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土地・家・山林など 相続登記の費用名古屋から、司法書士・FPの出張相談も

名古屋市での相続登記家と土地・マンションなど

司法書士の費用税別・実費別

実際の費用は、3万円程度に

住宅の相続のみ遺産分割協議書に記載する場合、作成費用は5000円です。
このため、親から家を相続する登記の費用は2万9千円〜3万円台が一般的です。

必要な実費価格合計1000万円の住宅の登録免許税:4万円

司法書士の費用が増える場合

戸籍謄本収集を代行する
被相続人が祖父母・親の場合、上限1万円
相続登記で不動産を共有する
共有者2人目から、1人につき2000円
同時に相続登記する不動産が3つ以上
追加する1つの不動産につき、2000円
被相続人の死亡から5年以上経過した
追加で取得・作成する書類により、上限1万円
被相続人と相続人が2親等より遠い
事案ごとに費用上限を定める

費用が減る場合

1ページだけの遺産分割協議書を作る
遺産分割協議書作成費用を5000円に
相続登記に必要な戸籍謄本類が全部ある
戸籍謄本類収集費用を0円に
作成済の遺産分割協議書や遺言書がある
遺産分割協議書作成費用を0円に
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相続登記・遺産分割調停申立などの相談相続その他の登記申請・裁判書類作成

相談の費用税別

相談に応じられること相続登記を自分でするための相談も

  • 遺言書の作成
  • 相続対策としての生前贈与
  • 遺産となる不動産等の利用・調査
  • 裁判書類の作成(遺産分割調停・相続放棄など)
  • 遺族年金ほか公的年金・生命保険の制度と手続き
  • 自作した相続登記申請書・遺産分割協議書のチェック

遺産の相続や相続登記、関連する裁判手続きなど、司法書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして相談に応じます。

名古屋市緑区の当事務所から、名古屋市〜近県・東京への出張相談もできます。

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名古屋市外からのご依頼について県外からご依頼の場合

愛知県外からのご依頼では、以下の交通費・日当のみ増加します。

東京〜大阪への訪問費用:上限2万円

司法書士が1回訪問して面談する場合の、費用の上限額です。
関係者に争いのない相続登記では、面談は1回のみで手続きが進みます。

その他の地域東海三県から東京〜大阪以外の各地

出張費用と交通費をそのつど見積もります。九州までの出張実績があります。
司法書士が出張し、本人確認や登記手続きの説明・相談をおこないます。

次の出張・事務所からのお知らせ
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相続登記の見積もり・登記費用について

電話で(電話番号:0120−969−274)
県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

登録免許税の計算には、相続する土地建物の評価額がわかる資料が必要です。
固定資産税の評価証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分(課税明細書)があればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までに、必ずお答えしています

ファクスで24時間受付中

見積もりシートを印刷し、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

クレジットカードの利用について

クレジットカード

相続登記の費用はクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

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山林・農地・原野の登記の費用を割引します

山林ほか遠方の不動産の相続登記に取り組みます

平成30年3月、山林所有者向けに『そこが聞きたい 山林の相続・登記相談室』 (林業改良普及双書 No.188 全国林業改良普及協会)を執筆しました。

当事務所では山林の登記や関連する裁判書類作成に取り組んでいます。
遠方の山林を相続した方が相続登記を自分でする相談にも対応します。

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多数筆の登記が必要な方へ

山林・農地・原野にあたる土地について、同時に10筆以上の相続登記を行うご依頼では次のいずれかの条件で依頼費用を割引します。
登記地積合計100ha以下の土地の相続登記に限ります。

1.不動産1個ごとの加算について

通常は1筆増加するごとに2000円を加算していますが、1筆1500円とします。
他事務所では別に請求されることがある不動産登記情報取得の実費・司法書士報酬は、上記に含まれます。

2.ご自宅など指定場所への訪問・面談について

名古屋からの交通費の実費のみ必要とし、日当を不要とします。
訪問後に依頼に至らなかった場合、出張相談の料金(5400円)を申し受けます。

相続登記のご依頼では、不動産を相続される方に必ず面談しています。
愛知県内の方には上記1.を、県外の方には2.をおすすめします。

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相続登記の費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。

相続登記を正しく行うため、お客さまには必ずお会いしています。
面談のために名古屋市外への出張も積極的に行っています。

※このページは9月上旬まで、記載事項変更のテスト中です。文字情報が増減することがあります。

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