登記・FP業務のトップページ > ご依頼の費用 > 財産分与の手続・相談費用のご案内

財産分与 住宅の名義変更費用離婚時の不動産登記・司法書士による、公正証書や裁判書類の作成相談

不動産・年金・生命保険の相談・手続を一つの事務所で司法書士・社労士・FPの事務所です

  • 財産分与と養育費と年金分割の条件がある離婚協議書を作りたい。
  • 平日昼間、事務所に行けない。休日、自宅に来てほしい。
  • 家の名義を変えたいのに、相手が県外に引っ越した。
  • 生命保険の見直しも、このさい必要かもしれない。
  • どんな手続が必要か、自分でできるか聞きたい。

そんな方に、柔軟に対応するサービスです。

ご依頼の費用例・流れ離婚・財産分与に関する書類作成

 生前贈与の登記費用は別ページです。(贈与の費用へ)

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丁寧な相談を、大事にします司法書士・FPが名古屋市から訪問相談・休日も対応

どんな手続きが最適か、考えますゆっくりお話しを聞かせてください

相談は基本2時間。ご希望の手続きにかかる費用や効果を、丁寧に説明します。
指定された手続き以外にも、適切な方法がないか考えます。

どんな準備が必要か、提案します夜間・休日・出張対応

便利さが大事な方には、夜間の相談やご自宅周辺への訪問を、
費用が気になる方には手続を自分でするための相談にも対応します。

登記申請以外のことも、ご相談ください名義変更以外に問題が?

年金分割の割合や履行確保のための生命保険の利用、譲り受けた不動産の処分や活用など、財産分与の手続以外にも大事な問題があります。
当事務所では司法書士・社会保険労務士兼ファイナンシャルプランナーとして、
公正証書作成・年金分割・民間生命保険や不動産の活用などの相談も行います。


だから、安心。格安なだけのサービスではありません

この事務所は男性司法書士1名、女性アシスタント1名の小さな事務所です。
小さな事務所だからできる、きめ細かいサービスでお客さまに選ばれています。

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財産分与の登記費用計算例離婚に伴う不動産の譲渡の手続き

名古屋市内の住宅の名義変更シンプルな財産分与契約書を作成する場合

戸建住宅・マンションの名義変更費用土地建物各1個 実費別 税別

必要な実費価格1000万円の住宅の登録免許税は、20万円です

別荘・投資用物件など場所が離れた複数の不動産がある場合は、登記申請する法務局ごとに上記により費用を計算します。

当事務所で行う作業上記の費用でおこなうもの

  • 現在の不動産登記の状況の事前調査(実費込)
  • 合意された財産分与・養育費支払等の条件の聞き取り
  • 契約書・協議書の作成(公正証書にする場合を除き、費用は増えません)
  • 不動産を譲る人・もらう人へ、面談・相談
  • 司法書士として、所有権移転登記申請の代理
  • 申請後の不動産の登記情報の取得(実費込)
  • 申請後の書類のお渡しと説明

面談・説明を事務所外で行う場合は、別に費用を見積もります。

お客さまが行う準備・必要書類一般的なもの

  • 不動産を譲り受ける人の住民票取得
  • 不動産を譲る人の印鑑証明書取得
  • 不動産の、固定資産税評価証明書取得
  • 不動産の権利書(登記済証・登記識別情報通知)の提示

分与する財産・養育費の支払い条件その他のご希望は、だいたい合意できた内容を教えていただければ契約書案を作ります。

お客さま方が二人とも当事務所に来ることができ、公正証書の作成を要しない場合、半分以上のご依頼が上記の費用で完了できています。

費用が増える場合

3つ以上の不動産があり、同時に登記の手続きができる
追加する一つの不動産につき、2000円
非課税の土地があり、近傍地の指定を要する
一件の打ち合わせ先につき、3000円

費用が減る場合

登記申請を急がない場合
登記申請代理費用を2000円に
財産分与契約書がある場合
契約書作成費用を不要に
調停調書・審判書などがある場合
契約書作成費用を不要に

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別に行う登記の手続き場合により必要です

不動産の今の持ち主が、引っ越したり名字を変えている場合

返済済みの住宅ローンがある場合

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ご依頼の流れ合意ができていれば、登記申請完了まで2週間〜2ヶ月程度です

STEP 0 お問い合わせのまえに

ウェブ上で登記費用の自動見積もりができます。

実費である登録免許税は、「固定資産税の納付書」や市区町村役場で発行の「固定資産税の評価証明書」に記載の価格から計算できます。

離婚前なら相手が所有する土地建物について、固定資産税の評価証明書を取得できます。実印・預金通帳など相手方の重要書類を持ち出す必要はありませんが、こちらの重要書類を持ち出されないよう注意して管理をはじめることをおすすめします。

STEP 1 見積もりを差し上げます

電話・フォーム・ファクスで、いまのお客さまの状況をおしらせください。
不動産の価格をお知らせいただければ、実費を含んだ見積もりをお送りします。

弁護士以外の人(司法書士・行政書士など)は、皆さんが合意した内容にそって離婚協議書や財産分与契約書を作ります。相手に離婚そのものを要求したり、不動産を譲ったり養育費を払うように相手を説得する・交渉することはできません。

STEP 2 他の事務所と比べたり、自分で手続きできるかご検討ください

他の事務所と費用を比べたり、どのようなかたちで依頼されるかご検討ください。
有料相談による書類チェック・訪問での相談等にも対応します。

離婚や財産分与の手続きが完了するまで、複数回の相談を繰り返すこともあります。
1時間ずつの相談を繰り返すなど、費用が増加しないよう提案します。

STEP 3 書類をチェックし、お客さまとの契約書を作ります

当事務所でご依頼をお受けする業務の内容や、出張等を要するお客さまとお会いする時期・方法を確認します。すでに作った契約書等は、登記に使えるか確認します。
この時点で費用が決まりますので、契約書を作成してご依頼をお受けします。
実費に充てるため、費用の一部をお預かりすることがあります。

STEP 4 公正証書文案の作成など、申請の前の準備を行います(当事務所)

離婚協議書・公正証書文案の作成や評価証明書の取得・訪問によるお客さま方との面談など、登記申請前の準備を行います。
これが終われば登記申請ができますので、見積書記載の費用をご用意ください。

交渉がうまくいかなかったり相手にだけ弁護士が着いたような場合には、お客さまの希望により家庭裁判所の調停を利用するための申立書類を作成することができます。

STEP 5 登記申請を提出します(当事務所)

申請書を含む全ての書類をととのえて、登記申請書を法務局に提出します。
通常は、1週間〜10日程度で申請が完了します。
完了後の書類は、郵送又は直接お渡ししてご依頼終了となります。


その後も、無料相談をどうぞ

一度ご依頼いただいたお客さまからは、別のことがらについても1時間の相談(来所・電話)を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

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離婚や財産分与の手続きの相談司法書士・FP・社労士が行う相談です

相談の料金税別

相談に応じられることがら

  • 財産分与を含む離婚協議書の作成
  • 離婚・財産分与に関する家事調停申立書・公正証書の作成
  • 財産分与による所有権移転登記申請書類の作成・チェック
  • 離婚時年金分割の制度
  • 生命保険の見直し・活用
  • 名義変更する不動産に関する現地調査
  • 不動産および金融商品の内容および活用

この相談では、ご自分で財産分与の登記申請をする際に必要な準備や、財産分与の家事調停申立書類作成など、離婚の際の不動産登記と関連する手続きについて、司法書士・社会保険労務士・2級ファイナンシャルプランニング技能士として相談に応じます。

名古屋市緑区の当事務所から、お客さまのお住まいなどに出張相談もできます。

実費が無料の登記相談はじめました登記情報の取得を無料で代行

財産分与による不動産の名義変更を自分でしたい方への相談では、
不動産の現在の登記情報を無料で取得します。(相談には上記の料金がかかります)

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訪問先や不動産が名古屋市・豊明市以外にある場合

目的地が愛知・岐阜・三重・静岡県内、指定する駅周辺

上記の場所に訪問して面談や書類受渡しをする場合の、日当・交通費の合計額上限です。

当事者の一方が東京に、他方が名古屋にいるような場合の利用を想定しています。
本表の費用が加わるほか、登記申請の費用は変わりません。

目的地がその他の地域の場合

出張料金(日当)と交通費を見積って出張します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

他の出張と合わせて出張相談等を行える場合は、交通費等を減額します。

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見積もり・費用について

費用の見積もりは無料です。
ファクス・メールでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)
県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

登記費用の実費である登録免許税の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています


ファクスで24時間受付中

見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までに、必ずお答えしています

クレジットカードの利用について

クレジットカード

財産分与に関する手続きで、登記費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計10万円以内の各手続きで、実費・司法書士報酬の支払ができます。

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離婚や財産分与の手続きをご検討の方へ

離婚協議書(財産分与契約書・離婚給付契約公正証書)について

こうした書類の作成で、数万円〜十数万円の料金設定をする士業の事務所をみなさん目にしていることと思います。

ですが、こうした書類で養育費の定めをしても、あとで収入などの事情が変われば家事調停の申立を経て変更することができます。

離婚の際に養育費・財産分与などの合意をしてそれを書類にすることは一般的におすすめできるのですが、公正証書を作ったから絶対安心(だから、公正証書をつくる事務所にたくさんお金を払うべき)だとは考えません。
当事務所ではお客さまの状況に応じてさまざまな提案を行いますが、『すべての問題について合意を成立させ、その後に不動産の名義を変える』ことも『合意ができた部分から不動産登記や年金分割の手続きを行う・自分でできる手続きはしてもらう』ことも、ご希望や状況に応じて考えています。

財産分与に関する合意・契約に関する書類は、契約書として作成しなくても不動産の名義は変えることができます。慰謝料や年金分割など一部の問題について合意を先送りして、最終的に複数の書面を作ってもかまいません。
離婚協議書・財産分与契約書といった名称にかかわらず、合意ができれば離婚や財産分与の契約書に載せられることがらには、つぎのようなものがあります。

現金・預貯金や有価証券・動産・不動産・自動車の財産分与

ただちに分配できるものとして、これらの財産分与はすぐに考えられます。
財産分与として公正証書に記載すると、そのぶん公証人の費用も増えます。
ですので公正証書にはあえて記載せず、別に書類を作っておくことも常に検討します。
合意をしてから分けるのではなく、双方がすでに持ち出したものをリストアップし、それらは財産分与したことにする、という合意も可能です。

特に自動車・不動産については契約書に合意を盛りこむこと以上に、実際の名義変更の手続きに必要な書類を整えることが重要です。

長期にわたる保険契約の権利の移転・承継(財産分与)

お客さまがあまり気づいていないことが多いのですが、これは財産です。
具体的には前払いした火災保険、契約者が夫で被保険者が妻である生命保険などです。

一般に保険契約は長期の保険期間を定めるほど条件が有利なものが多いため、可能ならば財産分与としてその契約を引き継ぐことを考えます。

将来の退職金の分配(財産分与)

財産分与としてありうるのですが、支払時期と金額の設定を厳密にしないと支払いが実現しないことになりかねません。適切な契約書の作成が必須となります。退職金の支払いを受けたことを相手に報告する義務と、その義務を怠った場合にどうするか、までを定めておく必要があるでしょう。

そうまでしても、退職金をもらった瞬間に使い果たされればどうしようもありません。
理想的には別の不動産などを担保にとっておくべきで、これは合意が整えば可能です。

住宅ローンの負担

住宅や自動車で、離婚時点の売却価格よりローンの残債が多い場合、厳密には財産分与になじまない(財産とはいえない)のですが、残債の支払い義務について合意ができれば財産分与として譲り受けることができます。特に住宅で多いご希望です。

理想的には債権者と契約し直して(住宅ローンの借り換えをして)不動産を譲り受ける人とローンを支払う人を一致させるべきですが、収入がないために借り換えができないことはよくあります。

この場合、契約書で残債支払いの方法・負担がなされなかった場合の処理を定めておくことを強くおすすめします。

支払い方法としてはもともとローンを負担していた相手の預金通帳をあずかって、支払日の都度相手に代わって入金することは合意により可能です。
支払いが途絶えた場合は売却して残金を精算させるか、物件そのものを相手に返却するかも合意によって決められます。

特に不動産の場合、財産分与ではなく売買(分割払いでの購入)というかたちで相手にお金を払い、相手がそのお金で残りのローンを返す、という契約形態をとることも考えます。代金を支払いきったときに所有権を移転することにし、その旨の仮登記をする場合、すぐに名義を変える(所有権を移転する)わけではないので金融機関との関係で契約違反の状態を作らずに済みます。
このメリットのほか、財産分与の請求ができる期間を過ぎてしまった(離婚から2年たった)場合にも使える手法です。

年金分割

厚生年金について、分割割合を定めておくことができます。
この合意を契約書にしなくても年金分割の手続きはできます。

企業年金に加入していたり、国民年金しかない(個人事業主である)場合、その部分は年金分割ができません。この場合は扶養的な財産分与として、年金受給時期から始まるお金の分割払い等の条件を設定して対応することができます。

慰謝料の支払い

現金の一括払い・分割払い、不動産その他の物の交付を慰謝料の支払いとして(または、支払いのかわりに)おこなう合意ができます。

慰謝料ということばを使わないでほしいという提案が有責側から出る場合、財産分与という名目で対応することがあります。

親権

離婚届提出の時点で決めておかなければなりません。
いったん決めた親権者の変更には家庭裁判所への調停の申立を要するので、話し合いを成立させておく必要性がここで挙げている他の各項目より強いことになります。

親権のうち、子供のために契約その他の法律行為を代理する権利(財産管理権)と常に子供のそばにいて育てる権利(身上監護権)は話し合いで分離することが可能です。子供と同居して育てる(身上監護権を行使する)のは母親、子供名義の預金や不動産を管理する(財産管理権を行使する)のは父親、とすることもできます。

子供との面会

毎年・毎月の回数や場所を定めておくことはできるのですが、相手がそれに協力しないことに対して不利益を定める(または、強制的に実現する)ことができません。

養育費

契約書に養育費の支払条件を盛り込んでも、支払う人の収入変化(失業など)があれば家庭裁判所への調停申立を経て変更されることがあります。この点に注意が必要です。

支払い方法は毎月一定額の振り込みを定めるのが一般的で、進学・病気などのときには別に一時金の支払いや費用負担を定める条項を設けることができます。

話し合いによって条件を定める場合、支払い終了時期は子供の高校卒業〜大学院卒業まで任意に設定できます。

連帯保証あるいは担保の設定

ここで挙げた『お金の支払い』がされなかった場合に、別の人に払ってもらう(保証してもらう)、または不動産を担保に入れさせる(抵当権を設定する)こともできます。連帯保証人をつける場合はその人の支払能力や先に死亡してしまわないか、不動産を担保にとる場合はその不動産の価値と支払ってほしいお金とが釣り合っているか検討が必要です。

これは相手や相手の保証人との合意と契約書の作成が必須です。

強制執行執行認諾約款付き公正証書

ここで挙げたお金の支払いが期日通りになされなかった場合、ただちに強制執行する(相手の預金や給料を差し押える)ことができます。この場合のみ、合意の内容を公正証書にしておく必要があります。

清算条項

離婚や財産分与の合意を書面にする場合に、もう他に請求をしないことを定めておくことができます。争いの拡大や蒸し返しを防ぐ効果があります。
逆に不利な条件と組み合わせて押しつけられるかもしれず、相手から示された場合に慎重な判断を要する条項です。

財産分与はもう請求しないが養育費は別に協議する、など、範囲をさだめて清算条項を設けることもあります。

ペットの養育

個体が識別できれば、その生存期間中に養育のために一定額を支払う、という合意を盛り込むことができます。血統書や予防接種の記録がある犬・猫では可能で、支払い義務を定めて公正証書を作成することもできました。契約としての実現可能性は個体の識別のしやすさに依存しますので、魚や植物では難しいかもしれません。

譲渡した物の処分禁止・譲受した人の相続対策

家を渡すのはいいが他に売ってほしくない・売った場合は代金を分配してほしい、というご意向にも対応は可能です。
不動産の名義を変えるのではなく賃借するようにもできます。
特に子供がいない夫婦の不動産財産分与では、譲り受けた人が死亡するとその親や兄弟が不動産を相続してしまいます。これを防ぐために遺言を作成して、不動産を譲り受けた人が先に死亡した場合は不動産の元の持ち主に遺贈するなどの対策も行います。

当事務所が公正証書作成にこだわらないわけ

上記で挙げたことはひととおり、話し合いで決めることができます。
それを公正証書にするかしないかも、皆さんの自由です。

ところで、双方で上記の条件をだいたい整えておくことができ、二人で同じ日に家庭裁判所に行くのが嫌でないならば、実は家事調停の申立をしてしまったほうがはるかに安い費用(金額や内容にかかわらず、申立の実費はせいぜい数千円)で公正証書より効果が大きい書類(調停調書)が作れてしまうことはあまり知られていないようです。

お互いに争っていない場合、家事調停は一回裁判所に行くだけで終わります。
家事調停を経て作られた調停調書をつかって未払い養育費の強制執行もできますし、財産分与の登記では相手の協力は一切必要ないのです。不動産を手放す方の印鑑証明書や権利書は、財産分与を定めた調停調書があれば登記申請に添付する必要がなくなります。

行政書士は家事調停に関与できないため、このことをアピールしません。
弁護士は着手金や成功報酬がかかる申立の代理を通常の関与のありかたと考えるため、家事調停の制度はお金がかかったり使いにくく見えるかもしれませんが、当事務所(司法書士)で家事調停申立書を作成する費用は数万円程度しかかかりません。

特に家裁の調停は、相手と争っていなくても(合意やその内容をきれいに整えるために)使ってかまわないのです。
公証役場とおなじように『使いたければ使うことができる』と思っていただければ、選択肢がさらに広がるのではないでしょうか。

まず2時間の相談でお話しを聞いて、なにかいい方法を一緒に考えたいと思っています。

当事者間に争いが激しい場合の財産分与調停申し立てでは、結婚前の財産額や双方の親からの資金援助・結婚期間中の借金や浪費などの反論を多々招いて長期化することがあります。
すべての家事調停が簡単・有利・安価にできるわけではありません。

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司法書士・社労士・FPとして、ひとりひとりに最適な方法をご提案します

当事務所は名古屋市にある、小さな事務所です。男性の司法書士・社労士兼2級FP技能士1名、女性の2級FP技能士1名が在籍しています。
お客さまの状況を1人の担当者がお聞きして、ご希望に沿う選択肢を提案します。

土地建物の名義変更に限らず、司法書士としては家事調停手続その他の裁判書類作成の相談を、ファイナンシャルプランナーとして年金・保険・不動産活用の相談も承ります。

所有権移転登記とは不動産の名義変更の手続きです

財産分与で土地や建物の名義を変えるときに、役所(法務局)に登記されている所有者を新しい所有者に書き換える手続きを所有権移転登記といいます。
この事務所では司法書士として所有権移転登記申請の手続きを代行するほか、財産分与契約書など必要な書類を作ります。

このページにあげたのは、名古屋市緑区をはじめ名古屋市内・豊明市内の住宅などについて所有権移転登記の手続きをおこなうときの費用です。
不動産の名義変更に関わる人や不動産そのものが名古屋市外・愛知県外など遠方にあるときも、事前に見積もった費用で手続きをお受けします。

弁護士と違う点対処方法はあります

司法書士は離婚や財産分与に関して、お客さまの代理人になって相手と交渉することができません。これが弁護士との大きな違いです。
相手に代理人がついた場合、こちらから家事調停の申立をしてしまうことでも対応できます。この制度は司法書士として申立書類を作成でき、弁護士を代理人にしなくてもよいためです。

定型的な申し立てになる財産分与調停のほか、意志の強いお客さまには慰謝料請求訴訟の被告側として自分で裁判所に出廷し、出費を最小にされる方も複数おられました。
離婚をめぐっては、そうした方のための裁判書類作成もおこなっています。

行政書士と違う点

不動産の名義変更を伴う離婚・財産分与に関して行政書士が作成する契約書類は、司法書士も作成できます。
ただし、不動産の名義変更を全く含まない離婚協議書・離婚給付契約公正証書文案を司法書士は作成できません。

一方で行政書士は、財産分与その他の理由による不動産登記の手続ができません。
公正証書作成後に養育費の不払いがあった場合、強制執行の申立書類(債権差押命令申立書など)を作成することは行政書士にはできませんが、司法書士には可能です。

当事務所で1万円程度で作成している財産分与契約書の作成で3〜10万円の料金設定をする他士業の事務所が見受けられますが、不動産登記のご依頼で持ち込まれる契約書や公正証書の内容をみるかぎり、品質にたいした違いはないようです。
わたし(司法書士)としては、登記申請のご依頼で十分な報酬をいただけるのでこうした契約書の作成で稼ぐ必要はない、と考えています。ほんとうにそう思っているかどうかは相談でご確認いただけると思うのですが、当事務所では客寄せのための無料相談をしないことでご依頼費用を抑えている面があります。ご容赦ください。

だいたいの費用と期間財産分与による住宅名義変更の場合

当事務所では月に数件、財産分与のお問い合わせ・ご依頼をいただいています。
お客さまのあいだで財産分与・養育費支払いについてだいたいの条件がきまっていてお二人とも当事務所に来ていただける場合、2週間〜1ヶ月程度で不動産の名義変更まで手続きが終わります。

過半数のお客さまのご依頼では、冒頭に示した司法書士費用(税込みなら4万円程度)で済むようです。登記上は二つの土地がある住宅だったり、集会場などの持分があるマンションのご依頼で費用が数千円増えます。

残りの3分の1程度のお客さまからのご依頼では、不動産を手放す人の住所をいったん書き換える登記(所有権登記名義人住所変更登記)の必要があったり、公正証書の文案を作成して名古屋市内外への公証役場へ同行するための日当・交通費などが1万〜5万円ほど増加しています。
この場合も、それを含んだ見積もりを事前にお示ししています。

おおむね1割程度のお客さまは愛知県外(主に関東)への訪問を要する方です。
近畿〜関東甲信越一円への出張を要する場合、費用の増加は1〜3万円程度です。
登記申請そのものは郵送でおこなえるため、お客さま方と面談ができれば全国からのご依頼に対応しています。

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この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。
他の事務所がお客さまに提示した見積もりが妥当かどうかは、お答えできません。

当事務所では所有権移転登記のお客さまと必ず面談しています。
面談のための遠距離出張も積極的にお受けします。

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Last Updated : 2016-09-26  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.