相談室からひとこと

少額訴訟は、制度を悪用された場合に難易度が上がります

この少額訴訟、筆者自身の残業代の支払いを請求する訴訟で使ったことがあります(当事務所ウェブサイト『おはよう』のない事務所でを参照)。しかし簡単そうで実は怖い、という印象を受けました。

労働相談や役所の無料法律相談で推奨されることも多い少額訴訟ですが、少なくとも給料や残業代未払い解決の手段として『簡単だから』という理由で人に勧めることはできないと考えています。

少額訴訟の最大の長所は、一回の期日で訴訟が終わる制度であることです。あとは強いてあげれば当事者尋問について、前もって尋問事項を明らかにしておく必要がない(裁判官の方で、ある程度柔軟に対応してくれることがある)というような、手続きが若干簡略化できていることくらいです。
ところがこうした点については、簡略化はできるが実際には通常の訴訟と同じように準備しておいた方がよいことが多く、さしたるメリットとは考えられません。

少額訴訟の危険性

そして、少額訴訟は法律専門家や法律をもてあそぶのが好きな人を敵に回した場合に悪用されやすい特徴を多く持っています。一期日で訴訟が終わることさえ、露骨に悪用されれば本人訴訟を行う原告に不利な要素になります。具体的にはウソ八百で固めた答弁書(準備書面)や偽造の証拠を当日になっていきなり提出された場合、それに対応する余裕なく敗訴または不利な和解に追い込まれる可能性が高まります。

一部の法律関係者はこうしたことを平気で行うことについて、自分で少額訴訟を起こそうとする人は十分な注意が必要です。

また、労働者側が少額訴訟として提訴しても相手(被告)は何の理由もなく通常訴訟への移行を申し立てることができますから、敵が時間稼ぎを望んだ場合には無力です。

さらに、これらの妨害がなくても、一回の期日で自分自身で十分な主張と立証を尽くさなければ(あくまでも裁判なので、こちらに有利な事実を主張し証拠づける責任は、裁判官でなく当事者にあるのだから)請求そのものが通りません。つまり負けます。

だからといって訴状提出の際にすべての主張と証拠方法を明らかにしてしまうと、敵に回した相手方に(こちらの主張と最低限のすりあわせを行った)ウソ出し放題の機会を与えてしまいます。

要は裁判官から見て、口頭弁論期日の1〜2時間の間だけ優勢を維持した方が勝つ、少額訴訟はそんな訴訟なのです。

こうした点と、労働訴訟の専門性を前提とすると、少額訴訟は、時として上手に早く終わらせるためにかえって難しくなってしまう訴訟だといえます。もちろん、『口頭弁論1日の間だけ優勢を維持できれば』筆者のように、残業代と賃金の支払い請求訴訟で請求してもいない解雇予告手当を、どさくさまぎれに回収して一気に和解してしまう、ということも考えられます。

少額訴訟だからといって安易に対処しようとすると、周到に準備してきた対立当事者に手ひどく叩かれる可能性は原告にも被告にもあり、審理が一日で終わってしまう分その危険は大きいと考えるべきです。

少額訴訟と労働審判の比較をされる方へ

『少額訴訟 労働審判 残業代』といったキーワードで検索される方は、おそらく残業代の請求その他の労働紛争で60万円以下の請求を考えていて、しかも迅速な解決を目指しているのだと思います。少額訴訟が1回の期日で終わる制度設計をされていながら、被告側で自由に通常訴訟に移行できる=一期日で終わる可能性をなくすことができるのに対して、労働審判は相手側の意向にかかわらず最大3回の期日で審判が出て終わることになっており、例外はほとんどありません。

労働審判の場合、請求額に制限がないことと残業代の請求であれ不当解雇事案であれ証拠がはっきりしていれば最初の1回の期日で終結することがある実情も考えれば、少額訴訟で安心して勝てるだけの証拠をもっている人なら労働審判を選んだほうがいいと筆者は考えています。

ただしこれは、地裁本庁に出頭しやすい方に限ります。また、労働審判では残業代(時間外労働割増賃金)未払いに対する付加金の請求は通りません。

つまり、ちょっとした法律関係者が敵に回ったくらいなら適当にあしらえるくらい周到に準備された主張と十分な証拠があって、しかも付加金の請求をしてみたい…ただし通常訴訟に移行されても落胆しない、という場合なら、少額訴訟も一応選択肢に入ってくるのかもしれません。

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だから少額訴訟でも、訴状作成に十分な準備をします

『少額訴訟や、簡易裁判所の訴状の記載は簡単だ』という話を聞いたことはありませんか?

たしかに制度上、そうなってはいます。数十時間分のアルバイトの給料その他時給制の賃金体系を取る人の残業代を支払わせる程度の訴訟なら、訴状記載の「紛争の要点」から裁判官が気を利かせて必要な事実を読みとってくれるでしょう。

ではこれを、請求額は少なくても月給制で複数の手当から残業代や平均賃金の計算を複雑に行うような労働訴訟でやったらどうなるでしょう?
特に残業代の請求を考えるかたは最近増えてきていますが、そうした方が名ばかり管理職あるいは労働時間制の例外(みなし労働時間制など)を適用されている可能性があるならどうでしょう?

裁判所か被告によって、通常訴訟へ移行させられるだけです。
事案が複雑だ、というのは少額訴訟を通常訴訟に移行させる理由として、まさに一般的です。

労働条件のいい加減な会社で、基本給の未払いに加えてサービス残業をさせられた末クビにされたような場合をみてみましょう。概して労働条件が悪いほど、適用される労働基準法の条文は多く裁判上の請求は複雑になってきます。

数ヶ月にわたって未払いの残業代があり、それも法定労働時間を上回る分・深夜労働・休日労働分と別れて存在し、その合計を出して、それをもとにさらに平均賃金を計算して解雇予告手当の支払い請求を併合する…そんな裁判で、事実の経過としての「紛争の要点」をだらだら書いたとしても、そこからいかなる適用法条でどんな主張をしたいかを、簡易裁判所の裁判官に正確に読みとってもらおうというのは、それが通常訴訟でも難しい注文です。

こうした、請求額は低くても権利の主張として複雑あるいは専門的になってしまう面がある労働訴訟をあえて少額訴訟で迅速に解決することを目指すなら、訴状の記載を必要に応じて詳細にする必要があります。

これまで述べたとおり、少額訴訟という選択が適切かどうかも、適切な相談を通じてよく考える必要があります。複雑でない労働紛争で迅速な判断を優先するなら、むしろ労働審判のほうが確実に三回の期日で結論を出してくれます。

またそれ以前に、労働法の知識がないために請求できる権利を見落とすようなことも、自分で訴訟を起こす場合にはあり得ます。上記の例なら残業代の計算を誤ったり遅延利息の請求を忘れたりする可能性です。

筆者は社会保険労務士として、労働基準法はじめ労働社会保険諸法令に精通しています。ですから訴状作成前の労働相談を入念に行って、適切に権利関係を整理したうえで訴状を作成しお客さまの権利を守ることができます。これは一般の司法書士事務所にない特色です。

訴状作成については作った書類の枚数と関係なく「お客さまが訴訟上請求する金額」の5%程度と「訴訟が終わって支払われることになった金額」の15%の合計を料金上限にする一方、作った訴状の枚数が少ないなど書類作成枚数によって料金を計算したほうが安いときには、そちらを料金としています。

このようにすることで、念入りに準備する結果書類の枚数を増やしても、それが費用に反映しないようになっています。

労働紛争以外の裁判事務や事案が複雑な場合などでは、料率を変更したり書類作成枚数によって料金を定めます

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