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債権差押命令・少額訴訟債権執行申立書作成東京〜大阪間各裁判所対応 名古屋から

預金・給料を差し押さえる債権差押申立書類を、定額の費用で作ります。
差押債権が書式見本にない債権執行の申立にも、別の費用で対応します。

このようなときに

債権者として

  • 公正証書に記載の養育費等の支払がなく、相手の勤務先を知っている
  • 少額訴訟判決・和解などの結果があり、相手の預金がある支店を把握している
  • 債務名義はあるが財産を知らない。適当な金融機関への差押えを試してみたい

債権差押命令・少額訴訟債権執行申立の前に

債権執行の申立では差し押さえる財産を自分で探しておく必要があります。
次のような場合、少額訴訟債権執行・債権差押命令の申立は適しません。

  • 預金や勤務先など、強制執行できる財産がわからない(試しに実施する場合を除く)
  • 公正証書や裁判手続きの結果(債務名義)を持っていない
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依頼費用・作業期間・行う作業

費用司法書士による債権差押命令・少額訴訟債権執行申立書作成

預金・賃金を差押債権とする申立で、請求額・成果に関わらず同じ費用です。

差押債権の種類費用(税別)
預金・賃金・
契約書等がある差押債権
3万円
少額訴訟債権執行は2万円
上記のうち、債務者か
第三債務者が複数のもの
上限 5万円
その他の差押債権書類作成枚数による

実費

債権者・第三債務者・債務者各1名の場合、次の実費がかかります。

  • 収入印紙 4千円
  • 郵便切手 3千円程度
  • 法人の登記事項証明書 1通600円程度

収入印紙は債務名義・債務者・債権者が増えるごとに4千円増加します。
郵便切手は当事者が一名増えるごとに千円強増加します。
登記事項証明書は、当事者が法人である場合に1通ずつ必要です。

作業期間と申立期間債権差押命令・少額訴訟債権執行とも同じ

お客さまの住所地作業期間の目安
名古屋市内 1週間
その他愛知県内 1ヶ月
静岡・神奈川県・東京都内
東海道本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から1週間
岐阜・三重県〜京都府・大阪府内
東海道・関西本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から1週間

申立書類を裁判所に提出すると、1日〜2日後に債権差押命令または債権差押処分(少額訴訟債権執行の場合)が出て、第三債務者に郵送で送達されます。債務者への発送はその約1週間後となるのが一般的です。

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

司法書士が行う作業債権差押命令申立の場合

  1. お客さまとの相談と本人確認(面談による)
  2. 債務名義の検討・請求債権額の計算
  3. 債権差押命令申立書・各目録等の作成・添付書類取得
  4. 提出後の申立書類の訂正・補正(郵送による)
  5. 転付命令申立書・取立届・取下書の書類作成

お客さまが行う作業

  1. 送達証明申請書・執行文付与申立書への捺印・裁判所への提出(郵送可)
  2. 債権差押命令または少額訴訟債権執行申立書への捺印・裁判所への提出(郵送可)

作成した申立書類は、お客さまの捺印後に提出してください。
申立をする裁判所が遠い場合は、郵送での提出ができます。
手続を迅速に進めたいときは直接出頭しての書類提出をおすすめします。

預金に対する差押が成功した場合は、都市銀行と大部分の地方銀行ではお客さまの指定口座への振り込みにより、差押に成功した金額が支払われます。
一部の金融機関その他の第三債務者では、自分で集金に行く必要があります。

注意司法書士法上の制限について

債権差押命令申立について、司法書士は法律相談ができません。
申立書はお持ちの資料とお客さまの指定にしたがって作成できます。
ご依頼により成果が得られない可能性が高い場合はその旨お知らせします。

少額訴訟債権執行の申立では、司法書士として法律相談に応じています。

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ご依頼の流れ

STEP 1 関係書類をご用意のうえ、お問い合わせください

このサービスは、事案が複雑でない申立について定額の費用で債権差押命令申立書・少額訴訟債権執行申立書の作成を代行するものです。
申立には公正証書・和解調書・少額訴訟判決など債務名義が必要です。

STEP 2 書類の内容を検討します

ご依頼の前に、少額訴訟判決など債務名義や差押債権の内容を検討します。
ご依頼に適する状況であることを確認したあと、契約書を作成してご依頼をお受けします。費用はこのときにご用意ください。

STEP 3 申立書類を準備し、面談日時を調整します

裁判書類作成のご依頼では、お客さまとの面談で本人確認をします。
申立書類準備と並行して、お客さまとの面談・相談の日時と場所を調整します。
休日・夜間・出張での相談も可能です。

STEP 4 申立書類一式お客さま方に発送します

打ち合わせで得た情報を反映して、申立書と付属書類を作成します。
完成した書類は、郵送でお客さまにお渡しします。

納品時までに、申立書類の提出先・予納する郵便切手の額など、その裁判所への申立に必要な情報を調べてお知らせします。

自分で作った書類のチェックなど、関連する相談相談は全国対応

種類費用(料金)
法律相談 2時間
140万円を超えない紛争に限る
4000円
以後1時間ごとに 3000円
書類作成に関する相談 2時間 4000円
以後1時間ごとに 3000円
事務所外で行う各相談 2時間 5000円
以後1時間ごとに 3000円
自作の裁判書類の添削 10分 500円
難易度により、最大1000円

自分で作成した債権差押命令申立書・少額訴訟債権執行申立書のチェックなど書類作成の相談にも対応します。費用は作業時間により、2千円〜6千円程度です。
電話相談・添削は、面談不要で全国対応します。

非定型的な債権の差押え差押債権について、書式の見本がないもの

お客さまが債務者と第三債務者との契約書の写しを持っていたり、債務者の企業案内等から提供する業務と第三債務者への報酬等の請求権がわかれば、そうした債権を差押債権とする債権差押命令申立書・少額訴訟債権執行申立書の作成も受託します。別に費用を定めます。

資料がなくてもお客さまから第三債務者・差押債権を聞き取って申立書を作れますが、説明が不十分だと債権の差押えに失敗することがあります。

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少額訴訟債権執行と債権差押命令申立のちがい

少額訴訟判決を持っている人は、どちらも選択できます

少額訴訟債権執行は少額訴訟の判決・和解・訴訟費用額確定処分の結果を債務名義とする特別な申立です。これらの債務名義を持っていて債権執行の申し立てをしたい場合、少額訴訟債権執行ではなく債権差押命令を申し立ててもかまいません。

少額訴訟債権執行と債権差押命令申立には、次の違いがあります。

転付命令申立の可否

債権執行の効果として最大の違いです。少額訴訟債権執行ではこの申し立てができません。

このため、少額訴訟債権執行では迅速に回収を終えない限り、競合する債権者を排除できません。

申し立てる裁判所(管轄)

少額訴訟債権執行は少額訴訟の手続きを利用した簡易裁判所(の書記官)に申し立てをするのに対し、債権差押命令は『債務者の住所地』を管轄する地方裁判所です。地裁の支部によっては債権執行の手続きをほかの裁判所に集約していることがあります。

その他の違い

送達後の第三債務者や債務者に対する効果は全く同じです。
申し立てにかかる実費はほぼ同じです。
預金や給料、貸金などわかりやすい債権を差押債権とする場合、申し立てから発令までの期間はほぼ同じです。

少額訴訟債権執行は簡裁の手続きなので、司法書士(当事務所)が法律相談で自由に方針を推奨したり債権回収の可能性を高める助言全般ができるのも一応の違いといえます。

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Last Updated : 2018-06-23  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.