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抵当権設定の登記費用住宅新築等に伴う、司法書士による抵当権設定費用 名古屋市から

住宅新築・改築・ローン借換の登記費用所有権保存・移転・抵当権設定登記費用

注文住宅新築の際に所有権保存登記を自分でしたい方への登記相談も行います。

その他住宅購入時の登記費用別ページへ

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司法書士の費用を、わかりやすく安心してご依頼いただくために

  • 抵当権設定登記費用のお尋ねには、翌日までにお答えします。
  • 見積りどおりに申請を終え、申請後に費用を請求したりしません。
  • 10万円までの実費・司法書士報酬は、クレジットカード払いが使えます。
  • 土地建物の評価額や債権額が5千万円まで、司法書士の費用は一律です。

登記費用をウェブで見積もり
所有権保存・抵当権追加設定登記費用の計算

注文住宅新築時の登記費用を自動で計算、見積もりします。

抵当権設定登記を除き自分で申請したい場合にも対応します。

登記を自分でする方へ
所有権保存までの登記本人申請

新築建物の建物表題登記・所有権保存登記を本人申請する方に協力します。

抵当権設定登記は、司法書士に。
本人申請の登記相談も行います。


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注文住宅新築の登記を自分で司法書士による抵当権追加設定登記+登記相談

所有権保存登記までの申請を、司法書士がサポート

注文住宅を新築した方は、建物完成時に融資をうけるほか、土地に設定してある抵当権設定登記があれば新築建物にも抵当権を追加設定登記する必要があります。
抵当権設定登記・抵当権追加設定登記は、ご自分で申請できないのが一般的です。

当事務所は、抵当権設定・抵当権追加設定を除く登記をご自分で申請できるよう協力します。

このサービスを利用できる方

  • 先に土地を取得しており、注文住宅を新築・増改築する
  • 建物完成から抵当権設定登記まで、2〜3週間の余裕がある

抵当権設定登記までの流れご依頼中の登記相談は無料です

  1. 住宅完成。検査済証等が施工業者からお客さまに交付
  2. 新築した住宅へ転居届提出。新住所で印鑑証明書・住民票入手
  3. 金融機関での、抵当権設定・抵当権追加設定の契約書調印
  4. ※土地につき、所有権登記名義人住所変更登記の申請(8.と同時申請可)
  5. 建物につき、建物表題登記の申請(所要:1〜2週間)
  6. 当事務所・お客さま・金融機関担当者様との打ち合わせ。個別に可
  7. ※住宅用家屋証明書(減税証明書)申請
  8. 建物表題登記完了。建物の、所有権保存登記の申請
  9. 所有権保存登記と連件で司法書士が以下の抵当権設定登記申請を提出します
    • ※建物につき、抵当権追加設定登記申請(土地購入時の融資分)
    • ※土地と建物につき、抵当権設定登記申請(建物完成時の融資分)
  10. 抵当権設定登記完了後の書類を、金融機関に納品

※印の手続きは必要により実施

ご自分でできる登記申請

建物表題登記・所有権登記名義人表示変更・所有権保存登記を、ご自分で申請できるよう司法書士が協力して書類授受や打ち合わせ等を行います。

所有権登記名義人住所変更・所有権保存登記については、登記相談(作成した書類のチェック)・登記申請書提出の代行を行います。

抵当権設定登記・抵当権追加設定登記の費用名古屋市・豊明市の土地建物

この手続きで司法書士の費用が増える場合

お客さま宅で書類授受・本人確認をする
1回につき、3000円
共有者・連帯債務者がいる
1名につき、4000円
所有権保存登記を司法書士が行う
所有者1名のとき 1万円(実費別)

名古屋市・豊明市外からご依頼の方へ交通費・日当の上限

上記の費用に、金融機関で抵当権設定登記関係の書類授受を2回おこなう費用の上限として以下の金額を加えます。

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リフォーム・住宅ローン借り換え時の登記抵当権設定・抹消登記費用

親の住宅に子の借入でリフォームを行う場合所有権一部移転・抵当権設定登記

この手続きについて

親の住宅に、子が住宅ローンを借りてリフォームの工事を行う想定です。
住宅の現在の価値と子の資金投入額に応じて、親の住宅の持分の一部を贈与または代物弁済により子に移転するものです。

登録免許税(登記申請の実費)

  • 贈与・代物弁済による所有権移転登記の登録免許税:移転する持分価格の2%
    • 評価額500万円の住宅の代物弁済:10万円
    • 評価額100万円の住宅の贈与:2万円
  • 抵当権設定登記の登録免許税:債権額の0.4%
    • 債権額1000万円の抵当権設定登記:4万円
    • 債権額500万円の抵当権設定登記:2万円

この手続きで司法書士の費用が増える場合

不動産の譲渡人・譲受人が合計3名以上
増加する当事者一人につき、2000円
3つ以上の不動産の持分を調整する
増加する不動産一つにつき、4000円

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住宅ローンを借り換える場合抵当権抹消・抵当権設定登記費用

この手続きについて

新たな住宅ローンの融資を受けると同時に、抵当権設定登記を行います。
融資をうけて返済される借り換え前の住宅ローンの抵当権抹消登記は後日行います。
金融機関により、抵当権設定登記・抹消登記を同じ日に行えることがあります。

登録免許税(実費)抵当権設定登記の登録免許税:債権額の0.4%

  • 債権額1000万円の抵当権設定登記:4万円
  • 債権額2000万円の抵当権設定登記:8万円
  • 土地建物各1個の抵当権抹消登記:2千円

この手続きで司法書士の費用が増える場合

持ち主が不動産を共有している
増加する当事者一人につき、4000円
住宅の敷地が複数の土地で、同時に抵当権設定登記・抹消登記をする
増加する一筆の土地につき、4000円
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住宅ローンを返済し、抵当権を抹消する場合抵当権抹消登記

この手続きについて

住宅ローン完済後に金融機関から送られてくる書類で、抵当権抹消登記を行います。

登録免許税(実費)不動産1個につき、1千円

  • 土地建物計2個の、抵当権抹消登記:2千円

この手続きで司法書士の費用が増える場合

持ち主が不動産を共有している
増加する当事者一人につき、2000円
住宅の敷地が複数の土地からなる
増加する一筆の土地につき、2000円
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抵当権を新たに設定する場合抵当権設定登記

この手続きについて

債権の担保のために、土地や建物に抵当権設定登記をするものです。
事業資金の担保が一般的ですが、当事者が合意できれば養育費・知人からの借金・すでに発生している債権の担保などさまざまな目的で利用できます。

登録免許税(実費)債権額の0.4%

  • 債権額1000万円の、抵当権権設定登記:4万円
  • 債権額2000万円の、抵当権権設定登記:8万円

上記のほかに司法書士の費用が増える場合

債務承認弁済契約書など、契約書の作成を行う
契約書1ページにつき 5000円(または、作業時間による金額)
事務所外での書類授受を要する
1回につき、3000円
不動産の所有者として記載されている住所が現住所と異なる
所有権登記名義人表示変更登記1件 5000円

個人事業主・副業を営む方のための業務

事業資金借り入れに伴う根抵当権設定登記ほか、個人事業主の方への相談・手続きは

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名古屋市・豊明市以外で手続きを行う場合

愛知県岡崎市・豊田市、三重県四日市市、岐阜県岐阜市など

  • 抵当権設定登記申請書類を郵送提出できない場合、名古屋市緑区から目的地までの交通費2往復分を加えます
  • お客さま宅等での書類授受を要する場合、一回3千円+交通費1往復分を加えます

愛知県豊橋市、三重県津市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市など

  • 抵当権設定登記申請書類を郵送できない場合、名古屋市緑区から目的地までの交通費2往復分を加えます
  • お客さま宅等での書類授受を要する場合、一回3千円+交通費1往復分を加えます

名古屋市・豊明市以外の地域区分は報酬額基準参照

その他の地域で抵当権設定登記の代理や訪問を行う場合

  • 出張料金と交通費をそのつど見積もります。

抵当権設定・根抵当権設定登記では、沖縄県〜関東一円に出張実績があります。

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見積もり・登記費用について

抵当権設定・追加設定登記費用の見積もりは無料です。
ファクス・フォームでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)
県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

所有権移転登記の登録免許税の計算には、土地建物の評価額がわかる資料が必要です。
固定資産税の納付書で土地建物ごとに不動産の価格が書いてある部分(課税明細書)をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています


ファクスで24時間受付中

見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

フォームで24時間受付中

送信フォームからご希望の手続きをお知らせください。
ご指定のメールアドレスに見積もりをお送りします。

クレジットカードの利用について

クレジットカード

抵当権設定・追加設定登記の手続きで、登録免許税・司法書士報酬を含めた登記費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計10万円以内の各手続きで、実費・司法書士報酬の支払ができます。

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金融機関担当者様へ住宅新築時の抵当権設定・追加設定登記と関連登記の本人申請

無理に本人申請をあおるサービスではありません

登記費用を本人申請で節約するという情報販売業者やウェブサイトが存在しています。
近年では司法書士が関与せず、誤った情報を提供するサイトも増加しています。

こうした業者には抵当権設定登記も本人申請できるとして金融機関への交渉を推奨するものもあり、ご担当の方には困惑されたこともあるかもしれません。

当事務所はこれらの業者・団体と異なり、不適切な登記本人申請への協力はしておりません。
一方で、依頼人が司法書士を選択できる可能性も尊重したいと考えます。

所有権保存登記と抵当権設定登記を連件申請します

当事務所では、住宅新築時の建物表題登記・所有権保存登記の申請を本人が行う場合も抵当権者に影響がでないよう配慮しています。

所有権保存登記を本人申請する場合、依頼人作成の登記申請書一式を精査し、登記申請書類を依頼人から預かることを条件に抵当権設定登記を受託します。

建物表題登記申請の完了後、依頼人から預かった所有権保存登記申請と司法書士代理による抵当権設定・追加設定登記申請を連件で申請・提出します。

このため、抵当権設定登記完了後の登記事項証明書の記載は司法書士が全申請を代理した場合と同一になります。所有権保存登記申請後に債権者に対して詐害的な申請がなされることもありません。

依頼人には適時に登記相談を行い、本人申請に問題がないよう支援しています。

愛知県内の各金融機関でご依頼をお受けしています

過去6年余にわたって愛知県内の労働金庫・信用金庫・地方銀行・都市銀行でこうした登記の本人申請を支援しており、受託後に問題は発生しておりません。

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この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。
他の司法書士の見積もりとは異なります。

申請を正しく行うために、当事務所では所有権移転・抵当権設定登記で司法書士がお客さまに面談しています。面談のための訪問・出張には、積極的に対応します。

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