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訴訟や調停などの裁判手続きに自分で対応したい方へ
司法書士による本人訴訟支援業務のご案内

自分で裁判手続きを進めたい方・代理人をつけないと決めた方を応援します。

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書類作成枚数で決まる費用報酬額基準表

費用の例

各種申立書・準備書面など、書類作成一点ごとに作成枚数で費用を計算します。

少額訴訟の書類作成
作成する書類の例 
訴状:4枚 20000円
証拠書類:5枚  1000円
副本 2部:18枚  3600円
費用:24600円

費用の上限について

上記を超えないように費用の上限を定めることがあります。
費用の上限額か計算の方法を契約書で明示します。

このほか個別の手続きについて一律の費用を定めています。

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関連する業務と費用

訴訟代理人となる場合
着手金は請求額の5〜10%、成功報酬は認容額の10〜20%とします。
出頭する裁判所ごとに、日当と交通費を定めます。
書類作成以外の作業
作業時間10分につき500円〜2千円とします。
出張中の移動
緊急性の有無により、日当は1日3千円〜4万5千円とします。
緊急作業
各作業ごとに、下記の特急料金または急行料金を加算します。
 特急料金 依頼から3日以内に作業を完了する場合 10万円
 急行料金 依頼から7日以内に作業を完了する場合 3万円
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民事法律扶助・クレジットカードの利用Legal aid &Credit

依頼費用の支払いにはクレジットカードが利用できます。

当事務所は法テラスと契約した司法書士ですので、民事法律扶助制度による司法書士報酬・訴訟費用の立替払いを受けることができます。
法律扶助制度を利用する場合の依頼費用は当事務所の報酬額基準と異なります。

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司法書士による本人訴訟支援のご案内裁判書類作成・法律相談・書類作成の相談

当事務所では、代理人をつけずにご自分で手続きをすすめる『本人訴訟』のための相談や裁判所提出書類の作成にあたっています。
主に関東〜関西から依頼があり、面談できれば全国対応します。

手続きの進行に応じて、以下のどの段階でも相談に応じます。

  • 少額訴訟や家事調停などの手続きを始める前
  • すでに裁判手続きを自分ではじめており、追加で書類を作る
  • 調停の申し立てや訴訟を起こされて、裁判所から書類がきた
  • 訴訟などの結果(債務名義)があり、差押などの申立をする
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裁判書類作成・本人訴訟支援業務の主な内容

裁判書類を作るための相談

  • 書類の添削:自作した訴状・申立書・答弁書・準備書面・陳述書など
  • 書類作成のための相談:裁判所から提出を指示された書類の作成など

裁判書類作成の代行

  • 裁判書類の作成:民事・家事関係裁判書類全般の作成

司法書士法3条1項7号による法律相談

  • 裁判手続きまたは民事紛争への対処に関する法律相談:簡易裁判所の手続きのみ

各業務に付随して行う活動

  • 上記各手続きの準備としての、すでに提出された書類の精査
  • 裁判所における訴訟記録の閲覧・現地・文献等の調査

司法書士による簡易裁判所訴訟代理・法律相談について

司法書士ができる法律相談(独自に法的判断をおこない、相談者の意向を超えて選択肢を検討し推奨する相談)は、簡易裁判所における手続きで請求額140万円を超えない紛争に限ります。

簡易裁判所における訴訟代理も、上記の範囲の訴訟(少額訴訟・通常訴訟)や民事調停、債権仮差押申立など簡易裁判所における手続きに限られます。

地裁・家裁・高裁での手続では、代理人としての出頭や同席はできません。

司法書士による裁判書類作成のための相談の範囲について

司法書士による裁判所提出書類の作成に関する相談と裁判書類の作成は、地方裁判所・家庭裁判所を含むすべての裁判所の手続きについて可能です。

この相談では、依頼人が自分で選択した方針や意向が一応適切だと仮定して、その意向を裁判書類に反映させるための相談等を行います。

依頼人から示された方針等が適切だと考えられない場合は、弁護士による法律相談を受けることを推奨します。

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裁判書類の作成に関する相談

自分で訴訟や調停の手続きを続けたい方へ

提出する書類の作り方(裁判所で「この主張を準備書面に書いてくるように」と指示されたがどうしたらいいか、など)がわからないときに、裁判書類の様式や作り方に関する相談に応じます。

裁判所から訴状などが送られてきたが、自分で裁判所に出頭して和解を希望したい、あるいは相手の主張が間違っていると指摘して争いたい場合にも、その意向を答弁書などにどう反映させるかについて相談することができます。

裁判書類作成の相談の対象になる書類は、答弁書・準備書面に限りません。証拠説明書・陳述書・証拠申出書(尋問事項)・移送に対する意見書等は、訴訟の進行に応じて一般的に考えられます。
債権差押命令申立・訴訟費用額確定処分申立など、訴訟が終わった後の手続きを自分で行うために必要な裁判書類作成についても相談に応じます。

  • 裁判書類作成の相談の費用は、事務所で行う場合1回2時間4000円です。
    以後1時間ごとに3000円を加えます。

自分で作成した裁判書類の添削

裁判所に提出する答弁書などを自分で作った方には裁判書類の添削を行います。
添削にあたっては、採用した主張や手続きが適切だと仮定して作業を行います。

訴訟や調停を起こされた側のほか、訴状や家事調停申立書・債権差押命令申立書など、新たに自分で裁判手続きを始めるための書類も添削できます。

  • 裁判書類添削の費用は、作業時間10分ごとに500円(上限1000円)です。

高額・困難な案件について

以下に関する相談では、2回目以降の相談費用を1時間6000円とします。

  • 不動産を目的とする訴訟
  • 金銭に換算できない請求
  • 慰謝料・付加金の請求
  • 事業主・事業、法人の役員・社員・株主の権利
  • 4名以上の相談者と同時に相談するもの
  • その他、前回の相談終了時に定めたもの
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本人訴訟を進めるための裁判書類の作成

一件だけ・書類の一部だけの作成もおこないます

代理人をつけずに自分で裁判所に出頭して手続きを進める方のために、各種の申立書・訴状・準備書面や答弁書など裁判書類の作成をおこないます。
当事務所が依頼をお受けする通常の形態です。

作成できる書類は、民事・家事に関する裁判所提出書類全般です。

訴状や準備書面など、一点の書類の全ページを作成するのが一般的ですが、別表や図面など書類の一部を作成することもできます。

特に通常訴訟の場合は複数回にわたって準備書面その他の書面の提出を要しますが、そのうち一件の書類だけを作成することもできます。

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法律相談・民事法律扶助制度の取り扱い

司法書士が法律相談に応じることができるのは、少額訴訟・請求額140万円以下の民事調停など、簡易裁判所における手続きに関する相談に限ります。

この法律相談では、手続きの手順や特徴・相手方の主張の内容やお客さまが取る方針が正しいのか否か・これからどのように対応していくべきか・参考となる裁判例の有無など、紛争の解決全般について必要な助言を行います。

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簡易裁判所における訴訟代理

自分で訴訟を起こしたが途中で手に負えなくなった場合、転居や病気等で裁判所への出頭が難しくなった場合など、手続きの途中から簡易裁判所での訴訟代理人になることもできます。

請求額140万円を超えない簡易裁判所での手続きであれば、訴訟・調停・仮差押申立などで代理人になることができます。訴訟などを起こした(原告・申立人)側・訴えられた(被告・相手方)側いずれでもかまいません。

訴訟代理を行う場合の費用・日当は、案件ごとに見積もって上限を定めます。

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すでに提出された裁判書類の精査

ご依頼の前に、すでに提出・収集した書類の検討を要することがあります。
この作業は、精査する書類の枚数または作業時間で費用を定めます。
裁判書類の精査は相談・書類作成等の作業にさきだって行うもので、別に相談をはじめとする上記各業務の依頼費用が必要です。

書類の精査の費用は、当事者の両方がこれまでに裁判所に提出した全書類およびこれから提出しようとする書類について、A4判1枚につき最大200円を上限とします。実際の作業時間10分につき上限1000円で計算した金額と比べて、安い方を依頼費用とします。

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訴訟記録の閲覧・現地調査など、事務所外での業務

期日ごとに裁判所で言われた指示の意味がわからない場合に、裁判所でこれまでの訴訟記録を閲覧すると口頭弁論調書の記載などから指示の内容がわかることがあります。

自分の訴訟記録を閲覧するため、または自分の訴訟で参考になるほかの訴訟の訴訟記録を閲覧したり、裁判所以外の場所で現地や資料の調査を行うなど、事務所外で行動することができます。

この作業の費用・日当は、ご依頼ごとに上限を定めます。
作業時間10分ごとに1000円を上限とします。

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緊急作業を要する場合

作業を迅速に行う必要がある場合、以下の緊急作業料金を加えます。

依頼から7日以内に、調査または最初の書類の作成を終える場合

急行料金として、3万円

依頼から3日以内に、調査または最初の書類の作成を終える場合

特急料金として、10万円

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ご依頼の流れ

  1. 送信フォーム・電話で、現在の状況とご希望の手続きをお知らせください。
  2. 打ち合わせをおこなって相談の日時や拝見したい書類をお知らせします。
    事前に書類や現地の調査を要する場合は、その費用の見積を行います。
  3. 来所の相談を除くご依頼では、依頼費用の支払後に業務にあたります。
  4. 裁判書類の作成および訴訟代理では、ご依頼の際に面談が必要です。面談のための出張は積極的に対応しており、裁判書類作成・訴訟代理では過去に沖縄県〜新潟県での出張相談をおこなっています。
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Last Updated : 2018-06-05  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.