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小さな労働相談室は、少額な賃金未払いに関する法律相談・依頼を断りません
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はじめに少額な賃金未払いの問題で、正義の味方には会えません

給料が未払いになった方へ特に、少額の未払いでお困りの方へ

このコンテンツで目指すものは、一つしかありません。

賃金不払いにあった人が、それを支払われるようにすることです。

社会保険労務士・司法書士の当事務所では、労働相談から裁判手続まで労働紛争の解決に結びつく法的サービスを、少額の請求でも使えるように提供することです。

これから考えるのは給料や残業代未払いの解決に限りません。

残業代をはじめとする割増賃金・解雇予告手当・最低賃金・休業手当・年次有給休暇中の賃金など労働法の定めによって発生するお金の請求権や、不当解雇での損害賠償(和解金)・退職金の積み増しのような、労働紛争でのお金の支払いを巡る問題を解決するための手続を一通り説明していきます。

お金を巡る労使間の争いとして、労働者が経営者にお金を貸したとか、立て替えた費用を払わせたい、株式や組合の出資金の返還を受けたい、という相談も入ります。
当事務所の法律相談では、給料などの労働債権の請求と同時にお話を聞いて、回収方法を考えるようにしています。

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権利だけ主張されても…労働紛争でも、現実と法律は違います

給料未払いの法律相談で時折見かけるのが、実は労働者側に問題があって給料の支払いを止められている、というものです。

無断欠勤および突然の退職、退職時に会社から借りていた物の返還や寮のかぎなどの引き渡しをちゃんとしない状態で、退職後の給料が未払いになった、そんな相談です。

こうした労働相談では、法律やら権利を語る前に未払いが発生した原因を探して解決できないかまず考えるようにおすすめすることもあります。

これで実際に賃金不払いの状態がなくなることもあります。手慣れた相談担当者なら、労働者側に不利なことも聞き出すように労働相談を展開します。
当事務所を含む専門家への法律相談・労働相談をするときは、自分に有利なことだけ説明すれば有利な判断がでるとは考えないほうがよいでしょう。

争うことの魔性にとりつかれる人もいます周りの人は気づきます

争いに巻き込まれて困っている、一方であまり自分に都合のいいことばかり考えていると、他人からみておかしな人になっていることもあります。

賃金未払いは労働基準法違反だという情報を鵜呑みにして、刑事告訴だの告発だのといった手段をひたすら調べて回る人、そうした言葉を民事訴訟の最中に相手に使って脅かしてみたくなる人もいます。
当事務所のウェブサイトにも毎日、そんなキーワードで検索してくる人が複数いますし、サービス残業や賃金未払いが処罰の対象になると声高に言うウェブサイトもあります。

処罰を狙って、いいことあるでしょうか?ないですね

そもそも賃金や残業代の不払いに罰則があるのは、それで少しでも使用者が賃金等の未払いを解消するように誘導するためです。ならば、まず請求できるお金を自分で請求してみてから刑事処分の可能性を検討すべきなのです。
というのは、いま困ってる人に無意味な理想論かもしれません。

しかし、実際問題として給料未払い発生を受けて労基署にいきなり告発状を持っていってもまず相手にはされません。
告訴すれば誰かが適当に社長を懲らしめてくれて自分にはお給料が払われる、という発想はナンセンスです。

サービス残業をめぐる労働相談で、他の労働者に発生している残業代の未払いも合わせて労働基準監督署に申告したい、と考える人もいます。それで会社が処罰されればいい気味だ、ということらしいのです。
仮にそれをやったら、会社側の限りある支払い能力に対して残業代を払わなければならない労働者の数と金額が一気に増える、ということまで考えないのは、いかがなものかと思います。自分が被害者になったときにかぎって正義感を発揮するのは、虫がよすぎです。

親切で優秀で無料の労働相談なんて、ありませんそんなものです

給料未払いで弁護士に無料の相談をしたい。よくある発想です。
大きな法律事務所に限らず、初回の法律相談・労働相談が無料だというウェブサイトはよくみかけます。

民間の無料相談が親切や善意でなされるものではないことに、そろそろ気づくべきです。初回相談無料のはずの事務所に行って、30分5000円の料金を払ってきた労働者を筆者は知っています。

士業の事務所が行う無料相談は、依頼を集めるためにおこなうものです。
儲からないと思われた依頼や依頼人は、言ってしまえば見捨てられます。
当事務所では請求額数万円の案件も裁判書類を作りますが、無料相談や完全成功報酬制を希望する人は相手にしません。人をタダで働かせようとする、ブラック企業の社長に通じる発想を感じるからです。

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個々の法的手続きは、自分でもできますその使い方=戦略が重要です

たとえ給料が未払いでもひたすら自分に都合のいいことを考え続ける、こうした人達の考えには共感も協力もできません。

あるいはそうなってしまう方向に人が変わっていくことが、労働紛争の原因でも結果でもあるのかもしれません。適切な専門家に巡り会えなかったり、就任した訴訟代理人の言に耳を貸さずに解任を繰り返している人にこういう傾向が強い気がします。

労働紛争で、刑事告訴や付加金の請求が認められる可能性を求めてインターネットで情報収集している人は、そんなことが本当にできるのか、実際にできたと言っている人の情報はあるのか、そのあたりを落ち着いて考えてほしいと思います。
無料相談だけで紛争が解決したという事例すら発見は難しいでしょう。

実際のところ当事務所でも、賃金不払い事案で相談後に社長が書類送検された事例は数件聞いたことがあるだけです。
しかも、それが労働者への賃金の支払いに直接つながった事例は創業以来12年、まったく見たことがありません。付加金の請求認容判決は2件得たことがあるだけです。

当事務所で応援できるのは、自分でやってみる人です

ここから先の説明は債権回収=言ってしまえばお金の取り立てのためにご自分で努力したり、時にはお金を負担してもいい方のための、賃金や残業代未払いへの対処法です。

内容証明を送ったり少額訴訟や労働審判などの法的手続は、インターネットで見本を探せば自分でできるかもしれません。
肝心なのはそれらをいつ、どう用いてどのような解決を実現するか、という戦略なのです。

この小さな労働相談室がお客さまと一緒にたたかうメリットは、
12年分の経験を反映できるその部分にあると筆者は考えています。

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Last Updated : 2016-07-03  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.