住宅購入・抵当権設定の登記費用自動計算

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見積もり内容

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この計算フォームについて

このフォームは、不動産業者が関与する住宅売買での登記手続きの費用を概算するものです。

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登記費用が計算できるのは、所有権移転登記と、同時に行う抵当権設定登記を当事務所に依頼した場合の司法書士報酬および実費です。

不動産の価格や借入額について一万円未満の部分を入力しないため、所有権移転登記の実費で数百円程度の誤差を生じます。
このほか以下の場合で、上記の計算額と実際の司法書士費用・実費とは異なります。

このフォームで見積もる登記費用が異なる場合

  1. 売り主・買い主が不動産を共有する
  2. ご依頼から1週間以内に登記申請を行う
  3. 住宅ローン借入に連帯債務者・物上保証人がいる
  4. 金融機関が決済当日まで必要書類を司法書士に交付しない
  5. 金融機関への登記完了後の書類引き渡しを、郵送で行える
  6. 同時に登記申請する不動産の数が価格を入力できる件数より多い
  7. お客さまが指定した場所への訪問や郵送で書類の受け渡しを行う
  8. 住宅用家屋証明書および登記事項証明書(一つの不動産につき、登記完了後に一通)以外の書類の取得を代行する
  9. 当事者の方と、すでに面識がある(この場合、対応地域は全国です)

ここで示した計算は当事務所所定の報酬額基準によって行ったもので、他の事務所の報酬額とは関係ありません。

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Last Updated : 2017-06-03  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.