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銀行等での決済・立会が必要な登記の費用例抵当権設定・所有権移転・所有権保存登記など

土地・建売・中古住宅購入時の登記費用決済への立会を伴う所有権移転・抵当権設定登記

このページでは、不動産業者を介して住宅を購入する場合の登記費用を説明しています。
通常は残金決済に司法書士が立ち会う必要があり、登記の本人申請はできません。

不動産業者が関わらない住宅取得・抵当権設定登記の費用別ページへ

上記の登記申請では、申請の一部をご自分でできることがあります。
当事務所では本人申請のための登記相談も行います。

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土地(更地)の購入土地の所有権移転・抵当権設定

この手続きで、費用が増える場合

売り主や買い主が不動産を共有する・法人である
増加する当事者一人につき、2000円
複数の不動産を同時に同じ人から譲り受け、同じ法務局に所有権移転登記の手続きをする
増加する一つの不動産につき、2000円
銀行窓口での書類授受を要する
1回につき、3000円

不動産を譲る人のために抵当権抹消・住所変更等の登記手続きや本人確認情報作成を要する場合には、その登記の手続きに伴う料金および実費を別に見積もります。

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建売住宅の購入住宅の所有権保存・移転・抵当権設定

所有権保存登記のまえに建物表題登記を土地家屋調査士が行います。
司法書士への費用のほか、土地家屋調査士への費用が別にかかります。

この手続きで、上記のほかに費用が増える場合

売り主や買い主が不動産を共有する・法人である
増加する当事者一人につき、2000円
住宅の敷地が複数の土地であり、同時に抵当権設定登記をする
増加する一筆の土地につき、4000円
買い主として土地と建物を共有する
増加する共有者一人につき、9000円
銀行窓口での書類授受を要する
1回につき、3000円

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中古住宅の購入所有権移転・抵当権設定

この手続きで、上記のほかに費用が増える場合

売り主が不動産を共有している・法人である
増加する当事者一人につき、2000円
その物件が、複数の土地または敷地権からなる
増加する一筆の土地につき、4000円
買い主として土地と建物を共有し、持分は土地と建物で同じにする
増加する共有者一人につき、5000円
銀行窓口での書類授受を要する
1回につき、3000円

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見積もりについて

円滑な取引のために

決済への立会を伴う住宅購入では、銀行や不動産業者が指定し、決済のときまでに業者側と十分な意思疎通ができる司法書士の利用をおすすめしています。
多忙時は紹介のない方からのご依頼を辞退させていただくことがあります。

すでに面識がある方からのご依頼は、これまでどおりお受けしています

決済への立会を伴う登記費用の見積もりは、すでに当事務所を利用されたことがある方・不動産業者等から紹介を受けられた方のお問い合わせには即時にお答えしています。

電話で(電話番号:0120−969−274)県外・携帯からは:052-895-7896

登録免許税の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。
固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で土地建物ごとに不動産の価格が書いてある部分(課税明細書)をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています


ファクスで24時間受付中

見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。

フォームで24時間受付中

送信フォームからご希望の手続きをお知らせください。

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この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。
他の事務所がお客さまに提示した見積もりが妥当かどうかは、お答えできません。

登記手続きを正しく行うために、当事務所では所有権移転登記で『申請人に面談できない登記申請代理』を行いません。

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Last Updated : 2016-02-22  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.