生前贈与・財産分与|所有権移転登記費用計算フォーム

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見積もり内容

行う手続き 司法書士報酬 実費
 
 
 
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この計算フォームについて

このフォームは、個人のあいだで不動産を贈与したり財産分与する際の登記手続きの費用を概算するものです。

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登記費用が計算できるのは、所有権移転(または、持分全部移転・一部移転)登記と、その前に必要になることがある所有権登記名義人住所(または氏名)変更登記を当事務所に依頼した場合の司法書士報酬および実費です。

名義を変更する不動産の価格について一万円未満の部分を入力しないため、所有権移転登記の実費で数百円程度の誤差を生じます。
交通費は主要駅まで1往復分の金額であり、実際の指定場所までの金額とは異なることがあります。
契約書を公正証書にする場合、公証人の費用が別にかかります。
このほか以下の場合で、上記の計算額と実際の司法書士費用・実費とは異なります。

このフォームで見積もる登記費用が異なる場合

  1. 不動産を譲り渡す人が、登記済証または登記識別情報を持っていない
  2. 同時に登記申請する不動産の数が、価格を入力できる件数より多い
  3. 同時に複数の人が不動産を譲渡したり、譲受する
  4. ご依頼から1週間以内に登記申請を行う
  5. 私道の持分など、課税されていない土地がある
  6. 住民票など、必要な書類の取得や登記以外の手続きを代行する
  7. 関係者に個別に面談するなど、事務所外に赴く場所が複数ある
  8. 不動産の名義変更以外のことがらを盛り込んだ契約書を作成する

ここで示した計算は当事務所所定の報酬額基準によって行ったもので、他の事務所の報酬額とは関係ありません。

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Last Updated : 2016-09-30  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.