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財産分与司法書士による離婚前後の不動産登記・家事調停申立書作成 名古屋市から

家の名義変更から保険の相談まで離婚後の不動産・年金・保険の相談

  • 財産分与と養育費と年金分割を含む離婚協議書を作りたい。
  • 平日昼間、事務所に行けない。休日、対応してほしい。
  • 家の名義を変えたいのに、相手が県外に引っ越した。
  • 生命保険の見直しも、このさい必要かもしれない。
  • どんな手続が必要か、自分でできるか聞きたい。

そんな方に、柔軟に対応するサービスです。
(主な対応地域:名古屋市〜東京・大阪)

司法書士の費用・流れ離婚・財産分与の手続き

 生前贈与の登記費用は別ページです(贈与の登記費用へ)

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丁寧な相談を、大事にします司法書士・FPが名古屋市から訪問相談・休日も対応

どんな手続きが最適か、考えますゆっくり話ができる相談です

相談は基本2時間です。まずお話しを聞かせてください。
手続きの費用や効果は、そのあとで丁寧に説明します。
ご希望の手続き以外にも、いい方法がないか一緒に考えます。

どんな準備が必要か、提案します夜間・休日・出張対応

便利さが大事な方には、夜間の相談やご自宅周辺への訪問を、
費用が気になる方には手続きを自分でするための相談にも対応します。

財産分与以外のことも、ご相談ください名義変更以外に問題が?

年金分割の割合や生命保険の利用、財産分与された不動産の処分や活用など、離婚時には財産分与の手続以外にも大事な問題があります。
当事務所では司法書士・社労士兼ファイナンシャルプランナーとして、
公正証書作成・年金分割・生命保険や不動産活用などの相談も行います。


だから、安心。安いだけのサービスではありません

この事務所は男性司法書士1名、女性アシスタント1名の小さな事務所です。
小さな事務所だからできる、きめ細かいサービスでお客さまに選ばれています。

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財産分与の登記費用司法書士による、離婚後の家の名義変更

名古屋市内の住宅シンプルな財産分与契約書を作成する場合

戸建住宅・マンションの名義変更土地建物各1個 実費別 税別

登記申請に必要な実費価格1000万円の住宅の登録免許税:20万円

別荘・投資用物件など場所が離れた不動産の名義を変える場合は、登記申請する法務局ごとに司法書士費用・実費を計算します。

司法書士が行う作業上記の費用でおこなうもの

  • 不動産の登記の事前調査
  • 不動産を譲る人・受け取る人との面談・事前の相談
  • 合意された財産分与・養育費支払等の条件の聞き取り
  • 契約書・協議書の作成(公正証書にする場合、費用別途)
  • 財産分与による不動産名義変更の手続の代理(登録免許税別途)
  • 申請後の不動産の登記情報の取得
  • 申請後の書類のお渡しと説明

面談・説明を司法書士が出張して行うときは、別に費用を見積もります。

財産分与による不動産名義変更の必要書類一般的なもの

  • 不動産を受け取る人の住民票
  • 不動産を譲る人の印鑑証明書
  • 不動産の固定資産税評価証明書
  • 不動産の権利書(登記済証・登記識別情報通知)

権利書を紛失された場合、別の手続きで対応できます。
分与する財産・養育費の支払い条件などのご希望は、だいたい合意できた内容を教えていただければ財産分与契約書や離婚協議書の案を作ります。

家事調停ほか裁判手続で財産分与を定めた場合

調停調書や和解調書に財産分与の条項がある場合、相手方の登記済証・印鑑証明書の提示など、相手方の協力はほとんど必要ありません。家裁に執行文付与等の申立を要する場合を除いて、司法書士への費用も増えません。

司法書士の費用が増える場合

3つ以上の不動産があり、同時に登記手続ができる
追加する一つの不動産につき、2000円
非課税の土地があり、近傍地の指定を要する
一件の打ち合わせ先につき、3000円

費用が減る場合

登記申請を急がない
登記申請代理費用を2000円に
他事務所作成の財産分与契約書がある
契約書作成費用を不要に
調停調書・審判書などがある
契約書作成費用を不要に
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別に行う登記の手続き財産分与のときまでに、場合により必要です

不動産の今の持ち主が、住所や名字を変えている場合

返済後の住宅ローンがある場合

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財産分与のご依頼の流れ合意ができていれば、登記完了まで2週間〜2ヶ月程度です

STEP 0 お問い合わせのまえに

ウェブ上で財産分与の登記費用の自動見積もりができます。

実費である登録免許税は、固定資産税の納付書(課税明細書)に記載の価格から計算できます。
離婚前なら相手が所有する土地建物について、固定資産税の評価証明書を取得できます。

STEP 1 見積もりを差し上げます

電話・フォーム・ファクスで、いまのお客さまの状況をおしらせください。
不動産の価格をお知らせいただければ、登録免許税を含んだ費用の見積もりをお送りします。

弁護士以外の人(司法書士・行政書士など)は、お客さまが合意した内容にそって離婚協議書や財産分与契約書を作ります。
司法書士は、お客さまの代理人になって相手に離婚そのものを要求したり、財産分与や養育費の支払いについて相手を説得する・交渉することはできません。

STEP 2 他の事務所と比べるなどして、ご検討ください

見積もりやご相談をいただいたお客さまに、無理に手続きや依頼をおすすめすることはありません。

他の事務所と費用を比べたり、どのようなかたちで依頼されるかご検討ください。
有料相談による書類チェック・訪問での相談だけでも対応します。

離婚や財産分与の手続きが完了するまで、複数回の相談を繰り返すこともあります。
1時間ずつの相談を繰り返すなど、費用が増加しないよう提案します。

STEP 3 財産分与の費用を確定し、見積書を作ります

司法書士としてご依頼を受ける業務の内容や、出張等を要するお客さまとお会いする時期・方法を調整します。他事務所やご自分で作った離婚給付契約書等は、財産分与の登記に使えるか確認します。
この時点で登記費用の総額が決まりますので、見積書を作成してご依頼をお受けします。
実費に充てるため、費用の一部をお預かりすることがあります。

財産分与の登記では、申請書提出までにお客さまと面談しています。
名古屋市の司法書士ですが、大阪〜東京までの出張相談をほぼ毎月おこなっています。

STEP 4 公正証書文案の作成など、申請の前の準備を行います

離婚協議書・公正証書文案の作成や評価証明書の取得・訪問によるお客さま方との面談など、登記申請前の準備を行います。離婚届提出の時期がわかれば、それに合わせて対応しています。
これが終われば登記申請ができますので、登記費用をご用意ください。

交渉がうまくいかなかったり相手にだけ弁護士(代理人)が着いたような場合には、お客さまの希望により家庭裁判所の調停(離婚・財産分与)の申立書類を作成します。

STEP 5 登記申請を提出します

財産分与の登記申請書を法務局に提出します。
通常は、1週間〜10日程度で申請が完了します。
完了後の書類は、郵送又は直接お渡ししてご依頼終了となります。


付随するサービス司法書士本人が対応します

相手の住所が離れている・できれば相手と同席したくない等のご希望により、事務所外に出張してつぎのような作業にも対応します。お客さまが承諾した場合を除き、司法書士本人が担当します。

  • 捺印がほしい契約書等を相手に示し、署名捺印等を得る
  • 離婚届提出の証人になる・窓口に提出されたことを確認する
  • 相手に渡したい書類・現金等を運搬し、相手の受取を確認する
  • 公証役場に代理で出頭し、公正証書作成を依頼したり署名の認証を受ける

お客さまが相手方と調整ができたときに、事前に決めた手順にそって作業を代行するサービスです。
離婚や財産分与の実現のために、代理人として相手と交渉するものではありません。

その後も、無料相談をどうぞ

一度ご依頼いただいたお客さまからは、離婚や財産分与とは別のことについても1時間の相談(来所・電話)を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

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離婚や財産分与の手続の相談司法書士・FP・社労士が行う相談です

相談の料金税別

相談に応じられることがら

  • 財産分与を含む離婚協議書の作成
  • 離婚・財産分与に関する家事調停申立書・公正証書の作成
  • 財産分与による登記申請書類を自分で作る方法・書類添削
  • 離婚時年金分割の制度
  • 生命保険の見直し・活用
  • 名義変更する不動産に関する現地調査
  • 不動産および金融商品の内容および活用

この相談では、ご自分で財産分与の登記申請をする際に必要な準備や、離婚・財産分与などの家事調停申立書類作成など、離婚時の不動産名義変更や家計と関連する手続きについて、司法書士・社会保険労務士・2級FP技能士として相談に応じます。

名古屋市緑区の当事務所から、お客さまのお住まい周辺に出張相談もできます。

実費が無料の登記相談はじめました司法書士による相談です

財産分与で土地建物の名義変更を自分でしたい方への相談では、
家やその敷地(マンション含む)の現在の登記情報を無料で取得します。

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訪問先や不動産が名古屋市・豊明市以外にある場合

目的地が愛知・岐阜・三重・静岡県内、指定する駅周辺

上記の場所に司法書士が訪問して面談や書類受渡しをする場合の、日当・交通費の合計額上限です。

当事者の一方が東京に、他方が名古屋にいるような場合の利用を想定しています。
本表の費用が加わるほか、登記申請の費用は変わりません。

目的地が東海三県〜東京・大阪以外の地域

出張料金(日当)と交通費を見積って出張します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

他の出張と合わせて出張相談等を行える場合は、交通費等を減額します。

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見積もり・費用について

登記費用の見積もりは無料です。
ファクス・メールでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)
県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

登記費用の実費である登録免許税の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています


ファクスで24時間受付中

見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までに、必ずお答えしています

クレジットカードの利用について

クレジットカード

財産分与に関する手続きで、司法書士の費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計10万円以内の各手続きで、実費・司法書士報酬の支払ができます。

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離婚や財産分与の手続きをご検討の方へ

離婚協議書(財産分与契約書・離婚給付契約公正証書)について

離婚協議書や財産分与契約書の作成で、数万円〜十数万円の費用設定をする司法書士や行政書士の事務所をみなさん目にしていることと思います。弁護士を代理人にすることを検討されている方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、公正証書で養育費の定めをしても、あとで相手の収入などの事情が変われば家事調停申立を経て支払額を変えてしまうことができます。

離婚の際に養育費・財産分与などの合意をして書類にすることは一般的におすすめできるのですが、公正証書を作ったから絶対安心(だから、公正証書をつくることにたくさん費用を使うべき)だとは考えません。
当事務所では司法書士・FPとして、お客さまの状況に応じてさまざまな提案を行います。『離婚を含むすべての問題について合意を成立させ、その後に家の名義を変える』ことも『合意ができた部分から財産分与や年金分割の手続きを行う・自分でできる手続きはしてもらう』ことも、ご希望や状況に応じて考えています。

財産分与に関する合意は契約書として作成しなくても、家の名義変更はできます。慰謝料や年金分割など一部の問題について合意を先送りした結果、離婚の条件に関して最終的に複数の書面ができることになっても法律上は問題ありません。作った書類が相互に矛盾していなければいいのです。

離婚協議書・財産分与契約書といった名称にかかわらず、合意ができれば離婚や財産分与の契約書に載せられることがらには、つぎのようなものがあります。(財産分与契約書・離婚協議書の記載事項の説明へ)

  • 現金・預貯金や有価証券・動産・不動産・自動車の財産分与
  • 長期にわたる保険契約の権利の移転・承継(財産分与)
  • 将来の退職金の分配(財産分与)
  • 住宅ローンの負担
  • 結婚・住宅取得時に親からもらったお金の精算
  • 離婚時年金分割
  • 慰謝料の支払い
  • 親権(離婚時のみ)
  • 子供との面会
  • 養育費の支払い
  • お金の支払いに関する連帯保証あるいは担保の設定
  • 強制執行(執行認諾約款付き公正証書でのみ可能)
  • 清算条項(他に請求をしない取り決め)
  • ペットの養育の費用
  • 財産分与した不動産の処分制限
  • このほか、財産分与によらない財産の移転

公正証書作成にこだわらないわけ

上記で挙げたことはひととおり、話し合いで決めることができます。
それを公正証書にするかしないかも、皆さんの自由です。

財産分与については、双方で上記の条件をだいたい整えておくことができ、二人で同じ日に家庭裁判所に行くのが嫌でないならば、実は家事調停の申立をしてしまったほうがはるかに安い費用(金額や内容にかかわらず、申立の実費はせいぜい数千円)で公正証書より効果が大きい書類(調停調書)が作れてしまうことはあまり知られていないようです。

互いに争っていない場合、家事調停はいちど家庭裁判所に行くだけで終わります。申立書の作成も、決して難しくはありません。
家事調停を経て作られた調停調書をつかって未払い養育費の強制執行もできますし、財産分与の登記では相手の協力は一切必要ないのです。不動産を手放す方の印鑑証明書や権利書は、財産分与を定めた調停調書があれば登記申請に添付する必要がないと制度上決まっているからです。これが公正証書と家事調停の結果作られる調停調書の最大の違いです。

行政書士は家事調停申立書を作れないため、このことをアピールしません。
弁護士は着手金や成功報酬を取って代理人になることを通常の関与の仕方と考えるようです。

このために家事調停の制度はお金がかかったり使いにくく見えるかもしれませんが、当事務所(司法書士)で家事調停申立書を作成する費用は数万円程度しかかかりません。

家裁の調停は、相手とあまり争っていなくても(合意やその内容を整えるために)使ってかまわないのです。
公証役場で離婚給付契約公正証書を作るように、使いたければ使うことができる手続きだと思っていただければ選択肢がさらに広がるのではないでしょうか。

まず2時間の相談でお話しを聞いて、なにかいい方法を一緒に考えたいと思っています。

※当事者間に争いが激しい場合の財産分与調停申し立てでは、結婚前の財産額や双方の親からの資金援助・結婚期間中の借金や浪費などの反論を多々招いて長期化することがあります。
すべての財産分与調停が簡単・有利・安価にできるわけではありません。

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司法書士・社労士・FPとして、ひとりひとりに最適な方法をご提案します

当事務所は名古屋市緑区にある、小さな事務所です。
男性の司法書士・社会保険労務士兼2級FP技能士1名、女性の2級FP技能士1名が在籍しています。
お客さまの状況を1人の担当者がお聞きして、ご希望に沿う選択肢を提案します。

離婚や財産分与の相談では土地建物の名義変更に限らず、司法書士としては家事調停申立書その他の裁判書類作成の相談を、ファイナンシャルプランナーとしては年金・保険・不動産活用の相談も承ります。

所有権移転登記とは住宅などの名義変更の手続きです

財産分与で不動産の名義を変えるときに、役所(法務局)に登記されている所有者を新しい所有者に書き換える手続きを所有権移転登記といいます。
当事務所では司法書士として財産分与の登記申請を代行するほか、財産分与契約書など必要な書類を作ります。

このページにあげたのは、名古屋市内・豊明市内の住宅などについて離婚に伴う財産分与の登記をおこなうときの費用です。
マンションや家の名義変更に関わる人や不動産そのものが名古屋市外・愛知県外など遠方にあるときも、事前に見積もった費用で手続きをお受けします。

弁護士と違う点対処方法はあります

司法書士は離婚や財産分与に関して、お客さまの代理人になって相手と交渉することができません。これが弁護士との大きな違いです。
相手に代理人がついた場合、こちらから家事調停の申立をしてしまうことでも対応できます。この制度は司法書士として申立書類を作成でき、弁護士を代理人にしなくてもよいためです。

定型的な申し立てになる財産分与調停のほか、意志の強いお客さまには慰謝料請求訴訟の被告側として自分で裁判所に出廷し、出費を最小にされる方も複数おられました。
離婚をめぐっては、司法書士として相手側の答弁書等作成もおこなっています。

行政書士と違う点

不動産の名義変更を伴う離婚・財産分与に関して行政書士が作成する契約書類は、司法書士も作成できます。
ただし、不動産の名義変更を全く含まない離婚協議書・離婚給付契約公正証書文案を司法書士は作成できません。

一方で行政書士は、財産分与その他の不動産登記手続や裁判書類の作成ができません。
養育費の不払いがあった場合、強制執行の申立書類(債権差押命令申立書など)を作成することは行政書士にはできませんが、司法書士には可能です。

不動産登記のご依頼で持ち込まれる他事務所作成の財産分与契約書や公正証書の内容をみるかぎり、他の司法書士・弁護士の事務所と当事務所で品質にたいした違いはないようです。

わたし(司法書士)としては、登記申請で十分な報酬をいただけるので財産分与等の契約書作成で何万円もの費用を取る必要はない、と考えています。ほんとうにそう思っているかどうかは相談でご確認いただけると思うのですが、当事務所では客寄せのための無料相談をしないことで財産分与の依頼費用を抑えている面もあります。

だいたいの費用と期間財産分与による、家の名義変更の場合

当事務所では月に数件、財産分与のお問い合わせ・ご依頼をいただいています。
お客さまのあいだで財産分与・養育費支払いについてだいたいの条件がきまっていてお二人とも当事務所に来ていただける場合、2週間〜1ヶ月程度で不動産の名義変更まで手続きが終わります。

過半数のお客さまのご依頼では、冒頭に示した司法書士費用(税込みなら4万円程度)で財産分与の登記ができます。登記上は二つの土地がある住宅だったり、集会場などの持分があるマンションのご依頼では不動産が増えることにより、司法書士の費用が数千円増えます。

残りの3分の1程度のお客さまからのご依頼では、不動産を手放す人の住所をいったん書き換える登記(所有権登記名義人住所変更登記)の必要があったり、司法書士として名古屋市内外への公証役場へ同行するための日当・交通費などが1万〜5万円ほど増加しています。
この場合も、それを含んだ見積もりを事前にお示ししています。

おおむね1割程度のお客さまは愛知県外(主に関東)への訪問を要する方です。
面談のために近畿〜関東甲信越一円への出張を要する場合、費用の増加は1〜3万円程度です。

司法書士による登記申請は郵送でおこなえるため、少なくとも一回お客さま本人と面談ができれば全国からのご依頼に対応しています。

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財産分与の登記費用例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。

当事務所では財産分与の登記を要するお客さまと必ず面談しています。
名古屋市から面談のための遠距離出張も積極的にお受けします。

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