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相談のご案内不動産の名義変更・年金・生命保険・関連する手続

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不動産の名義変更(登記)の相談自分で登記申請をしたい方へ

不動産の登記情報を、無料で取得します住宅・土地など2件まで

法務局で行う無料相談では、相談時に登記事項証明書などを取得するよう指導されます。
これは、現在の登記の状態を確認しないと必要な登記申請が判断できないからです。
法務局での登記事項証明書の発行には、不動産1個で600円の実費がかかります。

当事務所の登記相談では不動産の登記情報を2件まで、無料で取得します。

相談の料金(税別)登記情報2件取得の費用を含む

相談に応じられることがら登記申請書類作成と関連する手続き

  • 不動産の名義変更で必要な契約
  • 手続きにかかる実費・司法書士の費用
  • 登記申請書・契約書などの作成・作られた書類のチェック
  • 遺言書作成・財産分与調停など、関連する手続きの書類作成

相談の例

  • 【相続登記の添付書類】いま手元にある戸籍謄本類と自分で作った遺産分割協議書で、登記申請に不足がないか。
  • 【住宅新築の登記申請書】所有権保存登記申請書まで自分で作ったので、申請書類一式をチェックしてほしい。
  • 【贈与・売買の契約と手続】知人名義の住宅を安く引き取りたい。どのような手続きをするのか。自分で名義の変更ができるのか。
  • 【財産分与・相続対策】夫のマンションを財産分与でもらいたい。夫側は、妻が離婚後に死亡したらマンションを売却して清算するよう希望しているが遺言で可能か。
  • 【収益物件・会社設立】賃貸アパートを相続したが今後どのように管理すればいいか。法人化した場合の長所と短所を知りたい。
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ご依頼の流れ2時間の相談は、1時間ずつ2回行うことができます

STEP 1 不動産の所在等をご確認ください

不動産の名義変更の相談では、いまどのように登記がなされているか状態を確認しないと必要な登記申請を判断できません。
不動産の登記情報取得を代行しますので、土地の『所在』と『地番』、建物の『所在』と『家屋番号』を確認しておいてください。

土地や建物の権利証・登記識別情報通知に、所在や地番は記載されています。
「固定資産税の納付書」や市区町村役場で発行の「固定資産税の評価証明書」にも記載されていますので、評価証明書を取得しておくのもよいでしょう。

STEP 2 ご予約をどうぞ

電話・フォームなどで、相談ご希望の日時と不動産の所在等をお知らせください。
電話相談、休日の相談の場合は、あらかじめ登記情報を取得しますので相談料金を事前にお振り込みください。

ご自宅に訪問したり、夜間・休日の相談も可能ですが、相談に限りますので立場が異なる人(争っている相手)への説得・助言はできません。

弁護士による法律相談・税理士による税務相談を要する案件は、相談先をご案内して当事務所ではご依頼をお受けしないことがあります。

STEP 3 第1回目の相談を行います

ご予約の日時・場所で第1回目の相談を行います。2時間の相談を1時間ずつ、2回に分けることができます
この相談では、必要な登記の申請や作成する必要がある書類について助言したり、お客さまからの質問にお答えします。

STEP 4 第2回目の相談を行います

第1回目の相談で準備をお願いした書類等のチェックを中心に、第2回目の相談を行います。
登記申請の手続きを自分で行うための相談は、2回の相談で書類を提出可能にすることを目指します。

STEP 5 必要に応じて、さらに相談を続けます

相続対策・離婚などでは数ヶ月にわたって相談を続けることもあります。
電子メール・電話など、必要に応じて負担のないように相談の方法をご提案します。

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その他相談できることがら

当事務所の相談について依頼を集めるための電話無料相談はしません

当事務所では、基本2時間4000円で相談をおこなっています。
客寄せのための電話無料相談はありません。

相談できることがらは職能でわければ上記のようになりますが、お客さまの状況に応じて各分野の相談を同時に行います。

たとえば離婚の相談には主に司法書士として財産分与登記・家事調停書類作成の相談に対応しますが、養育費支払の確保のため民間生命保険の利用を提案することもあります。
相続相談であれば、登記では司法書士・未支給の年金給付について社労士・残された財産の現況調査や保険の活用についてはFPとして対応することになるでしょう。
このほか登記や民事紛争の相談で、司法書士・社労士・FPの業務にまたがる案件は多々ありますので、当事務所の相談ではこれらを区別していません。

もちろん、裁判書類の作成など個別の業務についてご指定がある場合には、それについてしっかり時間をかけてお話しをお聞きしています。
2時間という時間は、さまざまな案件について初めてのお客さまから一通りお話しを聞き、お持ちの資料をチェックしてこちらの説明が済むまでに通常必要な時間です。

司法書士による法律相談のみ、民事法律扶助制度による法律相談を扱っています。
利用できる方・相談時間・相談できる範囲はこのページの説明とは異なります。

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ご予約は

電話で(電話番号:0120−969−274)県外・携帯からは:052-895-7896

登記申請の司法書士への費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

登録免許税(実費)の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。固定資産税の評価証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています


ファクスで(電話番号:052−848−7685)24時間受付中

相談事項や資料は、ファクスでもお送りいただけます。
ファクスでのご予約・おたずねには、ファクスでお返事します。

フォームで24時間受付中

送信フォームからご希望の相談日時をお知らせください。
折り返し、ご指定のメールアドレスにご案内を送ります。

クレジットカードの利用について

相談料金・登録免許税・司法書士報酬はクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

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相談できないことがら弁護士による法律相談・税務相談

相続や離婚、これらに関する家庭裁判所での調停や訴訟の勝敗を尋ねるような法律相談、不動産名義変更で発生する税金の額を具体的に算定するような税務相談は、当事務所(司法書士・ファイナンシャルプランナーの事務所)ではおこなうことができません。司法書士ができない法律相談については、各県弁護士会が常設する弁護士による相談制度の利用をおすすめしています。

以下は当事務所でまとめた、各県弁護士会の離婚・相続に関する相談制度にリンクするページです。

離婚・家族に関する相談

相続・遺言に関する相談

このほか各自治体で、弁護士による無料の法律相談が利用できることがあります。

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Last Updated : 2016-08-20  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.