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労働相談のご案内社会保険労務士・司法書士による相談

これまでの相談、役に立ちましたか?時間をとって丁寧に、解決策を探ります

  • 30分5000円の相談は役に立たない。ゆっくり話を聞きたい。
  • 役所の相談を使ってみたが、一般的な助言しかなかった。
  • 他の事務所に電話したら、すぐに電話を切られた。
  • 平日昼間、忙しい。休日や夜間に相談したい。
  • 近くに、いい相談先がみつからない。

そんな方のための、丁寧な労働相談です。

労働相談12年の経験者が行う、2時間の相談です電話での無料相談はしません

この事務所は本職1名・補助者1名の小さな事務所です。
労働者側からの労働相談・労働訴訟の書類作成に、12年の経験をもっています。

100件以上の労働訴訟に関与した経験を活かして、お客さまに不利な要素・相手からの妨害も検討して対応策を考えます。

時間をとって丁寧に相談をすることが大事ですので、依頼を集めるための電話無料相談はおこないません。

労働者ではない、と言われている場合にも業務委託・請負・準委任契約など

労働契約以外の契約を結んで働いた個人事業主の方についても、報酬の未払い・労働契約に該当することを主張するなどの相談に応じています。

小規模企業向けの労働相談もおこなっています

労働者側のお客さまの独立開業等にともない、小規模企業向け・企業側の労働相談その他の労働紛争解決支援業務の取り扱いを始めています。

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あなたに合った相談を法律扶助・出張相談も扱います

民事法律扶助による法律相談

労働者・個人事業主の方に、費用負担のない法律相談を行います。

フォームからのお問い合わせ全国対応

ご依頼に関するお尋ねには、送信の翌日までに対応します。

有料相談

電話・来所とも2時間4320円です。休日・夜間も対応します。

出張相談

事務所外での相談は2時間5400円です。日程により、交通費・日当を減額することがあります。


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民事法律扶助による法律相談ご利用の流れ

当事務所(愛知県名古屋市)に来れる方限定のサービスです。
給料未払いなどの労働紛争について司法書士が法律相談を行います。

本人名義での書類作成について内容証明郵便(催告書)など

ご自分の名前で出す内容証明郵便(催告書)など、相談時間中に作れる書類を作成します。自己負担額は2160円です。

STEP 1利用要件をチェック

【重要】下記のサイトで、この相談を利用されるご家族の収入・資産が法テラス所定の基準を満たしているか確認してください。

STEP 2ご予約をどうぞ

電話またはフォームから、ご希望の日時をお知らせください。
休日・夜間も22時まで対応しています。

STEP 3必要な資料をご準備ください

相談のときまでに、拝見したい資料をお知らせします。

STEP 4法律相談を行い、書類を作ります

ご予約の日時に当事務所にお越しください。催告書等の書類はご自分で出すものに限り作成し、この相談終了時にお渡しします。
代理人として催告書等を作る場合、別料金で承ります。

相談できることの例140万円までの、お金の請求に関する問題に対応

  • 未払いの給料・業務委託報酬が10万円ある
  • 解雇予告手当20万円を請求したい
  • 支払われていない残業代を計算したら、120万円くらいありそうだ
  • 会社から損害賠償として、50万円の請求を受けている
  • 雇い主との間で、100万円貸した・借りた・立て替えた・出資した

相談できることがらについて、催告書・回答書などを作成することができます。

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有料相談ご利用の流れ

STEP 11時間の電話相談があります

当事務所の利用が初めての方に、1時間の電話相談を行っています(予約制)。

STEP 2電話・来所・出張・メールでの相談

電話・来所・出張とも、有料相談の時間は1回2時間です。
簡単な文書の添削は、この相談中に行います。

STEP 3ご予約をどうぞ

電話またはフォームから、ご希望の日時(出張相談の場合は、場所と最寄り駅)をお知らせください。
相談可能な時間は、休日・夜間とも22時までです。

STEP 4必要な資料をご準備ください

相談のときまでに、拝見したい資料をお知らせします。
電話相談では、事前にファクス・電子メールでお送りいただくことがあります。

STEP 5相談を行い、書類を作ります

ご予約の日時に相談を行います。
相談後に代理人として催告書等を作る場合、別料金で承ります。

料金のお支払いについて

電話・メールによる相談の料金は、相談開始のときまでにお振り込みください。
クレジットカードによる送金にも対応しています。

出張相談の費用について

他の出張日程に合わせて出張相談ができる場合は、出張相談の交通費・日当を減額できることがあります。
東京都内へは、ほぼ毎月出張をおこなっています。

事業主側・困難な案件の相談について

労働紛争では以下の相談について、2回目以降の相談の料金を1時間6000円とします。

  • 事業主側からの相談
  • 複数の労働者・労働組合からの相談
  • 付加金の請求を企図する人からの相談
  • メンタルヘルス・ハラスメント・慰謝料請求に関する相談
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ご予約は

電話:050−7561−5941

電話での無料相談はありません。

送信フォーム

ご依頼に関するお問い合わせには、送信の翌日までにお返事しています。

現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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弁護士以外の事務所には、労働相談ができる範囲に制限があります

当事務所で対応可能な労働相談・法律相談について

当事務所は社会保険労務士および司法書士の事務所ですので、それぞれの法令が許す範囲で法律相談・労働相談を行います。
労働紛争について、当事務所でできる相談やできない相談は、次のとおりです。

司法書士による法律相談ができるもの

  • 給料・残業代・解雇予告手当など、合計140万円以下のお金の請求をする
  • 事業主から損害賠償請求・貸与品返還などで、合計140万円以下のお金や物の請求を受けた

法律相談では、お客さまの今の状況に基づいて、法的な請求ができるかどうかを回答し、目的を実現するために選択すべき手続きや行動を提案します。

司法書士として法律相談できるのは、140万円以下のお金の請求・支払に関する争いで、地方裁判所・高等裁判所での手続に直接関係ない問題に限られています。

法律相談ができず、裁判書類作成の相談ができるもの司法書士による相談

  • 裁判所から作成の指示が出ている書類(準備書面・陳述書など)の作成方法
  • 自分で利用する手続や主張を決めている場合の、書類作成方法・作成した書類の添削

裁判書類作成の相談では、お客さまが採用された方針や判断が一応正しいものとしてその内容を裁判所に出す書類にするための相談をおこないます。
法律相談ではないので、勝敗に関する判断や他に推奨される方針を具体的に示すことは行いません。

お客さまから示された方針で手続きの目的を達しないなどの問題がある場合は、ご依頼を受けないことがあります。

社会保険労務士による労働相談として可能なもの

  • 社会保険・労働保険・未払賃金立替払いの制度・申請書類作成・審査請求に関する相談
  • 労働基準監督署への申告書・あっせん申立書の作成に関する相談
  • 指定された条件での残業代の試算など、労務管理に関連し、当事務所で法的判断を行わない作業

残業代や解雇予告手当の計算などで労働者一人あたりの請求額が140万円を下回る場合は、司法書士による法律相談として法的な判断を行います。

法律相談ができないもの

以下のことがらについては勝敗などの法的判断を示すことができません。
弁護士による法律相談を経由していたり、裁判所等から具体的な指示を受けてお客さまが方針を決めている場合にのは、関連する裁判書類作成の相談を行うことができます。

  • 請求する額が140万円を超える相談(例:残業代150万円の請求)
  • 利用する手続として、地裁・高裁の手続のみを指定する相談(例:労働審判や控訴審の勝敗)
  • 不当解雇を主張する相談(契約期間経過後の法律相談は対応できることがあります)
  • 金銭に換算できない請求に関する相談(例:懲戒処分の撤回)
  • 刑事告訴・告発・行政訴訟に関する相談

この制限は、他の事務所でも同様ですそれを隠す事務所もあります

業務として法律相談および裁判所提出書類の作成に関する相談ができるのは、弁護士と司法書士のみです。
司法書士が可能な法律相談には司法書士法第3条に基づく制限があり、当事務所はこれに従っています。

司法書士や社会保険労務士ができない上記の紛争の相談については、自分で方針を決めていない方、目的を達するために必要な行動が決まっていない方には弁護士による法律相談の利用をおすすめしています。

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Last Updated : 2016-10-09  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.