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訴訟費用額確定処分申立書作成東京〜大阪間各裁判所対応。申立を急がない方に

確定判決で定められた訴訟費用の請求には、訴訟費用額確定処分の申立が必要です。
東京〜大阪間各裁判所への、訴訟費用額確定処分申立書作成を代行します。

このようなときに確定判決に対する相手の対応にもよります。慎重に検討を

原告側

  • 判決を債務名義とするほか、訴訟費用額確定処分を債務名義として強制執行を申し立てたい
  • 強制執行まではしないが、確定した訴訟費用額を示して支払を働きかけたい

被告側

  • 原告敗訴の判決を得たので、日当等を支払わせたい(差し押さえできる財産を知っている)
  • 原告に請求できる訴訟費用と原告への支払義務を相殺したい(原告の請求が一部認容された)

確定した判決を得ている、上記のような方が利用できます。

注意

訴訟費用に計上できる費用は、民事訴訟の費用等に関する法律で決まっています。
次のような場合、訴訟費用額確定処分の申立には適しません。

  • 弁護士や探偵業者に払った費用の請求
  • 控訴審継続中など、判決が確定していない
  • 和解などで終結し、訴訟費用は各自の負担とされた

訴訟費用額確定処分の申し立ては強制執行できる状態を作るための手続です。
相手に強制執行できる財産がない場合、手続をおすすめしないことがあります。

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費用・作業期間・行う作業訴訟費用額確定処分申立書作成

第一審の裁判所で記録を精査するため、ご依頼から2週間程度の納期が必要です。
愛知県外の裁判所では、1〜2ヶ月ごとに出張してご依頼に対応します。

費用

判決が確定した裁判所費用(税別)
簡易裁判所1万円
地方・家庭裁判所2万円
高等・最高裁判所3万円
債権差押命令申立書の
作成依頼が同時にある場合
上記の半額

裁判所での記録閲覧に必要な実費は、上記費用に含みます。

作業期間標準的なもの

第一審の裁判所所在地作業期間の目安
名古屋市内 1週間〜2週間
その他愛知県内 1ヶ月
静岡・神奈川県・東京都内
東海道本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から2週間
岐阜・三重県〜京都府・大阪府内
東海道・関西本線沿線の市に限る
ご依頼対応の出張から2週間

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

行う作業

  1. 判決正本の検討・お客さまとの打ち合わせ
  2. 裁判所での事件記録の精査
  3. 訴訟費用額確定処分申立書・計算書の作成
  4. 提出後の申立書類の訂正・補正(お客さま宅への郵送による)

作成した訴訟費用額確定処分申立書は、お客さまの捺印後に提出してください。

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ご依頼の流れ

STEP 1 判決主文の記載をお知らせください

確定した判決と、第一審の判決が別にあればそれをご用意ください。
判決主文の、訴訟費用の負担割合を定めた部分を確認します。

STEP 2 判決理由の記載を検討します

ご依頼の前に、判決の内容を検討します。
その内容にそって、記録の閲覧準備をしたりお客さまと打ち合わせを行います。
ご依頼に適する状況であることを確認したあと、契約書を作成してご依頼をお受けします。費用はこのときにご用意ください。

STEP 3 裁判所で、訴訟記録を精査します

記録のある裁判所に出張して、訴訟の記録を閲覧します。
使用した切手・出頭回数・提出した書類の通数などを記録から把握します。

STEP 4 訴訟費用額確定処分申立書と付属書類を作成します

記録の精査で得た情報から、訴訟費用額確定処分申立書と付属書類を作成します。
完成した書類は、PDFまたは郵送でお客さまにお渡しします。

STEP 5 申立書の提出をお願いします

作成した申立書にはお客さまが署名捺印後、裁判所に提出してください。

STEP 6 送達証明書・執行文などを取得します

送達が成功する相手の場合は、申立書提出から3週間〜1ヶ月程度で訴訟費用額確定処分が確定します。
確定後は、訴訟費用額確定処分を債務名義として強制執行が可能になります。

差押命令の申し立てで必要になる、訴訟費用額確定処分の送達証明書・執行文付与の申立書の作成までを上記の費用で行います。

必要に応じて、その後の相談も行います

訴訟費用額確定処分を債務名義とする債権差押命令申立など強制執行の手続きについても、申立書類の作成・書類作成のための相談をおこなっています。

関連する相談

種類料金
法律相談 2時間
140万円を超えない紛争に限る
4000円
以後1時間ごとに 3000円
書類作成に関する相談 2時間 4000円
以後1時間ごとに 3000円
事務所外で行う相談 2時間 5000円
以後1時間ごとに 3000円
裁判書類の添削 10分 500円
難易度により、最大1000円
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訴訟費用に計上できる費用

訴訟費用に計上できる費用は、法律で決まっています

訴訟費用の全額を相手が負担する旨の判決を得た場合、相手に請求できる訴訟費用は民事訴訟の費用等に関する法律第2条に定められているものだけです。 訴訟費用確定処分は、判決確定までの訴訟活動のなかから、訴訟費用として計上できる金額の合計を決める手続きだといえます。

民事訴訟について、訴訟費用として認められる代表的なものはつぎのとおりです。

訴状に添付する商業登記事項証明書取得の費用

法務局で払う費用(通常1通600円)と往復の定型郵便の実費

訴え提起の手数料

訴状に貼った印紙代。請求額100万円の訴状なら、1万円

書類作成・提出の費用

少額訴訟で最低1000円、通常訴訟で最低1500円。枚数・提出回数により増加

訴状等の送達に要した費用

予納した現金や郵券のうち、実際に使った額の大部分
訴状と判決の送達で最低2回特別送達があるため、原告側では最低2100円程度

当事者の日当

当事者またはその代理人について、一回の期日につき3950円

当事者の旅費

通常用いる経路の移動に要する実費を書面で示せる場合、その額
示せない場合、距離に応じた額。1kmあたり、往復で30〜50円

訴訟代理人が遠方から出頭した場合、本人が出頭した場合の交通費額を超えることができません

証人の日当と旅費

裁判所を通じて予納し、証人に支払った金額

勝訴後に支払うことにして請求できるわけではありません

まとめ

原告被告とも、まず出頭回数×3950円の日当と出頭した裁判所が遠かった場合の交通費が主な訴訟費用と考えればよいでしょう。原告側が勝訴した場合には、訴状に貼った印紙代が加わります。これらの金額を大まかに合計してみて、訴訟費用額確定処分の申立をするかどうかを決めることをおすすめします。

請求額30万円(印紙代3千円)の少額訴訟で1回出頭して原告側全面勝訴の判決を得て、交通費を無視できる場合は1万円程度の訴訟費用が計上できることになるはずです。
逆に被告側がシンプルな答弁書を提出して勝訴した場合、交通費以外の訴訟費用としては日当・書類作成提出費用で5千円程度にとどまります。

こうした場合は弁護士・司法書士の事務所に訴訟費用額確定処分に関して何らか依頼をすることは現実的でないのですが、当事務所では裁判書類の添削・相談を通じて訴訟費用額確定処分の申立を支援しています。

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Last Updated : 2017-06-07  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.