根抵当権設定・抵当権設定登記費用の自動計算

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見積もり内容

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この計算フォームについて

このフォームは、抵当権の設定と抹消に関する登記手続きの費用を概算するものです。

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登記費用が計算できるのは、抵当権設定・根抵当権設定・これらの抹消登記と、所有権登記名義人住所変更登記を当事務所に依頼した場合の司法書士報酬と実費です。

住宅ローンの借り換えなど、個人(自然人)が法人から融資を受ける場合を想定しています。
住宅購入・新築にともなって登録免許税の減税を受けるものは、このフォームでは対応していません。

このほか以下の場合で、上記の計算額と実際の司法書士費用・実費とは異なります。

このフォームで見積もる登記費用が異なる場合

  1. 住所氏名双方の変更登記を要する所有者がいる
  2. 債務者・抵当権設定者が法人である
  3. 本人確認情報の作成を要する
  4. ご依頼から1週間以内に登記申請を行う
  5. 複数の不動産があり、違う法務局の管轄に属する
  6. 複数の不動産があり、各不動産ごとに所有者が違う
  7. 抵当権設定契約書ほか添付書類の作成・収集を行う

ここで示した計算は当事務所所定の報酬額基準によって行ったものです。
抵当権設定登記のご依頼では、お客さまとの面談を要します。
面談のための名古屋市外・愛知県外への出張も積極的におこなっています。

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Last Updated : 2017-06-18  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.