『名義を変える』ということは…?贈与による所有権移転登記を自分でするために

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登記の手続きに必要な費用

登録免許税

贈与を原因とする所有権移転の場合、税率は

  • 固定資産税の評価証明書記載の価格×2%

です。

自分が住むための『売買』による住宅の取得については、一定の条件で登録免許税の軽減がありますが、贈与の場合は登録免許税を軽減するような制度はありません。

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登記のあとに、一時的に発生する費用

  • 不動産取得税(不動産を貰った人)
  • 贈与税(不動産を貰った人)
  • 不動産の譲渡所得への課税(不動産を譲った人)

贈与で不動産の名義を変える場合ですと売買代金を意識せずに済むぶん、ここで挙げた費用は登録免許税とならんで多額な費用が発生すると認識されるようです。

相続であれば不動産取得税は発生しないため、相続対策の一環として不動産の名義を変えておこうと考えたときに『いま生前贈与を受けて、権利関係を安定させること』と、『相続を待って、登録免許税・不動産取得税の実費を節減すること』の費用対効果の判断はとても微妙です。

贈与税(受贈者)

贈与によって不動産を取得する人に発生する税金です。贈与を受けると贈与税がかかるということ自体はかなり有名ですので、税務上の手続きだけは税理士さんに頼んで、贈与の登記のみを本人申請するという方から相談を受けたことがあります。これは非常にいいやりかたです。

贈与税の体系と節減方法はそれ自体一つのウェブサイトができるほど千変万化なものがありますので、ここでは解説できません。不動産登記においては、年数が十分に経った中古家屋とか面積がとても狭かったり田舎にある土地のように、贈与税の基礎控除額である110万円(一人が一年に受けることができる金額。ただし贈与者との間の贈与で相続時精算課税制度を利用していない場合)を下回っている不動産を譲り受ける場合だけは、贈与税を意識する必要がなく、そうでない場合にはなんらかの対策を練ったほうがよいです。ここで失敗すると多額な負担が発生しかねないため、税理士による有料相談のサービスを受けてもよいでしょう。

不動産の譲渡所得への課税(贈与者)

 個人が、会社・財団法人など『法人』に贈与をおこなう場合にのみ、贈与する人に譲渡所得税が発生します。
しかし、このコンテンツを読む人の大部分には関係ないはずです。個人から個人へ贈与を行う場合には、贈与する人に税負担は発生しません。

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参考文献

この他の参考文献

不動産登記の本人申請に関するもの

贈与など、相続対策に関するもの

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