山林の相続・贈与・売買など不動産登記(名義変更)

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山林の相続・贈与・売買(名義変更)不動産登記の業務と費用

このようなときに山林の名義変更その他不動産登記

生きている人たちの間で、山の名義を変えたい

売買・贈与など適切な契約で山林を譲渡する手続きを考え、登記を申請します。
共有林の持分の譲渡や、同時に行う農地や建物等の登記も可能です。

登記上の所有者が死亡している場合、相続登記を先におこないます。

亡くなられた方の名義になっている山林がある

相続人に対する所有権移転登記(相続登記)を行うほか、これに必要な遺産分割協議書作成・戸籍謄本類収集をおこないます。

遺産分割協議が成立しない場合、状況が許せば遺産分割調停(家庭裁判所での手続)の申立書を作成し、本人による申し立てを支援します。

昔の抵当権・地上権・仮登記を消したい

主に山林を他人に譲渡するとき、過去の不要な登記を抹消します。
必要に応じて裁判手続を併用します。

その他の契約と登記・登記の抹消

地上権・賃借権・信託・抵当権などの契約書作成と登記手続を行います。
契約の合意解除や登記の抹消にも対応します。

上記各手続きの相談

電話・ビデオ会議により、上記各手続きの相談に対応します。
相談は有料ですが、不動産登記の本人申請の支援をおこなっています。

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費用の例山林に関する不動産登記

登記の手続き

1筆の山林、当事者は自然人2名まで、契約書など必要書類がある場合

売買・相続による山林名義変更で契約書などの必要書類作成・収集もご依頼いただく場合、一般的には上記の費用から1〜2万円の増加で登記の手続きが完了します。

売買や贈与・相続の登記の登録免許税は、固定資産税課税明細書に記載の評価額に上記の登録免許税率を乗じた金額(最低1000円)です。

付随する手続き・書類作成

裁判書類作成で複数回の書類提出を要するもの、時間制の作業についてはご依頼ごとに費用の上限を定めます。

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Last Updated : 2021-01-01  Copyright © 2020 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.