の課税明細書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況


ファクスで24時間受付中

見積もりシートを印刷し、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までに、必ずお答えしています

クレジットカードの利用について

クレジットカード

登記費用はクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計10万円以内の手続きで、実費・司法書士報酬の支払に対応します。

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知り合い・ご家族で不動産の名義を変えたい方へ

ひとりひとりに最適な方法をご提案します

当事務所は司法書士・社労士兼2級FP技能士1名、2級FP技能士1名の小さな事務所です。
お客さまの状況を1人の担当者がお聞きして、ご希望に沿う選択肢を提案します。

所有権移転登記とは不動産の名義変更の手続きです

生前贈与や代物弁済、知人との売買などで土地や建物の名義を変えるときに、役所(法務局)に登記されている不動産の所有者を新しい所有者に書き換える手続きを所有権移転登記といいます。
この事務所では司法書士として所有権移転登記申請の手続きを代行するほか、契約書など必要な書類を作ります。

ファイナンシャルプランナーとして、よりよい手続きを探します

相続対策やリフォーム費用に関する不動産名義変更ではファイナンシャルプランナーとして、資金計画や最終的な目的に沿う登記手続が他にないかも検討します。特に贈与税・不動産取得税の問題が無視できない生前贈与については、遺言・信託・死因贈与など費用が低廉になるか希望通りの効果を実現しやすい方法の提案を積極的におこなっています。

面談できる限り、全国対応します当事者が県外にいるときにも

このページにあげたのは、名古屋市緑区をはじめ名古屋市内・豊明市内の住宅などについて所有権移転登記の手続きをおこなうときの費用です。
不動産の名義変更に関わる人や不動産が愛知県外など遠方にあるときも、事前に見積もった費用で対応します。

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所有権移転登記をするには原因(理由)が必要です

家の名義を親から子に書きかえてほしい、特に理由はない、というご相談があります。
当事務所ではそうした依頼をお受けすることはありません。

不動産の名義変更、つまり所有権移転登記は、不動産に関する権利がなんらかの理由で今までの持ち主から次の持ち主に移ったことを受けて申請することとされています。
権利が移る理由としては贈与や売買などが考えられ、これらの理由(登記原因)とそれを明らかにする書面(登記原因証明情報)の添付が登記申請には必要になります。

登記原因によって登記申請時・申請後におさめる税金も変わりますので、どのような理由(登記原因)で不動産の名義を変えようとするのかは、複数の計画について実費を比較するなど慎重な検討が必要です。

不動産の持ち主が亡くなられたことによる「相続」や離婚にともなう「財産分与」のほか、知り合いや家族のあいだで合意して不動産の名義を変える理由(登記原因)としてはつぎのものが考えられます。

売買

不動産をもらうひとが持ち主にお金を払う場合です。

  • 購入する金額と支払期間は契約で自由に決められます。後払いや分割払いも可能です。
  • 家族間での売買も可能ですが、売り主が認知症の場合は契約そのものができません。
  • 年度中の固定資産税や付帯設備が壊れた場合の費用負担も契約で決められます。
  • 登記の費用を売り主・買い主のどちらが負担するかも売買契約で決められます。
  • 一定期間後に買い戻す・買い受けるという契約をし、登記することができます。
  • 買取額が市場価格に対して安すぎる場合、贈与税が課される可能性があります。

贈与

不動産をタダでもらい受ける・譲り渡す場合(離婚時に行われる場合を除く)です。
一般のご家族でなんとなく不動産の名義を変えたいという場合にはまず贈与として検討することが多いのですが、不動産取得税等の実費が多額なため諦めることは多々あります。

  • 不動産の価格が上がれば登録免許税・贈与税・不動産取得税の実費が増えます。
  • 不動産の持ち主が認知症の場合は契約ができないのは売買と同じです。
  • 登記の費用や固定資産税を誰が負担するかは契約で決められます。
  • 相続対策として行う場合、特別受益に該当しないか・他の相続人を害する契約にならないか・死亡時期によっては相続財産に組み入れられないかの検討を要します。
  • 不動産をもらう人が、不動産とは関係ないお金の支払いや作業などをすることとセットで(負担付きの)贈与契約を結ぶことが可能です。
  • 不動産の持ち主が死亡したときに贈与を受ける契約(死因贈与)が可能です。

代物弁済

不動産の持ち主が誰かにお金を支払う義務を負っているとき、債権者に不動産をゆずるのと引き替えに債務を減らしたりなくしてもらう場合です。

  • 代物弁済の対象になる債務は、借金・請負代金・養育費など制限はありません。
  • 親の住宅に子供がリフォーム資金を投入する場合、代物弁済として建物の持分を譲ってもらうことがあります。
  • 代物弁済で減る債務の額と譲渡する不動産の価値に差がある場合、贈与税の課税対象になる可能性があります。

仮登記・その他の登記

上記の登記原因でいま不動産の名義を変えるのではなく、将来その不動産を譲り受けたい人のために権利を保全する登記(仮登記)をすることもできます。
現在の不動産の持ち主に対しては事実上、不動産の自由な処分を制約する効果があり、不動産を譲り受けたい人には不動産取得税等をすぐ負担しなくてよいことになります。

賃借権や抵当権の設定・信託契約や遺言など、違う登記や手続きで目的を実現することも考えられます。
当事務所でも、こうした相談をおこなっています。

不適切な遺産分割・相続登記をされた方へ

内容をよく説明されないまま遺産分割協議書や特別受益証明書に署名捺印させられた結果、不適切な相続登記手続が済んだ後での相談が寄せられています。

問題の内容により、すでに行った登記の手続きを認めてから贈与・交換などで不動産の権利を動かすことも考えられる対応です。
遺産分割調停・損害賠償請求訴訟などの裁判書類作成に関する相談もお受けしています。

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この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。

当事務所では所有権移転登記のお客さまと必ず面談しています。
名古屋市から面談のための遠距離出張も積極的にお受けします。

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Last Updated : 2017-05-22  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.