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個人の登記

土地・家・山林など 相続登記の費用死亡した方から相続人への不動産名義変更

名古屋市での相続登記家と土地・マンションなど

登記の費用税込・実費別

実費価格1000万円の住宅の登録免許税:4万円

司法書士の費用が増える場合

戸籍謄本収集を代行する
被相続人が親の場合、上限11000円
相続登記で不動産を共有する
共有者2人目から、1人につき2200円
同時に相続登記する不動産が3つ以上
追加する1つの不動産につき、2200円
被相続人の死亡から5年以上経過した
追加で取得・作成する書類により、上限11000円
被相続人と相続人が2親等より遠い
戸籍謄本収集について、別に費用を定める

費用が減る場合

1ページだけの遺産分割協議書を作る
遺産分割協議書作成費用を5500円に
相続登記に必要な戸籍謄本類が全部ある
戸籍謄本類収集費用を0円に
作成済の遺産分割協議書や遺言書がある
遺産分割協議書作成費用を0円に
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名古屋市外からの相続登記のご依頼について

東京〜大阪からのご依頼には、上記の費用に以下の交通費・日当が加わります。

東京〜大阪への訪問費用:上限22000円

司法書士が1回訪問して面談する場合の、出張費用の上限額です。
関係者に争いのない相続登記では、面談は1回のみで手続きが進みます。

その他の地域

日当と交通費をそのつど見積もります。
司法書士が出張し、書類確認や相続手続きの説明・相談をおこないます。

地域ごとに費用の上限を定めています。

次の出張・事務所からのお知らせ
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相続登記・遺産分割調停申立などの相談登記申請書・裁判書類作成

相談の費用税込

相談に応じられること相続登記を自分でする相談も

  • 遺言・生前贈与などの相続対策
  • 遺産となる不動産等の利用・調査
  • 裁判書類の作成(遺産分割調停・相続放棄など)
  • 自分で作った相続登記申請書のチェック・登記相談
  • 共有状態にある不動産の整理・過去の登記の抹消

遺産相続や相続登記、相続に関する裁判書類作成など、司法書士・社労士・ファイナンシャルプランナーとして相談に応じます。

名古屋市所在の当事務所から愛知県外への出張相談もできます。

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相続登記の見積もり・費用について

相続登記に要する登録免許税は不動産の評価額で決まります。
固定資産税の評価証明書や課税明細書があれば、その金額をお知らせください。

電話:0120−969−274固定電話専用

携帯・IP電話からは:052-895-7896


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています



送信フォーム

送信の翌日までに、必ずお答えしています

ファクス

見積もりシートに答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積書をお送りします。

クレジットカードの利用について

クレジットカード

相続登記の費用支払いにクレジットカードが使えます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

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山林・農地・原野の相続登記について評価額が低い不動産の相続登記支援

山林の相続登記・本人申請に注力します

平成30年3月、山林所有者向けに『そこが聞きたい 山林の相続・登記相談室』 (林業改良普及双書 No.188 全国林業改良普及協会)を執筆しました。

当事務所では山林の登記や関連する裁判書類作成に取り組んでいます。
遠方の山林を相続した方が相続登記を自分でする相談にも対応します。

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評価額の低い土地で多数筆の登記が必要な方へ

山林・農地・原野について、同時に10筆以上の相続登記を行うご依頼では次のいずれかの条件で依頼費用を減額します。

1.不動産1個ごとの加算について

通常は1筆ごとに2000円を加算していますが、1筆1500円とします。

2.愛知県外の指定場所への訪問・面談について

名古屋からの交通費のみ必要とし、日当を不要とします。
訪問後に依頼に至らなかった場合、出張相談の料金(5400円)を申し受けます。

相続登記のご依頼では、不動産を相続される方に必ず面談しています。
愛知県内の方には上記1.を、県外の方には2.をおすすめします。

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相続登記の費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。

相続登記を正しく行うため、申請人になる方には必ず面談しています。
面談のために名古屋市外への出張も積極的に行っています。

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