生前贈与・財産分与|住宅等の所有権移転登記費用計算

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見積もり内容

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この計算フォームについて

このフォームでは、個人のあいだで不動産を贈与したり財産分与する際の登記費用を概算します。

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登記費用が計算できるのは、所有権移転(または、持分全部移転・一部移転)登記と、場合により必要な所有権登記名義人住所(氏名)変更登記を当事務所に依頼した場合の司法書士報酬および実費です。

不動産の価格について一万円未満の部分を入力しないため、所有権移転登記の実費で数百円程度の誤差を生じます。
交通費は主要駅まで1往復分の金額であり、実際の指定場所までの金額とは異なることがあります。
契約書を公正証書にする場合、公証人の費用が別にかかります。
このほか以下の場合で、上記の計算額と実際の司法書士費用・実費とは異なります。

このフォームで見積もる登記費用が異なる場合

  1. 不動産を譲り渡す人が、登記済証または登記識別情報を持っていない
  2. 同時に登記申請する不動産の数が、価格を入力できる件数より多い
  3. 同時に2人以上の人が不動産を譲渡したり、譲受する
  4. ご依頼から1週間以内に登記申請を行う
  5. 私道の持分など、非課税の土地がある
  6. 事務所外に赴く場所が複数ある
  7. 必要書類の取得や登記以外の手続きを代行する
  8. 不動産の譲渡以外の内容を含む契約書を作成する

ここで示した計算は当事務所所定の報酬額基準によって行ったもので、他の事務所の報酬額とは関係ありません。

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Last Updated : 2018-06-30  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.