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農地・山林・遠方の不動産の登記・現地調査のご案内司法書士・FPが愛知県外へ出張します

ここは「旅する代書やさん」の事務所です不動産と登記に関する出張をします


ひとりひとりに最適な、手続きをご提案します出張を要する手続きを、安心な費用で

訪問・出張、歓迎します
見積もりをどうぞ

当事務所では不動産登記でも、お客さまの自宅・勤務先等に訪問するサービスを日常的におこなっています。
県外のご実家・療養先など、遠隔地にお住まいの方を訪問する手続きや現地調査のご依頼にも出張で対応しています。

状況により、最適な移動方法を選びます飛行機から高速バスまで

本人確認情報作成などお客さまとの緊急の面談では、名古屋から沖縄県までの日帰り出張の実績があります。
関東〜関西の出張では、急がない案件をまとめて出張費を減額することもできます。

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司法書士の費用を、わかりやすく安心してご依頼いただくために

  • 費用のお尋ねには翌日までに、かならずお答えします。
  • 見積もりの際に、訪問の交通費や日当を含めた司法書士費用の上限を必ずお示しします。
  • 見積もりどおりに申請を終え、費用が増加してもお客さまに支払いを求めません。
  • 登録免許税を除く費用・司法書士報酬は、クレジットカードでお支払いいただけます。
  • 所有権移転の登記について、土地や建物一個の価格(評価額)5千万円までは下記の一律の料金です。

お問い合わせは 電話:0120−969−274 県外・携帯からは:052-895-7896

お問い合わせフォーム

フォームからのお問い合わせには、送信の当日か翌日にお答えしています。

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農地・山林・別荘等の名義変更・現地調査不動産調査のための出張

農学部林学科卒の司法書士が、農地・山林の現地調査を行います

農地・山林の名義変更の費用

上記は所有権移転登記申請の費用です。贈与・売買により農地の所有権を移転する場合、農地法所定の許可・届出の費用が別にかかります。

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県外・遠方の方に会って行う不動産の名義変更人と会うための出張

関係者に面談するための出張費用の上限

登記申請の費用

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このサービスについて遠隔地の登記・現地調査

お客さまと会わずに『全国対応』する事務所もたくさんあります

不動産の登記申請そのものは、遠方でも郵送・オンラインでおこなうことができます。

このため、不動産を譲る人が大阪に、貰う人が東京に住んでいるような場合、不動産の名義変更(登記申請)を代理する司法書士事務所では、郵便によるやりとりで手続きを完結するのが一般的です。

当事務所はこれによらず、不動産の名義変更では全関係者と面談して手続きを終えることを目指します。特に不動産を手放す人と直接お会いして取引に関する意思を確認することは、家族間での生前贈与など事情がわかった方々のあいだの不動産名義変更においても重要だと考えています。

このため、名古屋市のお客さまから依頼を受けて相続登記の手続きの説明のために九州のご実家に出張する、といったあまり急がない業務を出張で行う経験も蓄積しています。

不動産名義変更時に必要な物の受け渡し・受領確認・現地調査も行います

登記申請に必要な書類の受け渡しと同時に他の重要物品(物件の鍵、契約書、現金など)を受け渡す・確認するなど、郵送では時間差が生じる場合にも対応します。

現地調査について

不動産の現地調査は、特に亡くなられた方から相続した不動産についてその現況を確認するため、または、境界に争いがあるか、争いが発生している可能性がある土地について争いの状況を知り、裁判書類作成などに反映するために行っています。

このほか、遠方にある農地・山林・住宅についてはその現状を知り活用方法を考えるために実施することがあります。

現地調査は司法書士だけが行うものではありません。当事務所では司法書士兼ファイナンシャルプランナーとして、法務局における公図・登記簿等の調査から現地確認、現地の官公署・農協・森林組合・不動産業者との打ち合わせ・情報収集をおこなうことができます。

これらの調査を通じて、遠方にある不動産の活用・売却に関する方針を適切に立案し、不動産の有効活用を支援します。

費用の上限について

このページに示した費用はあくまで上限額です。実際の行程・所要時間等に従って計算した費用が上限より低ければ、その費用でご依頼をお受けします。
ご依頼の前には費用の上限を必ずお知らせしています。

他の出張と合わせてこのページに記載の業務を行う場合は、交通費等を減額します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ
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見積もり・費用について

見積もりは無料です。ファクス・メールでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

東京〜大阪間で手続き・調査を急がない場合(ご依頼から1〜2ヶ月以内に終了できればよい場合)には、費用を減額できることがあります。

電話で052-895-7896 Fax:052-848-7685

司法書士の費用(登記申請の報酬や交通費・出張の料金)を見積もるために、どのような手続きが必要か、関係者や不動産はどこにあるかをお聞かせください。折り返し、電話またはファクスで見積もりをお送りします。

登記申請に必要な実費の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。

フォームで

送信フォームからご希望の手続きをお知らせください。
ご指定のメールアドレスに見積もりをお送りします。

クレジットカードの利用について

このページに記載の費用はクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計10万円以内の各手続きで、実費・司法書士報酬の支払ができます。

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この費用計算例と報酬額基準は、当事務所独自のものです。
他の事務所の見積もりが妥当かどうかは、お答えできません。

登記手続を正しく行うために、当事務所では所有権移転登記で申請人と面談しています。

当事務所の司法書士の学歴は、正確には生物資源学部生物資源学科森林資源学コース(卒業当時)の卒業者ですが、この呼称は一般には農学部林学科に相当します。

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