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訴えられた・請求を受けた側での相談・裁判書類作成答弁書・弁護士への回答書など

送られてきた書類を、まず確認してください

請求を受けた・訴えられた方への相談と手続き名古屋〜東京・大阪

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不当でも、無視してはいけない請求があります訴えられたら…

誰かから理由のない請求を受けた場合、通常は無視してかまいません。

しかし、請求が不当だと思えても実は法律的な根拠があったり、不当でも無視してはいけない種類の請求があります。
裁判所からきた書類の多くは、無視すると不利になる危険があります。

理由がある請求なら、なおさら無視できません

家賃や借金の延滞などお金がないことで起きた問題、交通事故その他不法行為の加害者側など相手からの請求に理由があるときは、無視してもさらに追及される可能性が残ります。このさい債務整理をしたり、支払条件を定めて和解するほうがいいかもしれません。

まず送られてきた書類の確認を

名古屋市にある当事務所では弁護士からの内容証明を受けとったり訴訟を起こされた方のために、相談や裁判書類の作成にあたっています。

必ず書類を検討して回答しますので、電話相談も予約をお願いします。

当事務所は司法書士の事務所です法律事務所(弁護士)ではありません

民事上の争いについて、制限がなく法律相談ができたり代理人になれるのは弁護士だけです。

当事務所は司法書士として、140万円以下のお金の請求を受けた人の問題について法律相談をおこなったり代理人として対応することができます。
このほか、簡易裁判所・地方裁判所・家庭裁判所での訴訟や調停を自分で(弁護士を代理人にしないで)進める方のために答弁書・準備書面などの裁判書類作成をおこないます。

少額訴訟を起こされた場合などで訴訟代理人をつけずに裁判手続きに対応し、費用を抑えたい方に向いています。

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内容証明が送られてきた弁護士・司法書士・行政書士・本人から

「法的措置をとる」と予告する書面

内容証明による通知書・請求書の送付は、訴訟を起こされるまえにしばしば利用されます。
この段階までは無視してもすぐに立場が不利になることはありませんが、訴えられることを想定して対策を始めたほうがよいかもしれません。

不当であることが明らかな請求で嫌がらせ的に内容証明を送ってくるような者に対しては、弁護士や司法書士を代理人にして回答書を送るなどの対応で請求が止まることもあります。

相手の請求に根拠がある場合でも、無視せずに分割払いや支払額の減額を逆提案することは通常あり得る対応です。お金がないときもあるときも、相手が請求する全額をすぐ支払うのがいいのか慎重に検討することをおすすめします。

弁護士から内容証明が来た場合無視できない可能性が高いです

弁護士が内容証明を出す場合、依頼人の代理人である旨の表示と職名・事務所名・住所の記載があるはずです。
住所氏名が実在のものか、まず確認しましょう。

弁護士に内容証明を出してもらうだけで通常は数万円の費用がかかります。残業代請求・交通事故被害者側など一部の分野を除いて、個人の民事紛争に関する弁護士への依頼には相当な額(一般的には、最低10万円)の着手金が必要です。
つまり相手の請求が不当かどうかはともかく、相手はあなたとの争いにまとまった費用を出す用意がある、と推定できます。

弁護士からの通知書が来た場合、慌てて相手の弁護士の事務所に電話して話をしようとしたり、相手の請求をそのまま認めようとするのは最悪の対応です。

弁護士が代理人でも、正しくないか訴訟で勝てない請求はあります。
訴訟を起こされたら相手の主張が通る状況でも、裁判になる前に分割払い等の和解に応じるよう働きかけることはできます。

相手が弁護士を代理人にして内容証明を送ってきており、書かれている相手の主張が正しいからといって、その要求にすぐ従わなければならないものではありません。

むしろ適切に和解契約を結んで(示談して)ほかの請求や蒸し返しを防ぐチャンスと考えることができ、この点からも弁護士からの通知書を無視するのはどうかと思います。

行政書士が書面作成代理人となっている内容証明

普通の人が出すのと効果は同じです。

少なくとも、その行政書士に連絡をとる必要はありません。
もし代理人を名乗って電話連絡してきた場合は弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあると指摘してかまいません。

『司法書士』は代理人として内容証明を出せることがあります。
似たような名前ですがこの点は行政書士との違いです。

この場合、相手は内容証明郵便の作成に数千円〜数万円の依頼費用は出せたと考えられます。しかし弁護士を選任して訴訟を戦い抜くまでのお金はない、または出せないと推測できます。

支払がなければ法的措置をとる、と通知書や催告書の最後に書いてあっても行政書士は裁判手続きに関与できません。基本的には本人に直接対応していくことになるので、やりとりを続けることに不安があるなら民事調停の申立を利用して第三者に関与してもらうことも考えられます。

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『裁判所』から書類がきた・訴えられた支払督促・民事調停・少額訴訟など

無視してはいけません。できれば弁護士に、簡裁の手続なら司法書士に相談してください。
ただ、裁判所は相手方当事者に書面を送って電話での連絡を要求することはほとんどありません。裁判所に似た名前を使って電話連絡を求められた場合でも、電話をかける対応はおすすめしません。

支払督促が送られてきた督促異議を出せますが、訴訟になるかもしれません

すぐに相談し、2週間以内の対応を異議申立自体はかんたんです

受け取ってから2週間以内に、異議の申し立て等の対応が必要です。
支払督促の債務者として自分の名前が書いてある書類が簡易裁判所から特別送達で届いたら、無視してはいけません。

支払督促は、申し立てた債権者の言い分にもとづいて裁判所書記官から債務者(あなた)に書類が送られる制度です。簡単な債権回収で利用が検討されます。

支払督促の制度を悪用したり、支払督促と紛らわしい名称の文書を送りつける詐欺行為もあります。このため、送られてきた書類が身に覚えがないものならすぐに弁護士または司法書士に相談してください。

支払督促を無視すると

裁判所から送られてきた支払督促を受け取って2週間放置すると、こんどは裁判所から仮執行宣言付きの支払督促が送られてきます。

これを受け取ると、支払督促を申し立てた相手(債権者)はあなたの財産を差し押さえることができるようになります。
ただし、相手があなたの財産を知らなければ強制執行はできません。

支払督促への、債務者側での対応

まず、裁判所に書面で異議を出すことです。
裁判所から送られてくる書類に、支払督促に異議があればその旨記入して提出するように示されていますので、これにしたがって書類を裁判所に送れば異議を申し立てたことになります。

債務者側が異議を出せば、申立をした債権者はその請求について訴訟を起こすか、申立を取り下げるかを選ばなければなりません。

代理人が着いている場合

支払督促は弁護士・司法書士が代理人として申し立てることができますが、債務者側でとる対応は上記と同じです。相手の請求に理由がある場合は、別に和解の提案を考えることがあります。

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民事調停申立書が送られてきた民事調停の『相手方』になった

条件調整の余地が大きい手続き

民事調停は基本的に、当事者がお互いに譲歩して紛争を解決することを目指す手続きです。民事調停を申し立てられたことは、他人にはわかりません(民事調停は他人が傍聴できたり裁判所で公開されたりしません)。
このため、もし民事調停申立書に書いてある請求に心当たりがあれば、調停の期日に出て支払条件や金額を調整することも検討してみてください。民事調停では相手に支払う金額を小さくしたり、分割払いにしてもらうなどの提案が通ることもあります。

民事調停申立書を無視すると

調停の期日に出頭しないと、過料の支払を命じられる規定はあります。
しかし、実際にそうなった例を聞いたことがありません。

無視した場合、調停の手続きは不調になって終わりますが、申立をした人がさらに訴訟を起こす可能性があります。このために、調停の段階で解決ができるか検討しておくことを強くおすすめします。

民事調停申立書への、相手方側での対応

民事調停を申し立てられた人(相手方と呼ばれます)は今後、訴訟を起こされた場合を想定して行動する必要があります。
申立人の請求が正当なものである場合は、支払額の減額や分割払いが実現されるようにするため調停期日に積極的に出頭することを考えます。

申立人の請求に根拠がなく、訴訟を起こされても対応できる場合には請求に応じず出頭もしない旨の答弁書を出して放置し、調停不成立にしてもよいでしょう。この場合でも申し立てた人によっては訴訟を起こされます。

申立人の側で考えたときに訴訟に勝てる(訴えられた側が負ける)とは考えられない場合でも、調停に出頭し申立人に大幅な譲歩をさせて紛争を終結させる行動も考えられます。請求を受けた側から申立人に若干のお金を支払うかわりに、今後は他の請求を一切させないという提案もできるためです。

代理人が着いている場合相手方の側も代理人を選任できます

民事調停は弁護士・司法書士(請求額140万円以下に限る)が代理人になることができますが、調停が成立するまでは特に強制力がある手続きではありませんので相手方の側でとる対応は上記と同じです。
ただし、代理人を選任する費用をかけて始められた手続きである以上、調停が不成立になったあと訴訟になる可能性が高い点に注意が必要です。
もし申立人の請求に理由がありそうなら、条件をなるべく不利にならないようにして調停を成立させることに努力したほうがよいでしょう。

民事調停を申し立てられて相手方となった側でも、弁護士や司法書士を代理人にして対応することができます。当事務所では司法書士として、請求額が140万円以下の民事調停で代理人になることがあります。

民事調停では、裁判所の許可を得て申立を受けた人の家族(企業なら取締役や従業員)を代理人にできる制度があります。

当事務所では答弁書などの裁判書類を作成し、自分で、または許可代理人が裁判所に出頭して手続を進める方法を中心にご依頼を受けています。

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家事調停申立書が送られてきた家事調停の相手方にされた

調停ではあるが、無視は非推奨審判・訴訟に至る可能性が高い手続き

家事調停の申立書が家庭裁判所から送られてきた場合には、無視することをあまり考えないほうがよいでしょう。

家事調停の申立は簡易裁判所の民事調停と違い、いきなり訴訟を起こせず『まず、先に調停の申立をする』ことが決められているため利用されることが多いからです。

代表的には離婚調停(夫婦関係調整調停)がこれにあたり、無視し続ければ審判を経て離婚の訴訟になる、つまり裁判所の手続きから逃げられません。申立人は手続きの順番として家事調停を選んだのですから、訴訟を起こされたのではないから無視できると考えてはいけません。

とはいえ、家事調停でも調停である以上は話し合いで条件調整する余地が審判や訴訟より大きいといえます。少しでも有利な条件を実現するためには、調停期日に積極的に出頭し適切な答弁書を出して裁判所に自分の立場を明らかにすることが基本方針です。
弁護士を代理人にする場合も、原則として期日ごとに当事者本人(調停を申し立てた人と相手方)の出頭を求められます。どんな方針をとるにしても代理人に任せて裁判所に行かないのは適切ではありません。

申立人と会いたくない場合それなりの配慮があります

特に離婚関係の調停での心配ごととして、同じ日に家庭裁判所に呼び出されてお互いに会わなければならないか、という相談があります。
家庭裁判所では申立人と相手方の待合室を別にする・調停室にも同時に入れずに個別に話を聞く、などの配慮がなされています。

それでも、裁判所という同じ建物・同じ時間帯に双方がいることは明らかです。期日の前後などで絶対に顔を合わさず済むと断言はできません。
待合室−調停室の間の移動は調停委員や裁判所職員がついていてくれます。家事調停の期日では誰かご家族や知人に裁判所内の待合室まで同行してもらうと、少しは気が楽かもしれません。

一部の申立や状況を除いて、ご家族にも調停室に一緒に入ってもらうことはできないのですが、待合室にいてもらうだけなら可能です。

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少額訴訟の訴状が送られてきた少額訴訟の被告にされた

被告側は、通常訴訟への移行ができる

少額訴訟は一回の期日で終結することができる訴訟で、60万円以下の金銭の請求について利用できます。

訴えられた側、つまり被告側は希望すれば少額訴訟を通常訴訟に移行させることができます。

綿密な主張立証が必要な場合や、反論に時間がかかる場合には通常訴訟への移行を検討し、一回の期日で相手の主張を排除できたり、相手の主張を認めて和解したい場合には少額訴訟のまま対応することになります。

少額訴訟の訴状を無視すると

訴状を受け取ってなんの反論もせず、裁判所が定めた口頭弁論期日に欠席すると、被告は訴状に書いてある事実を認めたものとして判決が出ます。
訴状の記載が適切なら原告の請求を認める判決が出るため、後日、財産の差押えを招くことがあります。
少額訴訟の訴状が送られてきたら、無視してはいけません。

少額訴訟を起こされた場合の、被告側の対応

答弁書は必ず提出するのが基本です。
そのうえで、通常訴訟に移行させるかどうかを検討します。
遠方の裁判所に訴訟を起こされた場合は、本案前の答弁としてその訴訟を被告の住所地最寄りの簡易裁判所に移送してもらうよう移送の申立書を作成するかも考えます。単純な答弁書を先に出してしまうと移送の申し立てができなくなるため、答弁書を出す前に検討が必要です。

少額訴訟では判決がでる場合も裁判所が定めた期間・金額での分割払を命じる判決が制度上ありえます。原告の主張が正しくても、まず分割払いにしてもらえるか、可能なのはどのような金額や条件かを検討して答弁書に記載することを考えます。

『私の言い分』に言いたいことを書いてはいけません!

少額訴訟を含む簡易裁判所での訴状が被告側に送達される場合、答弁書の書式が同時に送られてきます。
ここに『私の言い分』を書く欄が設けられているので、被告側で思わずなにか書きたくなってしまいます。

簡易裁判所の訴訟とはいえ訴訟である以上、答弁書には『あなたが言いたいこと』ではなく、相手の請求を阻止したりこちらの和解条件を実現するために『言わなければならないこと』を書く必要があります。これはたいていの場合、普通の人が訴状を受け取って『言いたいこと』とは違います。

裁判官も人間です。
答弁書に雑な、または細かい字を書かれると読む気をなくします。
弁護士や司法書士に依頼せず自分で答弁書を作りたい場合でも、この欄は『別紙のとおり』とし、A4判の紙にワープロで出力したものを添付することを強くおすすめします。

当事務所では、自分で作った答弁書の添削の相談をお受けしています。

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訴状が送られてきた(少額訴訟以外)

最初の期日のみ、答弁書を出せば欠席可

誰かから訴訟を起こされた場合、特に弁護士を訴訟代理人につけて訴えられた場合は、相手は相当のお金を出して訴訟を進めるつもりだと覚悟する必要があります。

通常訴訟を起こされた場合、基本的には相手の主張に丁寧に反論を重ねて相手の主張を排除するか、主張を認めなければならない部分は認めて和解するかの方針をできるだけ早く決めなければなりません。

最初の口頭弁論期日だけは、被告側は答弁書を出せば欠席できます。
この場合の答弁書は紙1枚のシンプルなものでよいため、訴えを起こされてから数週間は法律相談や訴訟代理人になる弁護士の選定に使えます。

通常訴訟の訴状を無視すると

訴状を受け取ってなんの反論もせず、裁判所が定めた口頭弁論期日に欠席すると、被告は訴状に書いてある事実を認めたものとして判決が出ます。
弁護士が適切に作成した訴状なら、多くの場合に原告の請求をそのまま認める判決が出ることになり、後日、財産の差押えを招くことがあります。訴状が送られてきたら、無視してはいけません。

通常訴訟の訴状への、被告側の対応

訴訟が被告側からみて遠方の裁判所に起こされた場合、本案前の答弁として最寄りの裁判所への移送の申し立てを試みるかどうかをまず検討します。

答弁書は必ず提出しますが、原告側の主張が正当なものであるかどうかを早期に検討する必要があります。ムダに抵抗せずに和解を希望することや、いったん調停に移してもらうよう上申するといった行動も可能です。

これらの場合は被告側で弁護士を代理人にする必要は少ないかもしれません。

相手の主張に反論して請求を排除したい場合には、自分でそれができそうか検討しなければなりません。
難易度や状況により自分で訴訟が進められないなら、訴訟代理人になる弁護士(簡易裁判所の訴訟では司法書士も可)を探す必要があります。

不当である訴訟では、対応費用の節減も考えます

相手が弁護士を代理人にして訴えを起こしたときでも、訴えられた人は弁護士を代理人にするかどうかは自分で選べます。訴えられたら必ず訴訟代理人をつけなければならないわけではありません。

中には無謀な本人訴訟を起こす人もいます。相手の請求が明らかに不当なものである場合、訴訟代理人をつけずに本人で訴訟をすすめて原告の請求を棄却させ、被告側での出費を最低限に抑えることも考えます。世の中には相手方に損害を与える目的で訴訟を起こしたり、訴えると脅して金銭の支払いを求める人もいるためです。

こうした案件では、ご自分で裁判所に出頭できれば当事務所(司法書士)に答弁書や準備書面を作成させて裁判に対応する方針が採れます。
依頼費用として成功報酬制を採らないので、原告の請求を棄却させることができたり見かけ上の請求額が多い事案でも費用は増えません。

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債権差押命令が送られてきた債権差押処分も同じです

まず陳述書の提出を(第三債務者の場合)

あなたやあなたが経営する会社を第三債務者として債権差押命令が裁判所から送られてきた場合、まさに何の心当たりもないのに裁判手続に巻き込まれることになります。
これは法律上あり得ることで、第三債務者とされた人に非はありません。

債権差押命令には当事者目録・差押債権目録・請求債権目録が綴られています。
当事者目録に債務者として示されている人に対して、第三債務者がお金を払う義務を負っていると申立債権者が考えた場合に債権差押命令の申し立てがなされます。

債権差押命令を受けた第三債務者は次のことを守らなければなりません。

  • 差押債権目録に書かれている債権(第三債務者側からみれば、お金を支払う義務)がある場合、当事者目録に書かれている債務者(第三債務者側からみれば、もともとお金を払う義務があったひと)に直接支払ってはいけません。
  • 裁判所から陳述書を提出するよう求められた場合は提出しなければいけません。

このため、債権差押命令をうけとった第三債務者側の対応としては、まず差押債権目録に示されている債務の有無を調べたうえで、債務があるなら支払いをストップし、その内容を陳述書に記載して裁判所に提出することになります。

この際、債務者側からお金の支払いを得る権利を第三債務者が別にもっている場合には相殺すること、すでに支払ったなどで支払い義務が存在していない場合には存在していないと回答することは可能です。いずれにせよ陳述書の記載を正確に行うことが必要です。

面倒なことに巻き込まれたくないなら、供託も

債権差押命令は、基本的には債務者が債権者に対してなんらかのお金の支払いをしなかったために出されます。
つまり債務者は多重債務・経営不振など『お金がない』状態の可能性もあり、同じタイミングで債権者が異なる複数の債権差押命令や仮差押の決定が第三債務者に送られてくることもあります。

こうした場合に、第三債務者として誰にお金を支払うか・支払わないかの判断が面倒になるようでしたら、法務局にお金を預ける『供託』の手続きによって以後のお金の支払い・管理を免れることができます。
複数の債権差押命令等が送られてきた場合はかならず供託しなければなりませんが、債権差押命令が一件だけ送られてきたときにも供託の手続きをとることができます。こうした供託の手続きを執行供託と呼んでいます。

第三債務者が債権差押命令を送達された場合、申立債権者に対して直接お金を払ってよいのは次の場合です。

  • 債権差押命令が債務者(第三債務者ではありません)に送達されて、1週間経過した
  • その日の時点で、別の差押・仮差押・滞納処分(公的機関が行う差押え)がない

この要件を満たしているか確認するため、申立債権者に直接お金を支払う場合は裁判所が差押債権者に送付した『送達通知書』で債務者への差押命令の送達の日を確認しなければなりません。また、直接現金を渡す場合は申立債権者の本人確認をおこない、実印・印鑑証明書付の領収書を取るなど、慎重な取扱が必要です。

債務者の場合

申立債権者に漫然と『来月お金を払うから取り下げてくれ』と頼んでも相手にされません。
第三債務者に何らか頼み事をするのも無理です。第三債務者が不適切な対応をした場合、債権者から損害賠償請求されたり犯罪につながりかねないので、普通はそうしたリスクをとってくれません。

あえて申立債権者に取下を頼んでみる場合は、取下と同時に現金で請求債権額の一部を支払ってみせるとか、担保や保証人をあらたにつけるなどの現実的な提案が必須です。
相手の個性にもよりますが、債権差押命令の申立ができる債権者は債務者の住所を追尾することもできれば今後も好きなときに好きな方法で債権・不動産・動産の差押申立ができることは念頭において対応を考えてください。

もし、差押の申立が適切でない(債権者に対してお金を支払う義務が実際には存在しないか、差押にかかった債権が自分と関係ないなどの)場合には請求異議などの訴えを起こすことは制度上可能です。

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請求を受けた・裁判所から書類が来た方への相談と手続き当事務所の業務

相談事例主に、相手からの請求に理由があるとき

以下のような請求をうけたとき、相手が起こした裁判手続きのなかで和解する・代理人と交渉して裁判外で支払い条件をまとめる・こちらから調停等の裁判手続きをはじめる等の対応を、状況に応じて提案します。
請求額140万円以下の場合は代理人として対応することもできます。

家賃・退去の請求

お金がなくて家賃を払えなくなった。家賃の請求を無視していたら内容証明で契約解除通知が送られてきた。明け渡し請求訴訟を起こされた。

借金・クレジット・ローン等の債務整理

分割で支払うお金を滞納していたところ、支払督促や訴状が送られてきた。

この際、債務整理をしたい(任意整理・特定調停申立など)

交通事故加害者側 そのほかの不法行為

止まっている車に衝突してしまった。100%こちらの過失なのは認めるが、代車の費用が高すぎる。

任意保険が切れた状態で物損事故を起こしたが、相手の保険会社が出した費用に納得がいかない。

弁護士や行政書士から、金額の計算根拠が不明な請求をする内容証明が送られてきた。原因になった事件には心当たりがある。

事業に伴う損害賠償請求

業務委託で働いていたが、依頼を断ったため損害賠償請求を受けた。

工事や作業の発注後、不十分な品質の納品をされた。支払いを止めたところ、工事代金の請求を受けた。

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法律相談・書類作成の相談

140万円以下の請求を受けた場合法律相談

相手や代理人の弁護士からの通知書、簡易裁判所からの支払督促・民事調停申立書・訴状が来た場合の相談では、基本2時間の相談で請求の内容や対応を検討します。
法律相談は、140万円以下の請求を受けた場合に対応できます。

法律相談は簡単に言うと、『相談にきた人の目的を実現するために、司法書士が専門家として自由に見解や方針を答える相談』です。

地方裁判所・家庭裁判所で自分で裁判手続を進めたい場合書類作成の相談

代理人をつけずに自分で裁判手続きを進めたい方(または、さまざまな事情で依頼先が見つからない方)には、答弁書など裁判書類作成のための相談を行います。

これは依頼人が主張したい反論等を裁判書類に正しく反映させるための相談で、司法書士から積極的に法律上の判断を示したり別の選択肢を推奨する法律相談ではありません。

裁判書類作成の相談は『相談にきた人が採用する方針が一応正しいと仮定して、それを裁判書類にするための相談』『相談にきた人が知識や方針を補足・修正できるように、文書や書籍等の法情報を紹介する相談』です。
自分で裁判手続きを進めるのが無理と思える方にはその旨お伝えして、以後の相談・ご依頼を避けるようにしています。

すでに訴訟を起こされた場合

相手から訴訟を起こされていて、検討する必要がある書類が多い場合にはあらかじめ費用を見積もってその書類を検討後、法律相談または書類作成の相談を行います。

相談の費用(料金)

種類費用
法律相談 2時間
140万円以下の民事紛争に限る
4000円
以後1時間ごとに 3000円
裁判書類作成・供託
に関する相談 2時間
4000円
以後1時間ごとに 3000円
事務所外で行う相談 2時間 5000円
以後1時間ごとに 3000円
裁判書類の精査・添削
10分ごとに
500円
難易度により、最大1000円

高額・困難な案件について

以下に関する相談では、2回目以降の相談の費用を1時間6000円とします。

  • 不動産を目的とする訴訟
  • 金銭に換算できない請求
  • 慰謝料・付加金の請求
  • 事業主・事業・社員や株主の権利
  • 4名以上の相談者と同時に相談するもの
  • その他、1回目の相談終了時に定めたもの

民事法律扶助による無料法律相談・回答書等作成

当事務所(名古屋市)に来所でき収入などの要件を満たす方は、民事法律扶助制度による無料法律相談が使えます。訴えられたがお金がない、という方に対応できる可能性があります。

この制度を使う場合、法律相談は3回まで無料です。
法律相談中に、簡単な回答書などを自己負担2160円で作成できます。

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代理人としての対応

140万円以下の請求を受けた場合は、裁判外で司法書士代理人として対応することができます。
法律相談で相手の請求を検討し、不当な請求に対しては回答書を送って対応します。

相手の請求が正当な場合でも、支払額や条件を調整して和解を成立させるよう代理人として行動することができます。

少額訴訟・民事調停などの代理人として簡易裁判所に出廷することもできますが、日当や交通費が必要です。

依頼費用債務者・被告など、請求や申立を受けた側

種類着手金成功報酬
通常訴訟・少額訴訟・民事調停請求を受けた額の
10%
減額した額の
10%
裁判外での和解交渉
紛争解決手続の代理
請求を受けた額の
5%
減額した額の
10%
作業時間で料金を定める場合
一期日のみ出廷する場合など
10分ごとに
2000円
なし

これは相手の請求に理由があり、それを争う場合の標準額です。
難易度が低い場合・単に分割払いの合意ができればいい場合は減額します。

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答弁書など、裁判書類の作成

司法書士による裁判書類の作成は、140万円を超える請求を受けた場合や地方裁判所・家庭裁判所で訴えられた場合についても可能です。

相手から訴訟や民事調停・家事調停の申立を受けて自分で対応したい方のために、答弁書や準備書面等の裁判書類を作成します。

司法書士による地方裁判所・家庭裁判所に提出する裁判書類の作成は、司法書士が自由に法律的な判断を加えておこなうものとは考えられていません。このため、依頼人の対応能力が十分でない場合・採用したい方針で目的を達する見込みがない場合はその旨お知らせして再考を求めたり、ご依頼を避けることがあります。

裁判所提出書類作成の依頼費用答弁書・準備書面など

文案を要する書類の例被告・相手方・債務者側で作成するもの

  • 答弁書(訴訟・調停)
  • 準備書面・主張書面
  • 反訴状
  • 陳述書・報告書(申立の当事者や関係者が経験したことを文書にするもの)
  • 証拠申出書(尋問事項)
  • 証拠説明書
  • 移送申立書・意見書
  • 書面による和解案
  • 控訴状・控訴理由書・各種異議申立書または即時抗告申立書
  • 相手への連絡・反論・申し入れなどを行う書面

これらの裁判書類を一点から作成します。

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関連する業務と費用

書類作成以外の作業
10分につき500円〜2千円とし、作業ごとに決定します。
出張中の移動
日当は1日につき3千円〜4万5千円とし、交通費は出張ごとに決定します。
緊急作業
各作業ごとに、下記の特急料金または急行料金を加算します。
 特急料金 依頼から3日以内に作業を完了する場合 10万円
 急行料金 依頼から7日以内に作業を完了する場合 3万円
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ご相談・お問い合わせは

送信フォーム

ご依頼に関するお問い合わせには、送信の翌日までにお返事しています。

電話:050−7561−5941

電話での無料相談はありません。

ファクス:052−848−768524時間受付中

送付状をつけていただくか、別に資料の送付をお知らせください。

現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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Last Updated :2018-07-26  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.