登記・FP業務のトップページ > ご依頼の費用 > 遺産相続の登記・相談費用のご案内

遺産相続 登記手続・相談費用司法書士・社労士・FPによる相続相談と不動産名義変更 名古屋市緑区から

遺産相続の手続き。気になることはなんですか?相談から現地調査まで

そんなお客さまに、
柔軟に対応する
司法書士事務所です。

平日昼間、いそがしい。便利でなきゃダメ!

休日開いてる事務所です。ご自宅への訪問も。

重要そうな書類がいっぱい!調べてみてほしい!

財産関係書類を無料で整理。現地調査もします。

相続登記は自分でできるって?やっぱり安いのがいい!

ご自分で準備した書類があれば、費用を減らせます。


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三つの「やすさ」で選ばれています安いだけの事務所とは、違います

司法書士のサービスが「使いやすい」休日夜間対応・訪問可

ご自宅などにお伺いします。事務所に来れなくても大丈夫です。
相談時間は、しっかり2時間。休日・夜間の相談・現地調査にも対応しています。

実費を含む登記費用は、クレジットカードでお支払いいただけます。

相続登記の費用が「わかりやすい」問い合わせの前に、費用の自動計算を

ウェブサイト上で相続登記の費用を計算できます。
必ず見積書をお渡しし、費用通りに手続きを終えることを約束します。

お客さまと工夫するから「安い」協力して手続きを進めます

自分で作った遺産分割協議書や集めた戸籍謄本も大事に使って、登記費用を安く。
相続登記を自分でしたい方は、書類チェックなどの有料相談をお使いください。


だから、安心。格安を売りにする事務所とは、違います

この事務所は司法書士1名、アシスタント1名の小さな事務所です。
小さな事務所だからできる、きめ細かいサービスでお客さまに選ばれています。

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相続登記の費用計算例死亡した方(被相続人)から相続人への、不動産名義変更

名古屋市内の住宅の名義変更遺産分割協議を伴う所有権移転登記費用

戸建住宅・マンションの登記費用土地建物各1個、相続人1名の場合

必要な実費価格1000万円の住宅の登録免許税は、4万円です

費用が増える場合

共有者となる相続人がいる場合
相続人2人目から、1人につき2000円
ほかに不動産があり、同時に登記の手続きができる場合
追加する1つの不動産につき、2000円
被相続人の死亡から5年以上経過した場合
追加で取得・作成する書類により、上限1万円

費用が減る場合

遺言があるか、法定相続分で登記する
遺産分割協議書作成を不要に
預金解約時の戸籍謄本類が全部ある
戸籍謄本類収集費用を不要に
遺産分割協議書のみ自作する
遺産分割協議書作成を不要に

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相続による不動産名義変更の必要書類被相続人(死亡された方)からの相続登記

お客さまが準備できない書類だけ、当事務所で取得を代行できます。

以下の書類はいずれも、相続登記後に返却されます。
各1通を取得して、預金解約などの手続きに使い回すことをおすすめします。

被相続人の戸籍の記録死亡からさかのぼって出生まで

この収集に数万円を請求する事務所がありますが、時間をかければ自分でもできます。

ゆうちょ銀行・都市銀行で預金の解約のために集めた書類は、ほぼそのまま使えます。
全体で何通になるかは、被相続人ごとに異なります。一般的には3通〜10通程度です。

  • 被相続人の本籍地や、以前本籍があった市区町村役場で発行されます。

法定相続人全員の戸籍の記録被相続人の戸籍につながるまで

現在の戸籍から被相続人の戸籍につながるまでの記録を取得します。
預金解約のために集めた書類は、そのまま使えます。

  • 各相続人の本籍地や、以前本籍があった市区町村役場で発行されます。

被相続人の住民票の除票または除付票本籍地の記載あるもの。死亡後5年で発行不能に

お客さまがあまり用意していない書類ですが、相続登記の申請に添付します。
死亡から5年経つと発行されなくなるため、注意が必要です。

戸籍の除付票も住民票の除票と同様に使えるので、どちらか一方を取得します。

  • 住民票の除票は、被相続人の最後の住所地の市区町村役場で発行されます。
  • 戸籍の除付票は、死亡時の本籍地の市区町村役場で発行されます。

不動産を相続する人の住民票

不動産を相続しない方については、必要ありません。

不動産の固定資産税の評価証明書または、評価通知書

相続登記の申請をする年度のものが必要です。

  • 不動産の所在地の市区町村役場で発行されます。

遺産分割協議書と印鑑証明書相続人が複数の場合

法定相続人が複数いて、話し合いで相続する遺産を決めたときに必要です。

ご自分で作った遺産分割協議書があれば、チェックして相続登記に使います。
遺産分割協議書は当事務所で作成することもできます。

  • 遺産分割協議書には法定相続人全員が署名捺印し、全員分の印鑑証明書が必要です。
    未成年者や寝たきりの方がいる場合、そのままでは遺産分割協議ができません。

【無料】相続関係説明図

相続登記に添付する相続関係説明図の作成で別に費用を請求する事務所があります。
当事務所では相続登記をご依頼いただいた場合、無料で作成します。

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ご依頼の流れ申請完了まで、通常は2週間〜2ヶ月程度です

STEP 0 お問い合わせのまえに

ウェブ上で登記費用の見積もりができます。
「遺産相続の登記費用計算」をお試しください。

登録免許税は、「固定資産税の納付書」や市区町村役場で発行の「固定資産税の評価証明書」に記載の価格から計算できます。

STEP 1 見積もりを差し上げます

電話・フォーム・ファクスで、いまのお客さまの状況をおしらせください。
不動産の価格をお知らせいただければ、実費を含んだ見積もりをお送りします。

STEP 2 費用を比べたり、自分でする準備をご検討ください

お客さまごとに必要な手続きや準備を提案して、相続登記の費用を確定します。
有料相談による書類チェック・訪問相談のみのご依頼も歓迎です。

STEP 3 書類をチェックし、依頼に関する契約書を作ります

ご自分で準備した戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類をチェックします。
追加での書類収集の実費に充てるため、費用の一部をお預かりすることがあります。

STEP 4 遺産分割協議書の作成など、申請の前の準備を行います

遺産分割協議書の作成や戸籍謄本類の取得など、登記申請前の準備を行います。
これが終われば登記申請できますので、見積書記載の費用をご用意ください。

STEP 5 相続登記の申請を提出します

申請書を含む全ての書類をととのえて、登記申請書を法務局に提出します。
通常は、1週間〜10日程度で登記申請が完了します(名義が変更されます)。
完了後の書類は、郵送または直接お渡ししてご依頼終了となります。

STEP 6 無料のサービスがありますささやかですが、好評です

相続登記の申請をご依頼の方には、遺産相続で残された生命保険や損害保険の証書・年金証書・契約書・権利証(登記済証)などの重要書類を検討して、必要なものと不要なものを選別するサービスを無料でおこなっています。

この作業は社会保険労務士・司法書士・ファイナンシャルプランナーとして行います。


その後も、ご相談をどうぞ

一度ご依頼いただいたお客さまからは、別のことがらについても1時間程度の相談(来所・電話)を無料でお受けしています。

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相続登記・遺産分割調停申立などの相談自分でする不動産登記の相談も

相談の料金税別

相談に応じられることがら

  • 遺言書の作成
  • 相続対策としての生前贈与
  • 遺産となる不動産等の利用・調査
  • 相続による所有権移転登記申請書類の作成・書類のチェック
  • 遺産分割協議が整わない場合の家事調停申立書類作成
  • 遺族年金ほか年金・保険の制度と手続き

遺産の相続に関わることについて、司法書士・社会保険労務士・2級ファイナンシャルプランニング技能士として相談に応じます。

名古屋市緑区の当事務所から、お客さまのお住まいなどに出張相談もできます。

実費が無料の登記相談登記情報の取得を無料で代行

遺産相続による不動産登記手続きを自分でしたい方への相談では、
不動産の現在の登記情報を無料で取得します。(相談には上記の料金がかかります)

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訪問先や不動産が名古屋市・豊明市以外にある場合

目的地が愛知・岐阜・三重・静岡県内の場合

お客さま宅などで書類授受・面談を行う場合の、1回の費用の上限です。

目的地がその他の地域の場合

出張料金と交通費をそのつど見積もります。

不動産登記手続で出張実績があるのは、沖縄県〜関東地方です。

他の出張と合わせて出張相談等を行う場合は、交通費等を減額します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ
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見積もり・費用について

登記費用の見積もりは無料です。
ファクス・フォームでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

登録免許税の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。
固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています


ファクスで24時間受付中

見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までに、必ずお答えしています

クレジットカードの利用について

クレジットカード

相続登記の手続きで、登録免許税・司法書士報酬を含めた登記費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

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遺産相続に関するサービスのご案内

相続登記(司法書士として)

亡くなられた方名義の不動産があるときに

遺産の相続として、死亡された方から相続人へ不動産の名義を変更する手続を相続登記といいます。
相続登記では司法書士として、除籍謄本収集など相続人調査から遺産分割協議書作成・所有権移転登記の手続までを行います。

相続登記には司法書士の費用のほかに、名義を変更する不動産の評価額の0.4%の登録免許税と戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・評価証明書などの公的な証明書の取得費用が、実費として必要になります。

相続する土地の測量や分筆登記が必要なときは

信頼できる他の専門家(土地家屋調査士)と連携して、手続きを進めます。
この場合にも、当事務所と同様にあらかじめ見積もりをお伝えします。

家庭裁判所での手続きが必要なときは

相続放棄・遺言の検認など争いがない手続きや、お客さまが自分で裁判所に出頭できるときの遺産分割調停申立など家庭裁判所に提出する書類作成にも対応しています。

弁護士以外の士業は、遺産の相続でお客さまの代理人として相手と交渉したり裁判所での手続きを代理することはできません。当事務所もこれに従っています。

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遺族年金裁定請求・未支給の社会保険給付の探索(社会保険労務士として)

相続と同時に発生する遺族年金裁定請求などの社会保険に関する手続きは、社会保険労務士として手続きにあたります。
遺言などの相続対策と併せて、年金相談もおこなっています。

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生命保険等による相続対策の相談・調査(ファイナンシャルプランナーとして)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士として、生命保険など金融商品を活かした相続対策に関する相談をお受けしています。

また、亡くなられた方が残された書類等を探索して、遺産である金融資産や未支給の保険給付を発見したり、保存する必要がある書類とそうでないものを分別するなど、名古屋市内・市外で各種の現地調査をすることができます。

名古屋市〜三重県中勢での相続登記をご検討の方へ

当事務所(名古屋市緑区)は相続登記の手続きについて、三重県伊勢市の倉田司法書士(社会保険労務士兼ファイナンシャルプランナー)事務所と協力しています。

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遺産相続のご相談は、ファイナンシャルプランナー兼司法書士へこの事務所について

ある方が亡くなったとき、その人の相続人になる人は遺産の相続とあわせて、相続税の心配をされることも多いと思います。

しかし相続で得る遺産が一定額を下回っている場合、相続税を納める必要はありません。

たとえば亡くなられた方(被相続人)の相続人となる人が二人いる場合、相続する財産の額4200万円までは相続税を納付する必要がありません(相続税の基礎控除には、この他にも規定があります)。

つまり、地方都市の一般家庭で自分が住む家と若干の預貯金を残された方の相続で相続税の心配をする必要はほとんどないはずです。
一般家庭の相続で税理士の能力や相談が必要になることはあまりないでしょう。

しかし、司法書士や弁護士は遺産相続の手続きや相続に関する登記の相談・家庭裁判所への申立書類作成の相談・法律相談(弁護士)が専門分野です。相続財産である金融商品や相続対策としても重要な役割を持つ生命保険の知識は決して豊富ではありません。

このことから、相続や相続対策のご相談は、生命保険・金融商品・社会保険・相続税の知識を広く持っているファイナンシャルプランナー(FP)にすることもおすすめします。

相続登記の料金は一律です。登記にとどまらない提案もあります。

当事務所は名古屋市緑区にある、司法書士・社会保険労務士兼2級FP技能士1名、2級FP技能士1名の小さな事務所です。

複数の資格者が分業する大きな事務所と違い、同じ担当者がお話しをお聞きして、お客さまに最適な手続きと費用を考えます。

相続対策で当初のご希望と違う登記申請を提案したり、遺産や相続財産になる不動産について現地調査をおすすめすることもあります。
大きな事務所のように相続に関する手続きで何段階かの料金プランを設けて、強引に当てはめるようなことはありません。

相続登記の料金は、不動産の価額5千万円まで上記の一律の料金です。

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見積もり・費用について

登記費用の見積もりは無料です。
ファクス・フォームでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話ですぐにお答えできます。

登録免許税の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。
固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況


ファクスで24時間受付中

見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までにお答えします

クレジットカードの利用について

クレジットカード

相続登記の手続きで、登録免許税・司法書士報酬を含めた登記費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

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この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。

登記手続きを正しく行うため、お客さまには必ずお会いしています。
相続登記では申請人との面談にご協力ください。

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Last Updated : 2016-01-08  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.