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相続登記 土地建物名義変更費用司法書士・FPの相続相談と不動産登記 名古屋市緑区・豊明市〜近県

不動産の相続。気になることはなんですか?相続相談から現地調査まで

そんなお客さまに、
柔軟に対応する
司法書士事務所です。

平日昼間、いそがしい。便利でなきゃダメ!

休日開いてる事務所です。訪問相談にも対応。

重要そうな書類がいっぱい!調べてみてほしい!

財産関係書類を無料で整理。現地調査もします。

相続登記は自分でできる?やっぱり安いのがいい!

ご自分で準備した書類があれば、費用を減らせます。


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三つの「やすさ」で選ばれています安いだけの事務所とは、違います

司法書士のサービスが「使いやすい」休日夜間対応・訪問可

司法書士の事務所に来れなくても大丈夫です。
名古屋市緑区から訪問対応。休日夜間の相談もできます。

相続登記の費用が「わかりやすい」登記費用の自動計算を

ウェブサイト上で相続登記の費用を計算できます。
必ず見積書をお渡しし、ご依頼前に登記費用を確定します。

相続登記の費用支払に、クレジットカードが使えます。

お客さまと工夫するから「安い」ムダな実費は使いません

自作の遺産分割協議書や集めた戸籍謄本も使って、登記費用を安く。
相続登記を自分でしたい方は、司法書士の登記相談をお使いください。


だから、安心。格安を売りにする事務所ではありません

名古屋市にある司法書士1名、アシスタント1名の事務所です。
小さな事務所だからできる、きめ細かいサービスでお客さまに選ばれています。

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相続登記の費用死亡した方から相続人への不動産名義変更

名古屋市周辺の住宅名古屋市緑区・豊明市などの土地建物

戸建住宅・マンションの相続登記

相続登記で必要な実費価格1000万円の住宅の登録免許税:4万円

司法書士の費用が増える場合

共有者となる相続人がいる
相続人2人目から、1人につき2000円
ほかの不動産と同時に登記の手続をする
追加する1つの不動産につき、2000円
被相続人の死亡から5年以上経過した
追加で取得・作成する書類により、上限1万円

費用が減る場合

遺言書がある・法定相続分で登記する
遺産分割協議書作成を不要に
預金解約時の戸籍謄本類が全部ある
戸籍謄本類収集費用を不要に
他事務所作成の遺産分割協議書がある
遺産分割協議書作成を不要に

相続登記以外の不動産名義変更相続後の不動産贈与など

売買・贈与・代物弁済の登記費用

不動産名義変更を自分でするために(必要書類・費用や準備)

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相続登記の必要書類相続した土地建物の名義変更

以下の書類は、相続登記後に返却されます。
各1通を取得して、預金解約などの手続きに繰り返して使うことをおすすめします。

足りない書類だけ、司法書士として取得を代行できます。

被相続人の戸籍の記録死亡から出生までの記録

不動産の登記上の持ち主で死亡された方(被相続人)について、死亡により戸籍から除籍されてから出生までの戸籍の記録(除籍謄本等)を収集します。

ゆうちょ銀行・都市銀行の預金解約で集めた戸籍の記録は、ほぼそのまま相続登記に使えます。
全体で何通になるかは、被相続人ごとに違います。一般的には3通〜10通程度です。

  • 被相続人の本籍地や、以前本籍があった市区町村役場で発行されます。

法定相続人全員の戸籍の記録被相続人の戸籍につながるまで

現在の戸籍から被相続人の戸籍につながるまでの戸籍謄本などを取得します。
預金解約のため集めた書類は、そのまま相続登記に使えます。

  • 各相続人の本籍地や、以前本籍があった市区町村役場で発行されます。

被相続人の住民票の除票または除付票死亡後5年で発行不能に

お客さまがあまり用意していない書類ですが、相続登記の申請に添付します。
死亡から5年経つと発行されなくなるため、別の書類が必要になります。

戸籍の除付票も住民票の除票と同様に使えるので、どちらか一方を取得します。

  • 住民票の除票は、被相続人の最後の住所地の市区町村役場で発行されます。
  • 戸籍の除付票は、死亡時の本籍地の市区町村役場で発行されます。

不動産を相続する人の住民票

不動産を相続しない方は、必要ありません。

不動産の固定資産税の評価証明書または、評価通知書

相続登記の申請をする年度のものが必要です。
上記の戸籍謄本類を集めて役所に提示すれば、相続人が相続登記のために評価証明書を取得できます。
非課税の土地は別に手続きをして、評価額を明らかにします。

  • 評価証明書は不動産の所在地の市区町村役場で発行されます。

遺産分割協議書と印鑑証明書遺言がなく、相続人が複数の場合

法定相続人が複数いて、話し合いで相続する遺産(不動産その他遺産の分配や、分配を受けないこと)を決めたときに必要です。

ご自分で作られた遺産分割協議書があればチェックして相続登記に使います。
遺産分割協議書は司法書士として作成することもできます。

  • 遺産分割協議書には法定相続人全員が内容を理解したうえで署名捺印し、全員分の印鑑証明書が必要です。
    未成年者や寝たきりの方がいる場合、そのままでは遺産分割協議ができず、法定相続分で共有する相続登記のみ可能です。

【無料】相続関係説明図

当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合、作成は無料です。
司法書士として法定相続情報証明の請求をする場合、別に費用を要します。

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ご依頼の流れ相続登記の完了まで、通常は2週間〜2ヶ月程度です

STEP 0 お問い合わせのまえに

ウェブ上で相続登記の費用の見積もりができます。
「遺産相続の登記費用計算」をお試しください。

相続登記の実費である登録免許税は、固定資産税の納付書や市区町村役場で発行の固定資産税の評価証明書に記載の価格から計算できます。

STEP 1 見積もりを差し上げます

電話・フォーム・ファクスで、いまのお客さまの状況をお知らせください。
不動産の価格がわかれば、登録免許税と司法書士報酬を合わせた相続登記費用をお見積もりします。

STEP 2 登記費用を比べたり、自分でする準備をご検討ください

お客さまごとに必要な手続きや準備を提案して、相続登記の費用を確定します。
自分で相続登記の申請をしたい方のために、司法書士の相談による書類チェック・訪問相談のみのご依頼も受け付けています。

STEP 3 書類を確認し、依頼に関する契約書を作ります

準備された戸籍謄本や遺産分割協議書などの必要書類を確認します。
書類収集代行の実費に充てるため、登記費用の一部をお預かりすることがあります。

相続登記では申請書の提出までに、不動産を相続されたお客さまとの面談を要します。
司法書士が名古屋市内から、豊明市など愛知県一円〜大阪・東京へ出張しています。

STEP 4 遺産分割協議書の作成など、相続登記の準備を行います

遺産分割協議書の作成など、相続登記の申請準備を行います。
これが終われば相続登記の申請ができますので、登記の費用をご用意ください。

STEP 5 相続登記の申請を提出します

相続登記の申請書を法務局に提出します。
通常は、1週間〜10日程度で申請が終わります(不動産の名義が変わります)。
完了後の書類は、郵送または直接お渡ししてご依頼終了となります。

STEP 6 無料のサービスがあります遺産相続の書類整理です

相続登記の申請をご依頼の方には、残された生命保険や損害保険の証書・年金証書・契約書・権利証(登記済証)などの重要書類を検討して、必要なものと不要なものを選別するサービスを無料でおこなっています。

この作業は社会保険労務士・司法書士・ファイナンシャルプランナーとして行います。


相続登記の後も、ご相談をどうぞ

一度ご依頼いただいたお客さまからは、相続登記とは別のことについても1時間程度の相談(来所・電話)を無料でお受けしています。

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相続登記・遺産分割調停申立などの相談相続その他不動産登記・裁判書類作成

相談の料金税別

相談に応じられることがら相続登記を自分でするための相談も

  • 遺言書の作成
  • 相続対策としての生前贈与
  • 遺産となる不動産等の利用・調査
  • 裁判書類の作成(遺産分割調停・相続放棄など)
  • 遺族年金ほか公的年金・生命保険の制度と手続き
  • 相続登記を自分でする手順・自作した書類のチェック

遺産の相続や相続登記に関わることについて、司法書士・社会保険労務士・2級ファイナンシャルプランニング技能士として相談に応じます。

名古屋市緑区の当事務所から、名古屋市・豊明市〜近県・東京への出張相談もできます。

実費が無料の登記相談登記情報の取得を代行します

相続登記の手続きを自分でしたい方への相談では、
不動産の現在の登記情報を無料で取得します。(相談には上記の料金がかかります)

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訪問先や不動産が名古屋市・豊明市以外にある場合

愛知県・近県

お客さま宅などで書類授受・面談を行う場合の、1回の費用の上限です。

その他の地域東海三県から東京〜大阪以外の各地

出張費用と交通費をそのつど見積もります。
司法書士が出張し、本人確認や相続手続きの説明・相談をおこないます。

不動産登記手続で出張実績があるのは、沖縄県〜関東地方です。
相続登記では、実家が東海地方で相続人が関東地方にお住まいの方などにご利用いただいています。

他の出張と合わせて出張相談等を行う場合は、費用を減額します。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ
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見積もり・登記費用について

相続登記の費用見積もりは無料です。
ファクス・フォームでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

電話で(電話番号:0120−969−274)
県外・携帯からは:052-895-7896

司法書士の費用(報酬)は、電話でお答えできます。

登録免許税の計算には、相続する土地建物の評価額がわかる資料が必要です。
固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分(課税明細書)があればその金額をお知らせください。


現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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ファクスで24時間受付中

相続登記の見積もりシートを用意していますので、答えられる範囲でご記入ください。
送信いただいたファクス番号に見積もり書をお送りします。

お問い合わせフォームで24時間受付中

送信の翌日までに、必ずお答えしています

クレジットカードの利用について

クレジットカード

相続登記の手続で、登記費用をクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはNTTスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用し、実費もクレジットカードで送金できます。

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遺産相続に関するサービスのご案内名古屋市・豊明市〜東京・大阪

相続登記(司法書士として)

亡くなられた方名義の不動産があるときに

遺産の相続として、死亡された方から相続人へ不動産の名義を変更する手続を相続登記といいます。
相続登記では司法書士として、除籍謄本収集など相続人調査から遺産分割協議書作成〜相続登記の手続を行います。

家庭裁判所での手続きが必要なときは

相続放棄・遺言の検認など争いがない手続きや、お客さまが自分で裁判所に出頭できるときの遺産分割調停申立など家庭裁判所に提出する書類も、司法書士として作成しています。

弁護士以外の士業は、遺産の相続でお客さまの代理人として相手と交渉したり裁判所での手続きを代理することはできません。当事務所もこれに従っています。

相続する土地の測量や分筆登記が必要なときは

信頼できる他の専門家(土地家屋調査士)と連携して、手続きを進めます。
この場合にも、あらかじめ見積もりをお伝えします。

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遺族年金裁定請求・未支給の社会保険給付の探索(社会保険労務士として)

遺族年金裁定請求など社会保険の手続きは、社会保険労務士として対応します。
遺言などの相続対策と併せて、年金相談もおこなっています。

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生命保険等による相続対策の相談・現地や書類の調査(ファイナンシャルプランナーとして)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士として、生命保険など金融商品を活かした相続対策に関する相談をお受けしています。

また、亡くなられた方が残された書類等を探索して、相続財産(遺産)である金融資産・不動産や未支給の保険給付を発見したり、保存する必要がある書類とそうでないものを分別するなど、名古屋市内・市外で相続に関する現地調査ができます。

名古屋市〜三重県中勢での相続登記をご検討の方へ

当事務所(名古屋市緑区)は相続登記の手続きについて、三重県伊勢市の倉田司法書士(社会保険労務士兼ファイナンシャルプランナー)事務所と協力しています。

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遺産相続のご相談は、FP兼司法書士へ

ある方が亡くなったとき、相続人になる人は遺産の相続とあわせて、相続税の心配をされることも多いと思います。

しかし相続で得る遺産が一定額を下回っている場合、相続税を納める必要はありません。

たとえば亡くなられた方(被相続人)の相続人となる人が二人いる場合、不動産を含めた相続財産の額4200万円までは相続税を納付する必要がありません。

つまり、地方都市の一般家庭で不動産は自宅のみ、加えて若干の預貯金を残された方の遺産相続では、相続税の心配をしたり税理士に依頼する必要は、まだ大きくないといえます。

しかし、司法書士や弁護士は遺産相続の手続きや相続登記の相談・家庭裁判所への申立書類作成の相談・法律相談(弁護士)が専門分野です。相続財産になる金融商品や相続対策としても重要な生命保険の知識は決して豊富ではありません。

このことから、不動産の相続や相続対策のご相談は、生命保険・金融商品・社会保険・相続税の知識を広く持っているファイナンシャルプランナー(FP)にすることもおすすめします。

相続登記の料金は一律です。休日の相談・訪問にも対応します

当事務所は名古屋市緑区にある、司法書士・社会保険労務士兼2級FP技能士1名、2級FP技能士1名の小さな事務所です。個人のお客さまのために、休日・夜間も営業しています。

複数の資格者が分業する大きな事務所と違い、同じ担当者がお話しをお聞きして、お客さまに最適な相続手続きと費用を考えます。

登記費用をわかりやすくするため、相続登記の司法書士費用は不動産の価額5千万円まで一律にしています。

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相続登記の費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。

相続登記を正しく行うため、お客さまには必ずお会いしています。
面談のために名古屋市外への出張も積極的に行っています。

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