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抵当権設定・追加設定の登記費用追加担保による根抵当権・抵当権設定 名古屋〜隣県

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注文住宅新築の登記を自分で司法書士による抵当権追加設定登記+登記相談

所有権保存登記までの申請を自分でする方へ

抵当権設定・抵当権追加設定登記の依頼費用名古屋市内の住宅

登記費用をWebで計算

登録免許税・司法書士費用の合計を自動で見積もります。

この手続きで司法書士の費用が増える場合

お客さま宅で書類授受・本人確認をする
1回につき、3000円
共有者・連帯債務者がいる
1名につき、4000円
所有権保存登記を司法書士が行う
所有者1名のとき 1万円(実費別)
根抵当権設定・追加設定登記を行う
(1)・(2)に各1万円を加える

名古屋市外からご依頼の方へ三重県・岐阜県・静岡県など

金融機関・お客さま方で書類授受をおこなう費用として次の金額を加えます。

このサービスを利用できる方注文住宅を新築した方

  • 土地は取得済みで、注文住宅を新築する
  • 抵当権設定登記はお客さまが指定した司法書士に依頼できる
  • 建物表題登記・所有権保存登記を自分で申請するよう準備している

注文住宅を新築した方は建物完成時に融資をうけるほか、土地に設定した抵当権設定登記があれば新築建物も担保に追加する(抵当権を追加設定する)ことになっています。
(根)抵当権設定登記・抵当権追加設定登記は、ご自分で申請できないのが一般的です。

当事務所は、抵当権設定・抵当権追加設定を除く住宅新築時の登記をご自分で申請できるよう協力します。

自分でできる登記申請

住宅新築時の建物表題登記・所有権登記名義人表示変更・所有権保存登記を本人申請できるように、司法書士が協力します。

所有権登記名義人住所変更登記・所有権保存登記については、登記相談(自分で作成した申請書等のチェック)・登記申請書提出の代行を行います。

抵当権設定・追加設定登記までの流れと必要書類

  1. 住宅完成・検査済証等の引き渡し
  2. 新築した住宅へ転居届提出。新住所で印鑑証明書・住民票入手
  3. (根)抵当権設定・抵当権追加設定の契約書調印
  4. ※土地につき、所有権登記名義人住所変更登記の申請
  5. 建物につき、建物表題登記の申請(所要:1〜2週間)
  6. 当事務所・お客さま・金融機関担当者様との打ち合わせ
  7. ※住宅用家屋証明書(減税証明書)申請
  8. 建物表題登記終了後、建物の所有権保存登記の申請
  9. 所有権保存登記と連件で、司法書士が次の登記申請を提出します
    • ※建物につき、抵当権追加設定登記申請(土地購入時の融資分)
    • ※土地と建物につき、抵当権設定登記申請(建物完成時の融資分)
  10. 抵当権設定登記完了後の書類を、金融機関に納品

※印の手続きは必要により実施
金融機関により、既存の抵当権について債務者の住所変更の登記も行います

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リフォーム・住宅ローン借り換え時の登記抵当権設定・抹消登記費用

親の住宅に子の借入でリフォームを行う場合所有権一部移転・抵当権設定登記

登記の費用名古屋市の不動産

登録免許税(登記申請の実費)

  • 所有権移転登記の登録免許税:移転する持分価格の2%
    • 評価額500万円の住宅の代物弁済:10万円
    • 評価額100万円の住宅の贈与:2万円
  • 抵当権設定登記の登録免許税:債権額の0.4%
    • 債権額1000万円の抵当権設定登記:4万円
    • 債権額500万円の抵当権設定登記:2万円

この手続きで司法書士の費用が増える場合

住宅の譲渡人・譲受人が合計3名以上
増加する当事者一人につき、4000円
3つ以上の不動産の持分を調整する
増加する不動産一つにつき、4000円

この手続きについて

親の住宅に、子が住宅ローンを借りて増改築をする想定です。
抵当権設定登記のほか、住宅の価値と子の資金投入額に応じて親の住宅の持分を贈与または代物弁済により子に移転する登記を伴います。

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住宅ローンを借り換える場合抵当権抹消・抵当権設定登記費用

登記の費用名古屋市の不動産

登録免許税(実費)抵当権設定登記の登録免許税:債権額の0.4%

  • 債権額1000万円の抵当権設定登記:4万円
  • 債権額2000万円の抵当権設定登記:8万円
  • 土地建物各1個の抵当権抹消登記:2千円

この手続きで司法書士の費用が増える場合

持ち主が不動産を共有している
増加する当事者一人につき、4000円
住宅の敷地が複数の土地で、同時に抵当権設定登記・抹消登記をする
増加する一筆の土地につき、4000円

この手続きについて

新たな住宅ローンの融資を受けると同時に、抵当権設定登記を行います。
借り換え前の住宅ローンの抵当権抹消登記は後日行う想定です。

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住宅ローンを返済し、抵当権を抹消する場合抵当権抹消登記

この手続きについて

住宅ローン完済後に金融機関から送られてくる書類で、抵当権抹消登記を行います。

登記の費用名古屋市の不動産

登録免許税(実費)不動産1個につき、1千円

  • 土地建物計2個の、抵当権抹消登記:2千円

この手続きで司法書士の費用が増える場合

持ち主が不動産を共有している
増加する当事者一人につき、2000円
住宅の敷地が複数の土地からなる
増加する一筆の土地につき、2000円
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抵当権・根抵当権を新たに設定する場合(根)抵当権設定登記

登記の費用名古屋市の不動産

登録免許税(実費)債権額の0.4%

  • 債権額1000万円の、抵当権権設定登記:4万円
  • 債権額2000万円の、抵当権権設定登記:8万円

上記のほかに司法書士の費用が増える場合

債務承認弁済契約書など、契約書を作成する
1ページにつき、5000円(または作業時間による)
事務所外での書類授受を要する
1回につき、3000円
不動産の所有者として記載されている住所が現住所と異なる
所有権登記名義人表示変更登記1件 5000円
根抵当権を設定する
1件につき、1万円

この手続きについて

債権の担保のために、土地や建物に抵当権設定登記をするものです。
事業資金の担保が一般的ですが、当事者が合意できれば養育費・知人からの借金・すでに発生している債権の担保などさまざまな目的で利用できます。

個人事業に関する業務

事業資金借り入れに伴う根抵当権設定登記ほか、個人事業主の方への相談・手続きは

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名古屋市・豊明市以外で手続きを行う場合

愛知県岡崎市・豊田市、三重県四日市市、岐阜県岐阜市など

  • 名古屋市緑区から目的地までの交通費として、最大2往復分を加えます
  • お客さま宅等での書類授受を要する場合、一回3千円+交通費1往復分を加えます

愛知県豊橋市、三重県津市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市など

  • 名古屋市緑区から目的地までの交通費として、最大2往復分を加えます
  • お客さま宅等での書類授受を要する場合、一回3千円+交通費1往復分を加えます

名古屋市・豊明市以外の地域区分は報酬額基準参照

その他の地域で抵当権設定登記の代理や訪問を行う場合

  • 出張料金と交通費をそのつど見積もります。
  • 目的地が三重・岐阜・静岡県の場合、増加する費用は上限2万円です。

抵当権設定・根抵当権設定登記では、沖縄県〜関東一円に出張しています。

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見積もり・登記費用について

Web上で登記費用の見積もり

一般的な抵当権設定・根抵当権設定登記の司法書士費用・登録免許税は自動で見積もることができます。

電話で:0120-969-274
県外・携帯からは:052-895-7896


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています


フォームで24時間受付中

送信フォームからご希望の手続きをお知らせください。
ご指定のメールアドレスに見積もりをお送りします。

ファクスで24時間受付中

見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

クレジットカードの利用について

クレジットカード

抵当権設定・追加設定登記の手続きで、登記費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計10万円以内の各手続きで、実費・司法書士報酬の支払ができます。

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金融機関担当者様へ司法書士による抵当権設定登記と関連登記の本人申請

無理に本人申請をさせるサービスではありません

登記費用を本人申請で節約するという情報販売業者やウェブサイトが存在しています。
司法書士とは関係なく、誤った情報を提供するサイトも見受けられます。

こうした業者には抵当権設定登記も本人申請できるとして金融機関への交渉を推奨するものもあり、ご担当の方には困惑されたこともあるかもしれません。

当事務所はこれらの業者と異なり、不適切な本人申請への協力はしておりません。
一方で、依頼人が司法書士を選択できる可能性も尊重したいと考えます。

所有権保存登記と抵当権設定登記を連件申請します

当事務所では、住宅新築時の建物表題登記・所有権保存登記の申請を本人が行う場合も抵当権者に影響がでないよう配慮しています。

所有権保存登記を本人申請する場合、依頼人作成の登記申請書一式を精査し、登記申請書類を依頼人から預かることを条件に抵当権設定登記申請を受託します。

建物表題登記申請の完了後、依頼人から預かった所有権保存登記申請書と司法書士代理による抵当権設定・追加設定登記申請書を連件で提出します。

このため、抵当権設定登記完了後の登記事項証明書の記載は司法書士が全申請を代理した場合と同一になります。所有権保存登記申請後に債権者に対して詐害的な申請がなされることもありません。

依頼人には適時に登記相談を行い、本人申請に問題がないよう支援しています。

愛知県内の各金融機関でご依頼をお受けしています

過去7年余にわたって愛知県内の労働金庫・信用金庫・地方銀行・都市銀行でこうした登記の本人申請を支援しており、受託後に問題は発生しておりません。

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この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。
他の司法書士の見積もりとは異なります。

申請を正しく行うために、当事務所では所有権移転・抵当権設定登記で司法書士がお客さまに面談しています。面談のための訪問・出張には、積極的に対応します。

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