相談室からひとこと労働審判手続

管轄の問題さえクリアできるなら、給料未払い・不当解雇をはじめとする労働紛争の解決に際して労働審判は常に選択肢に入れてほしい手続きです。
民事調停より早期に強力な説得がなされ、少額訴訟とちがって請求額に制限がなく、通常訴訟より早く裁判所側から和解案が出てくることが期待できますから。

ただし、どうしても和解したくない意向がある労働者の利用には適さないのかもしれません。これは、『強力に和解勧試をしてくるが、その条件がのめれば解決が速い』というこの手続きの特徴に照らしてやむを得ないものと考えています。労働基準法第114条の規定による附加金の請求を労働審判手続きによって行うことも現実的ではありません。

労働審判手続きは特に、司法書士・弁護士を含めどんな事務所に依頼するかについて慎重な選択を要します。一回の期日で当事者にかかる負担が大きいのと最大三回の期日で結論を出すという制限があるため、対処能力が低い人に依頼するとたちまち不利な立場に追いやられて挽回できない特徴を強く持っているためです。

特に司法書士に書類作成を依頼して本人による申し立てを行うことは、誰にも当然にお勧めできる選択肢ではないと考えます。

なぜなら労働審判の期日は必ずしも司法書士の傍聴が認められるわけではなく、期日におけるやりとりは全て労働者本人がいったん意味を把握したうえで司法書士に伝えなければなりません。また、労働審判手続申立書の出来が悪ければ期日が一回無駄になりかねません。

ですから、本人の対処能力がある程度高いか、または争いの内容がよほどわかりやすい紛争で証拠もしっかりと揃っているような事案でないと、延べ三回の期日でよい結論が得られない可能性が強まります。また、各回の期日では労働者本人が自分で裁判所側に口頭で何かを説明する必要が多々発生するため、申立の内容に即してどんな質問があるかを見越した上で事前の打ち合わせにある程度時間を割いてくれないような事務所であれば利用を避けるべきです。

弁護士でも司法書士でも、申立を依頼する段階の相談で自分に対する説明が十分でないと感じたら、迷わず事務所を替えましょう。

一部のウェブサイトでは、社会保険労務士(司法書士でも弁護士でもなく、同一事務所にそうした資格者がいるわけでもない)なのに本人申立を前提として労働審判手続の申立書を作成する、と標榜するものがありますが、これは違法です。社会保険労務士は労働審判手続申立書を作成できません。

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労働審判手続申立書類の受託は、お客さまの状況に応じて慎重に行っています

当事務所の料金体系は、本人訴訟によるかぎり通常訴訟と労働審判で違いはありません。
ただし、当事務所ではこれまで述べたように、労働審判手続では各回の期日で当事者にかかる負担が大きいことを重視しており、紛争の性質やお客さまの状況によってこの手続きをおすすめしないこともあります。

これは実際にお話しを聞いてみないとなんとも言えないのですが、相談の内容を私に適切に説明できたり、私の指示やお願いした準備を聞き漏らさない程度の能力があれば大丈夫だとは思います。
しかし、中にはそれができない人も年齢性別学歴職歴に関わらず結構いるし、そうした人には労働審判の利用をご希望の場合、本人で申立をするよりも弁護士に代理を依頼するよう推奨しています。

以上のとおり決して手放しでおすすめできる手続きではないものの、これまで当事務所では東京・横浜・名古屋・岐阜・松江・福岡の各地方裁判所に労働審判手続申立書の提出を行って本人による申立を支援しおおむね所期の成果を得ており、今後も労働審判手続きを適切に活用したいと考えています。

また通常訴訟等と同様に、書類作成や訴訟代理を専門家に依頼しない方々に対して、ご自分で作成された労働審判手続申立書の添削等の相談にも応じています。

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