小さな労働相談室の提案事例（名古屋市の社会保険労務士・司法書士事務所です）

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提案事例出張相談その他の相談

いずれ残業代の請求をする予定だが、まだ当事務所に依頼するかどうかは決めていない、また、同様な状況にあるもう一名の労働者と一緒に話を聞いたり資料を検討することができるか、というお尋ねです

内訳は、出張相談２時間５０００円、名古屋から博多までの往復の交通費２万円となります。

当事務所では裁判書類作成について、ご依頼をお受けする際に必ずお客さまと面談するようにしています。

そのかわり、依頼前の打ち合わせ・出張相談については相談時間２時間の料金を５０００円にし、交通費として高速バス等を利用する費用で出張を行っています。同時に二人以上の方と相談する場合には、相談料金および交通費等をその方と分担してお支払いください。

この事例では大阪－北九州新門司までフェリーを用いることを前提に交通費を計算し、福岡県福岡市で２時間の出張相談を行う費用は総額２万５千円となりました。同様の相談を、北関東から日本海の離島・南西諸島まで実施しています。

ごくまれに、面談の結果お客さまの能力が本人訴訟に堪えないと判断した場合は出張相談以後のご依頼をお断りすることがあります。こうした事態を避けるため、出張相談の前に１時間程度の電話による相談をおすすめしています。

本人訴訟に備えて自分で訴状を書いたので、これに誤りがないか添削してほしいというお尋ねです。書類の分量としては、本文１０ページ、各月の労働時間と賃金の計算２５ページあります。タイムカードと給与明細が各２４ヶ月分、合計４８枚あります。

内訳は、検討を要する書類合計８３点、１枚あたり２００円、合計１６６００円です。

完全にご自分で本人訴訟を進めるために、自分自身で訴状や準備書面等の書類を作った方からの添削のご依頼です。当事務所ではこうした業務について、検討する書類１枚につき２００円程度または作業時間１時間につき３０００円程度でお受けすることが多いです。

特に、書類の枚数が多い場合はあらかじめ書類の枚数に１枚あたりの単価を乗じて料金の上限を定めるようにしています。

通常は、この検討に加えて電話または来所による相談２時間程度を実施して、訂正箇所等をお伝えしています。

残業時間については、１ヶ月につき３０００円程度で勤怠入力から残業代の計算・計算表作成を行うこともあります。

なお、お作りになった書類の内容があまりにもひどい場合は依頼そのものをお受けしない、あるいは複数回の訂正検討の繰り返しにともなって作業費用が増加することがあります。

これまでの賃金から月額２万円程度を減額するという提案を受けました。これを撤回させたいのだが、裁判手続きを利用するつもりはない、ついては交渉のあいだ、継続的に相談をしたり会社側提出書類や労働者側作成書類の検討にあたってほしいというお尋ねです。

内容として、契約期間中は無制限に電話・メールによる相談・書類の検討を行うが、費用を１ヶ月３万円としました。３ヶ月ほどで、交渉終結となりました。

司法書士が法律相談をすることができるのは、請求額１４０万円以下の争いに限られます。

逆に、これから賃金減額があると提案された人はその一ヶ月ごとに減額された賃金額ぶんだけ請求額が増えていくことになります。

これが累計１４０万円に達するまでは、当事務所で司法書士として法律相談ができることになります。

法律相談ができるあいだは一回ごとに相談料金を決めても一ヶ月等の期間で相談料金を決めてもかまわないことになりますので、作業量等を勘案し、この件では一ヶ月３万円と定めました。請求額が合計１４０万円を下回るならば、同時に複数の方からの相談をお受けしたり代理人として契約締結の交渉に同席することもあります。

当然ながら、当事務所でも常に裁判手続きなどの強硬手段をおすすめしているわけではありません。相手が交渉に応じそうな場合は、裁判外で折衝して和解契約の締結にこぎつけることもあります。