労働側での訴状・準備書面作成では、料金の上限を定めています残業代請求・地位確認など

訴状・準備書面などの作成に関する相談・ご依頼費用残業代・地位確認請求など、主に労働紛争

通常訴訟について

訴状など裁判書類作成に関する相談・法律相談電話・来所の相談

労働者側の相談(基本) 2時間まで 4000円
対応時間 10:00〜22:00
(完全予約制:休日も対応します)
ご予約 お問い合わせフォームより24時間受付中です
お電話は:050-7561-5941

この相談では、請求額が140万円を超えない労働紛争について法律相談をおこないます。

地裁・高裁での本人訴訟については、お客さまが訴訟活動の方針や書類に記載する内容を決めていたり、裁判所から具体的な書類作成の指示があった場合には、請求額にかかわらず裁判書類作成の相談をおこないます。

司法書士法の規定により、司法書士は140万円を超える請求をする紛争や地裁・高裁に係属中の紛争について法律相談はできません。こうした紛争で法律相談を要する場合、法テラス・弁護士会のご利用をおすすめしています。

事業主・困難な案件について

以下の相談では、2回目以降の相談の料金を1時間6000円とします。

  • 事業主側からの相談
  • 複数の労働者・労働組合からの相談
  • 付加金の請求を企図する人からの相談
  • メンタルヘルス・ハラスメント・慰謝料請求に関する相談
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県外など、遠隔地からご依頼希望の方へ出張相談

『旅する代書やさん』が、全国に出張します。

訴状・準備書面作成などのご依頼を受ける際には、お客さまと必ず面談しています。

東京〜大阪間の出張は2ヶ月に一回程度おこなっています。
この際に出張経路周辺で面談できる場合は交通費・日当を減額することができます。

個別に交通費等を見積もって、ご指定の場所への出張も行います。

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書類作成の料金・実費Fee and Cost

通常訴訟の訴状・付属書類作成料金
(a.作成書類が少ないか、
一点のみ書類を作成する場合)
簡易裁判所に提出するもの 2万円から
地方裁判所に提出するもの 3万円から
(b.作成する書類が多いか、
申立金額が少額の場合)
(1)申立時に、請求額の5%の金額
(2)支払い実現のときに、支払額の15%の金額
(1)と(2)の合計が料金の上限です
実費 
(請求額100万円の場合。
郵券額は裁判所で異なる)
申立手数料 1万円
予納郵券 6700円
登記事項証明書 600円(被告が法人の場合)

実費について請求額の約1〜0.5%+切手代

請求額が200万円のときは、申立手数料は15000円となります。

期間の定めのない労働契約における不当解雇事案(地位確認請求訴訟の訴状)では、請求額を160万円または賃金月額の12ヶ月分のいずれか多い方として申立手数料を計算します。司法書士は法律相談ができません。

上記は標準の料金です。ご依頼の際に契約書を作成して、料金の上限を定めます。
賃金未払い・残業代請求・解雇に関する紛争について、別の料金体系を定めています。

行う作業標準作業期間:ご依頼から2〜3週間

  1. 関係書類の確認・事情の聞き取り・残業代等の計算
  2. 訴状・証拠書類の作成
  3. 各裁判所に対する、予納郵券額等の確認
  4. 訴状一式の、お客様方への発送または引き渡し
  5. 被告側からの答弁書の検討
  6. 必要に応じて、期日ごとに準備書面等の作成
  7. 判決・和解により事件が終了するまでの相談

控訴された後・仮差押や差押の申立は別の事件とします。

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別に必要な作業と料金Optional Service

登記事項証明書取得の代行
1件につき、300円
申立書提出の代行
名古屋簡裁の場合、一回3000円(郵送による提出をおすすめします)
郵送提出用封筒・送付書作成・切手等購入
1000円
訴訟代理人となる場合
簡易裁判所における訴訟のみ可能です。着手金・成功報酬等を別に見積もります。
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社労士・司法書士の相談・書類作成費用名古屋市〜東京・大阪

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