所有権保存・抵当権設定登記費用計算(注文住宅の新築)

令和3年度の名古屋法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表に準拠しています。

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床面積合計 u

構造    

u単価・総額
万円
万円


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費用見積もり(消費税率10%)

行う手続き 司法書士報酬 実費
 
 
交通費  
小計
総計

この計算フォームについて

このフォームでは注文住宅新築時の登記費用のうち、土地の所有権登記名義人住所変更・建物の所有権保存・抵当権設定および追加設定登記の実費と司法書士報酬を概算します。

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建売住宅(土地と新築建物を同時に購入する住宅取得)や、住宅でない建物の新築には対応していません。

所有権保存登記の登録免許税の計算に要する建物価格は名古屋法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表(基準年度:令和3年度)によりました。

愛知県外の新築建物では、各法務局・地方法務局ウェブサイトでuあたりの課税価格を確認する必要があります。
このほか以下の場合で、上記の計算額と実際の司法書士費用・実費とは異なります。

このフォームで見積もる登記費用が異なる場合

  1. 各不動産ごとに所有者が違う
  2. 融資を受ける金融機関が複数ある
  3. ご依頼から1週間以内に登記申請を行う
  4. 不動産の所有者以外に連帯債務者がいる
  5. 不動産等の数が、数値を入力できる件数より多い
  6. 住宅用家屋証明書および登記事項証明書(一つの不動産につき、登記完了後に一通)以外の書類の取得を代行する
  7. お客さまが指定した場所への訪問や郵送で書類の受け渡しを行う
  8. 低炭素住宅・長期優良住宅に該当する
  9. 経年による建物の減価を考慮する

ここで示した計算は当事務所所定の報酬額基準によって行ったもので、他の事務所の報酬額とは関係ありません。

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Last Updated : 2021-03-31  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.