相談室からひとこと

 支払督促に限らず、裁判所が関与する手続きは多かれ少なかれ『相手が協力しないことへのペナルティ』があるのが長所ですが、支払督促では送達を受けてから2週間相手が何も異議を申し立てなければ、強制執行を経て売掛金なり現金なりを差し押さえることができるわけです。この意味では申し立てから最も速く強制執行できる可能性を持つ手続です。

 そう言えばとても魅力的に聞こえますが、ここで『異議』というのはなんの理由もいりません。『異議がある』と一言書いて裁判所にファクスすればよいのです。

 こうして督促異議が出た後は、手続きは自動的に通常訴訟(少額訴訟ではない)へ移行され、申し立てた人は訴訟費用の差額(といっても請求額が100万円未満なら、せいぜい数千円)を納める必要が出てきます。支払督促を受け取った債務者側は理由にかかわらず異議申し立てができるので、分割払いの和解をしてもらうために異議を申し立てる人も多く(サラ金から債務者への申し立てなど)訴訟に移行しても第一回目の口頭弁論期日でいきなり和解、という展開も見受けられます。逆に、事実関係に間違いはないが分割払いにできる計画もない、ということで通常訴訟移行後の第一回期日でいきなり判決が出てしまう、ということもあります。

 この、『相手方から異議が出れば自動的に通常訴訟になる』というのは長所とも短所ともいえますが、むしろ短所によく注意すべきです。手持ちの証拠をにらんで訴訟の維持が難しそうだと見たなら、支払督促や少額訴訟でなくまず民事調停からはじめるのがよいでしょう。

 支払督促の短所として、和解ねらいまたは時間稼ぎで出てきた督促異議で通常訴訟に移ったとしても、支払督促の申立を行ったひとがいったん訴訟費用の差額を払わなければならず、相手から出された督促異議がどんなくだらない理由によるものであれ(または、督促異議に際して理由がまったくなくても)とにかく訴訟になってしまうことは常に覚悟しておく必要がある点が上げられます。

 ですから労働紛争における支払督促の最大の、というより事実上唯一の長所は、『訴訟を起こすという意志を、相手にきわめて明確に伝えることができる』という点です。迅速に発布されるとか簡単に強制執行できる、という点ではありません。

 これに対して内容証明で『指定期限までにお支払いがない場合は法的措置を取ります』と言っても、受け取った相手に提訴の意思がつたわるかどうかは全く不明です。相手になめられていれば返事ももらえません。

 これに対し支払督促では『返事(異議)がなければ強制執行』ですし、異議があっても『自動的に、裁判開始』になります。自発的にお金を払うのでなければ、これ以外の選択はありません。こちらからの働きかけを絶対無視できなくさせると言う点で、相手に与える脅威度は弁護士が作る内容証明より高いかもしれません。

また、相手が異議を出すのには理由がいらないのですが、なかには返事ついでに、安易にくだらない理由(ウソ)を書き並べてくれる人もいます。とはいえ訴訟に移行してしまえばそのウソっぱちを維持できずに自滅してくれることもありますので、提訴前の段階で相手がなにか間抜けなことをしゃべってくれる可能性を期待できる、というのもこの手続きの隠れた長所といえるでしょう。

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だから、支払督促申立書類作成の費用は上限2万円にしました

支払督促の申立書類作成では、一律2万円(債権者・債務者各一名の場合)を申立書類作成の料金としています。最低着手金・成功報酬の定めはありませんので、支払督促を申し立てた結果、相手からお金の支払いがあっても成功報酬を請求することはありません。

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