登記・FP業務 > ご依頼費用 > 登記名義人の探索

完全成功報酬制 登記名義人探索代行過去の電話帳・官報・不動産登記等 公開情報の利用による

登記簿に書いてある人に、連絡がとれなくなった方へ隣接地所有者・無効な登記の名義人など

登記上の権利を持つ人の住所は、自分で申請しなければ書き換えられません。
登記を放置して連絡不能になった名義人の探索を、成功報酬制で代行します。

発見できなかった場合は、費用はかかりません。

隣接地所有者と、境界を決めたいとき

土地売却のため、公図で示される隣の土地の所有者の立会を得て境界確定測量をしたい。
登記上の住所からは転居していて、いまは行方がわからない。

休眠抵当権を抹消したいとき

自分の土地に昔の抵当権の登記が残っている。この抵当権を抹消したい。

仮登記や賃借権の登記などを抹消したいとき

取得時効や消滅時効を主張して、賃借権の登記や売買予約による仮登記が残っているのを抹消させたい。


『登記された所有者・権利者』を探すサービスです行方不明者の探索ではありません

このサービスは不動産登記の手続きのために、所在不明な登記名義人を探すものです。
所在が見つからない場合も、状況に応じて別の手続きを提案します。
探偵業者と違って、家出したり行方不明になった人を探すことを目的とするものではありません。

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業務と費用所在不明な登記名義人の探索代行

費用

探索1件の費用(成功報酬制)税別

このサービスでは、住民票・戸籍謄本類を職務上請求することはありません。

探索するデータと所要期間

調査の出発点となる不動産登記の情報は、お客さまが取得したものを使います。
データ取得等の実費は、成功報酬に含みます。

上記の一部作業のみ代行できます。別に費用を見積もります。

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利用するデータについて

このサービスでは、現に公開され、または過去に公開されていた記録を探索して登記名義人の所在を調べます。主に、以下のデータを利用します。

過去の電話帳

おおむね昭和40年代以降について、可能性がある地域を中心に検索します。

登記上の住所と同じ市町村内で転居していたり、相続で世帯主が変わった場合には追跡できる可能性が高まります。

データの性質上、昭和40〜60年代に成人だった人、そうした人が世帯主である家族の記録をよく捉えてきます。

  • 過去の電話帳は主に国立国会図書館で検索します。
  • 平成以降の一部の時期について、市販のソフトに収録されたデータを保有しています。

住宅地図・名簿等

過去の地図・商工地図・名簿等を検索します。
探す人の住所・職業等により、補完的に利用します。

  • 過去の住宅地図・名簿は主に国会図書館で検索します。

官報

不在者財産管理人・相続財産管理人・破産・除権決定(除権判決)等、主に裁判所の告示を中心に検索します。
法人については解散・合併等の公告も検索します。

  • 昭和22年以降の官報はオンライン検索を利用します。
  • それより前の官報を確認する必要がある場合、国会図書館のサービスを利用します。

閉鎖登記簿謄本その他の不動産登記情報・台帳閲覧

提供された不動産の登記情報のほか、探索の過程で必要と考えられた不動産の登記について、オンライン請求・紙の閉鎖登記簿謄本等の取得を行います。
その結果得られた関係者の住所氏名等の情報も、必要に応じて各データで探索します。

  • オンラインで請求可能なものは即時に、閉鎖登記簿謄本は郵送で管轄法務局から取得します。
  • 別に費用を定めて、法務局での閉鎖登記簿等の閲覧・市区町村役場での土地台帳・家屋台帳閲覧を代行することがあります。

新聞記事・信用情報サービス

必要に応じて補完的に用います。
当事務所では新聞記事の全文検索サービスのほか東京商工リサーチの『tsr-van2』を契約しており、一部の法人の役員について個人名での検索をおこないます。

  • 各サービスは主にオンラインで利用するほか、必要に応じて紙媒体での検索を行います。

一般的な登記名義人の探索について

司法書士・弁護士は、登記名義人の所在を以下の方法で探索し、発見できなければ所在不明として調査終了とするのが一般的です。これらの調査による限り、探している人が旧住所から去ったり死亡した時期が早いほど発見困難になります。

  1. 登記上の住所への連絡書送付
  2. 現時点での電話番号案内の利用
  3. 登記上の住所に関する不動産登記情報の取得
  4. 登記上の住所氏名に関する住民票の請求(登記等の依頼を受けている場合)
  5. 依頼人に対し、現地調査の提案(隣人等への聞き込み等)

当事務所でも、お客さまが未実施であれば上記1〜3の調査を行います。
住民票等の請求は、登記・裁判書類作成等のご依頼が同時にある場合のみ行います。
探偵業法に違反しないよう、現地調査は簡裁訴訟代理・裁判外代理のご依頼を同時に受けている場合に限り、別に費用を定めて実施することがあります。

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ご依頼の流れ調査の終結までの標準的な期間は、6週間です

STEP 1 探索の出発点を、書面でお示しください

電子メール・ファクス・郵送で、調査を要する登記名義人が記載された登記情報の写し・登記簿謄本等をお送りください。
調べたい相手や実現したい登記申請を送信フォーム・電話でお知らせいただければ、拝見したい資料をご案内します。

STEP 2 受託可能な場合、調査に入ります

最後に登記された時期等から調査を受託できるかどうか検討します。
調査可能ならばお客さまと契約書を交わして調査に入ります。

探索する登記名義人が法人の場合、実現可能な成果について別に条件を定めることがあります。

調査の方法は上記で説明した公開データ等を必要に応じて用いますが、成功しなければ実費も必要ありません。

STEP 3 調査の到達点はつぎのいずれかです

この調査では、調べたい人またはその相続人のうち誰か1人について、本籍地または住民票(除票を含む)の請求が可能な住所にたどり着くことを目的とします。

そのための住所氏名の組み合わせが発見できたときか、次のときに調査が成功したものとします。費用はこのときにご用意ください。

  • 本籍と氏名の組み合わせが発見できたとき
  • 住所・名字・電話番号が連続する複数の情報を組み合わせて、直近5年以内の住所がわかる記録を発見できたとき
  • 調査対象者と本籍が連続する人について、上記の成果を実現したとき

上記の状態に達したときは、当事務所から提供するデータでお客さま(または、お客さまが依頼中の別の士業の方)が住民票や除票(本籍記載のもの)を請求することができ、本籍の記載を通じて相手やその相続人を発見できることになります。

このほか当事務所から提供したデータに基づいてお客さまが住民票が取得できたときは、調査に成功したものとします。

上記の状態に達する見込みのないときや、候補者を複数発見し、特定できない場合は調査を打ち切ります。

STEP 4 発見につながらなかった場合

相手の発見に至らず、所在不明のままである場合も、登記の目的に応じて別の手続きをご提案します。提案する手続きの費用は、別に定めます。

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昔の登記を抹消するための手続き

休眠抵当権(休眠担保権)の抹消

費用税別

この手続きについて

この手続きは、特に抵当権の登記を抹消するためのものです。
供託による方法は、登記されている債権額と利息・損害金に相当する金額を計算し、法務局に供託することで抵当権を抹消できるようにするものです。抵当権者が所在不明のときに利用できます。ただし、実際のお金の返済が仮にあっても別にお金の支払(正確には、供託)を要します。

このため、額面での債権額が少ない昭和20年代頃までの抵当権の抹消に適します。

抵当権によって担保されていた債権(当時借りていたお金を返す義務)が時効で消滅したことを主張して裁判を起こす方法も、一般的に用いられます。債権は10年で消滅時効にかかるため、この訴訟の結果は比較的期待しやすいものになります。

この方法は所在がわかっている抵当権者が登記の抹消に協力しないとき効果を発揮しますが、抵当権者が所在不明でも公示送達のための調査等を追加で行うことによって利用可能になる場合があります。

当事務所では、訴状・準備書面など裁判所に提出する書類の作成を主に行います。
お客さま自身が裁判所に出頭できない場合、弁護士への依頼をおすすめしています。

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賃借権・仮登記の抹消

費用税別

この手続きについて

賃借権など担保権ではない権利や、売買予約等による仮登記を抹消する手続きには休眠担保権の抹消のような特別な制度がありません。
このため、手続きとしては登記にかかる権利や請求権が時効消滅したことを主張し、それを理由に登記の抹消を請求する訴訟を起こすのが一般的な対応です。

登記名義人がすでに死亡したことがわかっている場合は、その法定相続人全員に対して訴訟を起こす必要があります。

所在がわかっている権利者が登記の抹消に協力しないときに効果を発揮する方法ですが、所在不明でも公示送達のための調査等を追加で行うことによって利用可能になる場合があります。

権利そのものの存続期間が登記されていて、その期間の経過が明らかであるような場合は訴訟のほか、裁判所に対する除権決定の申立が検討できます。

当事務所では、訴状・準備書面など裁判所に提出する書類の作成を主に行います。
お客さま自身が裁判所に出頭できない場合、弁護士への依頼をおすすめしています。

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訪問先や不動産が名古屋市・豊明市以外にある場合

目的地が愛知・岐阜・三重・静岡県内の場合

お客さま宅などで書類授受・面談を行う場合の、1回の費用の上限です。

目的地がその他の地域の場合

出張料金と交通費をそのつど見積もります。

不動産登記手続で出張実績があるのは、沖縄県〜関東地方です。

他の出張と合わせて出張相談等を行う場合は、交通費等を減額します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ
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見積もり・費用について

登記費用の見積もりは無料です。
ファクス・フォームでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)県外・携帯からは:052-895-7896

この手続きはいずれも複雑なので、司法書士の費用は上限のみお答えできます。
実際の作業によっては、お示しした見積より安くなることがあります。

お客さまの状況により、ご依頼を受けるまえに有料相談をおすすめすることがあります。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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ファクスで052-848-7685

資料はファクスでお送りいただくことができます。
24時間受信できますが、コンビニエンスストア等電話番号を通知しない端末から送信される場合は事前にお知らせください。

お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までに、必ずお答えしています

クレジットカードの利用について

クレジットカード

このページに挙げた手続きで、実費・司法書士報酬を含めた費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

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関連する制度について

このサービスの提供には、特に法令遵守に心がけています

司法書士も、他人の住民票を自由には取れません

この点、Yahoo!知恵袋やOKWaveには間違った回答が投稿されています。
司法書士・弁護士・行政書士などいくつかの士業には、お客さまから別に委任状をもらうことなく他人の住民票や戸籍謄本を取得できる制度はあります。しかし、これは登記申請などの具体的な依頼が別にあるときに限り、その必要に応じて利用できる手続きであって、司法書士や弁護士が他人の住所を自由に調べられるわけではありません。

つまり、司法書士や弁護士に頼めば他人の住所がわかる、という考え方は誤っています。

また、住民票は転居や死亡から5年で取得できなくなりますから、誰が請求を試みても他人の過去の住所からの現住所の探索は難しいことにかわりはありません。

このページで説明したサービスは、ご自分では連絡不能な他人の所在をその人に無断で調査する性質を持ちますので、プライバシーの侵害や探偵業法違反等の違法・不正に該当しないよう、特に法令遵守に心がけています。

この点に留意しつつ、他にも以下のような手法を取り入れて調査を行っています。

登記申請書類の閲覧

利害関係がある人や申請当事者は、法務局で過去の申請書類とその添付書類を閲覧することができます。閲覧には登記申請の日と受付番号を把握している必要があります。

所在不明な登記名義人の探索との関連では、登記申請書類に添付されている住民票や戸籍謄本から本籍を読み取る等の目的で用います。

過去の登記簿等の閲覧

これは法務局で、誰でも可能です。
調査したい登記簿が多い場合は、閉鎖登記簿謄本の取得ではなく法務局に出向いて登記簿を閲覧することになります。

登記簿の閲覧は公図と組み合わせて、調べたい人やその関係者が他に不動産を持っていないか、登記申請をしていないか等を調べるために用います。

過去のものを含む登記情報は、市区町村役場での土地台帳・家屋台帳閲覧・旧土地台帳閲覧により調査することもあります。

民事訴訟に関する記録の閲覧

これは誰でも可能ですが、通常訴訟または少額訴訟に関するものに限ります。また、事件番号または正確な原告・被告の氏名を知っていないと申請できません。

閲覧できる記録のなかには各種の証拠書類と、裁判所から送られる書類の受取に関する記録が含まれます。これらの閲覧で住所が発見できることがあります。

訴訟以外の、民事・家事関係の裁判記録の閲覧

裁判所における過去の事件の記録のうち、訴訟でない手続き(調停・破産・強制執行等)の申立書類は、その申立の当事者か利害関係人でないと閲覧できません。
お客さまに閲覧資格があっても、その代理での閲覧は弁護士でないとできないことが多く、司法書士はお客さまとの同行等で対応する必要があります。これらの書類からも、訴訟の記録と同様に関係者の住所や電話番号が読み取れることがあります。

住民票の請求

相手に対する権利義務の行使など、正当な事由があればその相手の住民票はお客さま自身でも交付を請求できます。
自分の不動産になんらか権利を設定している人にその抹消を求めたり、境界立会の要請をすることは権利の行使(あるいは、義務の履行の要求)に他ならないので、判明している住所等に対して住民票の請求をかけてみることはご自身で可能だということになります。

このため当事務所では、調査の進行に応じてお客さまに住民票等の請求を試してみるよう要請することがあります。


個人情報保護法との関係について

当事務所では現在、5000件を超える個人情報データベースを保有していません(当事務所が有する電話帳データは個人情報データベースに該当しません)ので個人情報取扱事業者には該当しておりませんが、同法の規定を遵守してこの業務にあたります。

この調査で収集した個人情報は、依頼をされたお客さま本人のものをのぞき、調査開始から3ヶ月以内に消去・廃棄します。

個人情報保護法第23条第1項の規定に従い、この調査で収集した個人情報をお客さまに提供するのは、次の場合に限ります。

  • 調査対象者本人の同意があるとき
  • 死亡した人の情報を提供するとき
  • お客さまの財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき

上記の点を守るため、調査対象者が権利者となる登記がお客さまの不動産の登記(財産に関する権利)に関わっていることを確認します。財産の保護のために必要ないと判断されるご依頼には応じないか、収集した情報を提供せず調査を終了することがあります。

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当事務所では登記手続や裁判書類作成を依頼されるお客さまには、必ず面談しています。

出張等でお客さまと面談できる限り、全国からのご依頼に対応します。

登記名義人を探索するだけの場合は、面談の必要はありません。

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