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ご依頼の流れ(不動産登記)Working Process

1.いまのお客さまの状況をお聞かせください

他の事務所と、費用を比べることをおすすめします

不動産登記の見積もりは無料です。
住宅ローンを利用する方、遺産の相続がすでに発生している方など必要な手続きが決まっている方には、費用をすぐに見積もってお答えできます。

すぐ手続きをすることに問題がありそうだったり、どのような手続きをすればよいかわからない場合には当事務所の有料相談をご利用ください。
お客さまの状況を丁寧にお聞きして、必要な手続きをご提案します。この相談には通常2時間4000円がかかります。

実費を正確に知りたい方へ

不動産登記の費用の見積もりにあたって、次のことがわかっていると登録免許税をすぐに計算することができます。

住宅を新築した場合
新築した建物の、床面積と構造
土地や建物の名義を変える場合
固定資産税の評価証明書記載の価格
住宅ローンを利用する場合
住宅ローンの借入額と、借り入れの件数

借り入れ金融機関との調整をお願いします

住宅購入など金融機関からの借り入れを要する場合は、お客さまが指定する司法書士に抵当権設定登記を依頼できるか否かを金融機関にご確認ください。

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2.必要な手続きを調べ、見積もり書をお作りします

不動産登記のご依頼を受ける場合、事前に必ず費用を見積もってご説明します。

費用を見積もるために、実施する手続きを決め、それにかかる実費をお調べします。

場合によっては、現在の不動産登記の状況や評価証明書の取得など、実施する手続きとその実費を決めるために必要な調査を有料でおこなうこともありますが、これもお客さまが認めた費用の範囲内でおこないます。

自分でできる手続きはしてみたい、という方にも対応します

費用の節減のためにできるだけ自分で必要書類を取り寄せたいお客さまには、できるかぎりそのご意向にそうようにしています。

必ずしも司法書士が行う必要がない登記申請については、あらかじめお客さまご自身がおこなっていただいても差し支えありません。

所有権移転のまえに抵当権抹消登記や所有権登記名義人住所変更の登記をご自分で行っていただいてもかまいませんし、住宅新築の際に所有権保存登記まで本人で申請し抵当権設定登記のみ司法書士が行うことも、お客さまが金融機関側と調整ができていればお受けできます。

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3.登記申請に必要な書類を集めたり、打ち合わせをします

おこなう手続きと費用の見積もりの説明にご納得いただいたら、登記申請の準備に入ります。

住宅ローンの利用を伴う場合は、事前に金融機関と打ち合わせをしたり、契約書類を受け取りに訪問します。

相続登記の場合は、申請に必要な戸籍謄本類を収集します。これには1〜2週間程度かかることがあります。

金融機関や不動産業者の関与なく所有権移転登記や抵当権・賃借権の設定登記を行う場合は、お客さまの協力を得て相手方とお会いする日時を調整します。

お客さま方への出張もできます

ご依頼によってはこのほかにも必要な書類収集や現地調査、関係者との面会を行うことがあります。

金融機関が関わらない不動産の名義変更(所有権移転登記)の場合は、お客さま宅などご指定の場所にお伺いして書類をやりとりすることもできます。

必要書類のうち印鑑証明書は、お客さまに取り寄せていただくことになります。住民票など代理人でも取得できる書類は、ご希望があれば取得を代行します。

住宅ローンの利用以外の手続きについては、この時点で費用の一部をご用意ください。

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4.登記申請書を提出します

管轄の法務局に、持参あるいは郵送で登記申請書を提出します。

通常の場合、申請書の提出から数日〜2週間程度で手続きが完了します。

申請費用について

登記申請書の提出までに、実費を含めた費用の全額をご用意ください。
司法書士の費用について、クレジットカードの利用も可能です。

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5.登記済みの書類をお渡しします

申請が完了したら、登記済みの書類をお客さまにお渡しします。

新たに不動産を取得された方には、従来の権利証に代わる登記識別情報通知をできるだけ直接お渡しするようにしています。郵送でお送りすることもできます。

相続登記の場合にはご依頼から手続きの完了までおおむね1〜2ヶ月程度かかります。

これで今回の仕事は終わりますが、登記にかぎらずお気軽にご相談をいただければと思います。

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