社労士・司法書士・FPが名古屋市から出張します

一部の裁判書類作成業務について、来所・出張による面談不要で受託できる扱いを始めます。
これにより、全国からご依頼を受けられることになります。

対応可能とするのは、主に請求額60万円までの全事案（原告側・被告側）、被告事件（請求額不問）です。
当分のあいだ、労働審判事件（申立人側・相手方側）も受託します。

毎週日曜日から水曜日まで面談を伴う業務を停止していましたが、本日からすべての曜日について面談可能とします。

来所相談の際に入室可能な方を２名までとする扱いは、引き続き続けます。

５月４・５日は電話への対応を含むすべての業務を休止します。
このほかの日は平常どおり執務しています。

なお、当分のあいだ毎週日曜日から水曜日まで面談を伴う業務を停止しています。

愛知県内に出ている外出自粛要請を受けて、以下の点で執務体制を変更します。

・依頼受託時の本人確認にビデオ通話が利用できる場合、面談を省略します。
・毎週日曜日から水曜日まで、面談を伴う業務を停止します。

4月上旬に実施予定だった東京都・青森県への出張は、5月下旬を目処に延期します。

4月後半に大阪を経由して愛媛県への出張を予定していましたが、5月中旬を目処に延期します。