少額訴訟 法律相談・訴状・答弁書作成費用名古屋から 東京〜大阪へ司法書士が出張
少額訴訟は被告の対応により、通常訴訟に移行する特徴を持っています。
少額訴訟の訴状・答弁書を司法書士が定額の費用で作成します。
このようなときに
原告側として訴状作成
- ６０万円以下の金銭の請求で、自分に有利な裁判所で訴訟を始めたい
- 通常訴訟に移行する可能性は知っているが、迅速な解決ができるか試したい
- 少額訴訟債権執行の申立てを考えている
被告側として答弁書作成
- 少額訴訟で訴えられたが、自分で裁判所へ行くので答弁書だけ作成してほしい
- 訴状に書かれた請求を争うつもりはないが、分割払いにしてほしい
少額訴訟の特徴
少額訴訟では、被告側は自分の都合で通常訴訟へ移行させる申述ができます。
通常移行の申述がない場合は一回の期日で審理が終わります。
原告側は自分に有利な事実を自分で示す（立証する）必要があります。
この特徴から、原告側が次のような場合に少額訴訟は適しません。
- 契約書など文書による証拠が少ない
- 請求に関する事実関係が複雑
- ６０万円超の請求が可能だが一部請求を試みる
当事務所（司法書士）の法律相談では、少額訴訟を選ぶことの可否から丁寧に検討しています。一部請求を試みたい方には、通常訴訟をおすすめするのが一般的です。
費用・作業期間少額訴訟の訴状・答弁書作成・名古屋市からの出張
少額訴訟 訴状・答弁書作成の費用
訴状作成では、契約書等の文書から請求額が計算できる案件について、請求額に関わらず一律の金額です。別に郵便切手・収入印紙代の実費を要します。
| 申立の類型 | 費用 |
|---|---|
| 契約書・文書等で把握できる金銭の請求 業務委託・請負・貸金・家賃など | 44000円 |
| その他の金銭の請求 答弁書・移送申立書の作成 | 上限 66000円 書類作成枚数による |
作業期間訴状作成の場合
| ご依頼時の面談場所 | 作業期間の目安 |
|---|---|
| 名古屋市内 | ２週間 |
| その他愛知県内 | １ヶ月 |
| 静岡・神奈川県・東京都内 東海道本線沿線の市に限る |
ご依頼対応の出張から２週間 |
| 岐阜・三重県〜京都府・大阪府内 東海道・関西本線沿線の市に限る |
ご依頼対応の出張から２週間 |
答弁書の作成は、ご依頼から10日〜2週間程度でおこないます。
行う作業少額訴訟を利用する場合
- 司法書士による法律相談・打ち合わせ（書類提出までに実施）
- 証拠書類の精査・請求額と内容の把握
- 訴状又は答弁書・付属書類の作成・添付書類の取得
- 提出後の申立書類の訂正・補正（郵送による）
- 相手側の書類の検討・期日前の打ち合わせ
作成した訴状・答弁書は、捺印後に郵送等で提出してください。
通常訴訟への移行後に作成する準備書面作成には別に費用を申し受けます。
ご依頼の流れ少額訴訟の訴状・答弁書作成
STEP 1 関係書類をご用意のうえ、お問い合わせください
このサービスは、事案が複雑でない少額訴訟の手続で司法書士が訴状・答弁書の作成を代行するものです。
お問い合わせの際には、訴訟を起こしたい争いでどんな書類（契約書など）を保管しているかお知らせください。
STEP 2 書類の内容を検討します
ご依頼の前に、請求の当否を検討します。郵送またはPDFで、相手との契約書等の書類（被告側では、訴状と証拠書類）をお送りください。
少額訴訟の利用に適する状況であることを確認したあと、契約書を作成してご依頼をお受けします。費用はこのときにご用意ください。
STEP 3 申立書類を準備し、面談日時を調整します
裁判書類作成のご依頼では、司法書士が面談で本人確認をします。
申立書類準備と並行して、面談・相談の日時と場所を調整します。
休日・夜間・出張（名古屋市から）での相談も可能です。
STEP 4 訴状や答弁書と付属書類一式をお送りします
打ち合わせで得た情報を反映して、訴状または答弁書と付属書類を作成します。
完成した書類は、郵送でお渡しします。作業期間は通常、必要な書証等が揃ってから完成まで２週間程度です。
口頭弁論期日前に、電話・来所での打ち合わせも行います。
必要に応じて、その後の法律相談も行います
少額訴訟の判決・和解を債務名義とする少額訴訟債権執行、判決確定後の訴訟費用額確定処分については、申立書類作成・債権回収のための法律相談をおこなっています。
関連する相談少額訴訟に関するもの
| 種類 | 料金 |
|---|---|
| 法律相談 ２時間 |
5000円 以後１時間ごとに 3300円 |
| 事務所外で行う相談 ２時間 | １万円 以後１時間ごとに 3300円 |
| 裁判書類の添削 １０分 | 550円上限 2200円 |
当事務所（名古屋市緑区）に来所できる方には、少額訴訟について民事法律扶助制度による無料法律相談をおこなっています。相談担当者は法テラスと契約した司法書士です。
高額・困難な案件について
以下に関する相談では、相談の料金を上限１時間13200円とします。
- 不動産を目的とする訴訟
- 金銭に換算できない請求
- 慰謝料・付加金の請求
- 事業主・事業・社員や株主の権利
- ４名以上の相談者と同時に相談するもの
- その他、１回目の相談終了時に定めたもの
これらの事案では少額訴訟が利用できないか、利用をおすすめしていません。