基本給・解雇予告手当請求の支払督促申立書作成費用は一律2万円です

ページトップへ戻る

支払督促に関する法律相談電話・来所の相談

労働者側の相談(基本) 2時間まで 4000円
対応時間  10:00〜22:00
(予約制:休日も対応)
ご予約 お問い合わせフォームより
24時間受付中です
お電話は:050-7561-5941
  • 140万円を超える請求に関する紛争について法律相談はできません。
  • 事業主・複数の労働者・一部の困難な案件で2回目以降の相談の料金は1時間6000円とします。
ページトップへ戻る

県外など、遠隔地からご依頼希望の方へ出張相談

『旅する代書やさん』が、全国に出張します。

裁判事務のご依頼を受ける際には、お客さまと必ず面談しています。

東京〜大阪間の出張は2ヶ月に一回程度おこなっています。
この際に出張経路周辺で面談できる場合は交通費・日当を減額することができます。

個別に交通費等を見積もって、ご指定の場所への出張も行います。

ページトップへ戻る

書類作成の料金・実費Fee and Cost

支払督促手続
申立書作成料金
2万円
基本給・解雇予告手当の請求に限る
実費
(請求額20万円の場合)
申立手数料 1000円
予納郵券    1082円
切手または葉書若干(裁判所により異なる)
登記事項証明書 600円
(債務者が法人の場合)

実費について請求額の約0.5%+切手代

請求額が100万円のときは、申立手数料は5000円となります。
切手・葉書は、債務者(申立の相手)1名あたり52円〜82円程度です。

行う作業標準作業期間:ご依頼から1週間

  1. 関係書類の確認・事情の聞き取り
  2. 申立書類の作成
  3. 各裁判所に対する、予納郵券額等の確認
  4. 書類一式の、お客様方への発送または引き渡し
  5. 仮執行宣言申立書または取下書の作成・引き渡し
  6. 上記のいずれかにより事件が終了するまでの相談

督促異議により、通常訴訟に移行した後は別の事件とします。

ページトップへ戻る

別に必要な作業と料金Optional Service

登記事項証明書取得の代行
1件につき、300円
申立書提出の代行
名古屋簡裁の場合、一回3000円
(郵送による提出をおすすめします)
郵送提出用封筒・送付書作成・切手等購入
1000円
ページトップへ戻る

関連情報事務所のブログから

本人訴訟・労働紛争

旅行書士雑記帳 その他の記事

参考文献・情報提供

アシスタントの資料棚 その他の記事
ページトップへ戻る

これは労働問題解決への法的手続を説明するコンテンツです

社労士・司法書士の相談・書類作成費用名古屋市〜東京・大阪

ページトップへ戻る