相談室からひとこと

労働紛争解決の手段として気楽にできるように見えて実はそうでない、いろいろなところで人からよくすすめられる割に効果が全くないことも多い、というのがこの労働基準監督署への申告なのですが、その最大の理由として担当者たちがあまりにも忙しすぎることがあげられます。

必然的に一人一人の相談者にかける手間は少なくなりますので、動きが鈍くなってくるわけです。大都市の労働基準監督署に申告に行くよう相談者を指導すると、『労基署に行ってきました。申告は受け付けてもらえましたが会社側に呼び出しをかけるのは2週間後だと言われました』というような報告が相談者から入ってしまうことがあります。

労基署にいきなり相談を持ちかけても、それが丁寧な労働相談であるかどうかはわからないし、のらりくらりと給料支払いを渋る、あるいは電話にすら出なかったり呼出に応じないような経営者に対しても、今ひとつ対応が積極的でないこともあります。
給料不払いをめぐる事案では、使用者が労働基準監督署の呼び出しをことさらに避けるような場合には書類送検へ動くよう通達もでているのですが…悲しいかな、担当者たちに余力がありません。

また、その余裕がないなかで逆に相談者がふるいわけされるような現象も起きています。具体的には給与や解雇予告手当の不払い事案について、労働基準監督署や労政事務所に相談に行ってもまず、相談者から(内容証明などで)請求を行って、それが黙殺されたあとまた相談に来るようにと指導されることがあります。

しかし、この初動の相談ではどんな権利関係があるか(具体的に、いくら請求できるか)は教えてもらえないため内容証明も送れない→だから相談手続きも先に進まないということになっていた人がいます。みごとな堂々巡りです。

もう一つ労働基準監督署の限界として、賃金不払い・解雇予告手当不払い・有給休暇分の賃金請求・割増賃金(残業代)請求といった金銭の支払いを請求する事案で『事実の調査を積極的におこなわない』という傾向があるように思えます。労働者からみれば、経営者のあからさまなウソに労働基準監督署が無力、というふうに見えてしまうかもしれません。

具体的には以下の反論が会社側から出てくると、労働基準監督署はわりとあっさりと手続きを打ち切ります。

  • その労働者とは労働契約を結んでおらず、個人事業主として契約した
  • その労働者は管理監督者にあたる(サービス残業に関する申告をした場合)
  • その労働者を雇い入れた事実はない(こちらに給与明細書程度の証拠もない場合)
  • 解雇を言い渡した事実はなく自主退職した(解雇予告手当不払いの申告をおこなった場合)
  • 有給休暇取得の届け出をうけた事実はない(有給休暇中の賃金不払いの申告をおこなった場合)

労働基準監督署が事実認定を積極的に行わない、というのは上記のような事実から傾向として把握できることになります。上記の場合はいずれも労働者と使用者で、事実に関して言ってることがちがう状態であって、こうした場合には労働基準監督署は双方の主張を超えて独自になにかを調査する、ということをあまりしないように思われます。

仮に労働基準監督署から会社側に是正勧告を出してもらえても、今度は

  • 是正勧告の内容が労働者側の期待より貧弱(例:2年分の残業代不払いに対し、6ヶ月分の支払を勧告する)
  • 是正勧告の内容があいまいで、経営側がどうとでも有利に解釈できる(残業代を適切に計算し支払うように、などと漠然とした勧告にとどまる)
  • 労働者が求めた解決の内容とは関係ない勧告を出す(在職中の労働者には今後残業代を支払うよう勧告するが、退職した労働者については言及がない)

上記のような決着が図られることがあり、労働者側はその結論に納得したくないならいよいよ法的措置をとるしか選択肢がなくなってしまいます。

ちなみに、労働基準監督署が使用者に交付する是正勧告書の記載は労働者側に写しをもらえないうえに情報公開もされないことがあるため、労働基準監督署が是正勧告を行った内容が労働側に有利でも、労働側はその内容を裁判上で立証することが困難です。
一方で労働側に不利あるいは無益な物だった場合には、使用者側は喜んで是正勧告書を書証として提出してくる、ということになってしまいます。

つまり労働基準監督署の是正勧告は、時として以後の訴訟で迷惑あるいは邪魔な存在になりかねません。

こうした問題さえ克服してしまえば、あるいはこうした限界について諦めて割り切れば、『ただで使える』『刑事処分につながる可能性がある』『匿名でできる』といった労働基準監督署特有の長所を発揮させることも不可能ではありません。特に訴訟にしたくても証拠が確保できていないような場合は、こちらのルートを目一杯活用していく必要があります。

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だから、労基署への申告にもその後の各手続にも一貫して対応します

給料未払いでの労働基準監督署への申告や相談のデメリットとして、その紛争が民事訴訟をはじめ裁判所での手続にかけられた場合には労働基準監督署の関与が打ち切られることがあります。

しかし、社会保険労務士は裁判手続に関与できず司法書士は労基署への申告書作成に関与できません。

労働基準監督署への申告が必ずしも残業代や解雇予告手当の支払いといった形で解決するとは限らず、あくまでも「お金を払ってもらうこと」が目的である限り、最終的には民事訴訟を起こして取り立てる可能性も考えておかなければならないことはここで見たとおりです。

一人の法律専門家でこの2つの手続に当然に対応できるのは、資格としては弁護士だけということになりますが、当事務所は社会保険労務士と司法書士の兼業事務所です。
労働基準監督署には社会保険労務士として、裁判手続の際には司法書士として振る舞うことで、労働基準監督署への申告が目的を達しなかったとしてもお客さまから見れば連続したサービスを提供することができるのが特色です。

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