こちら給料未払い相談室賃金未払い・残業・解雇など中小企業の労働問題解決のための手続き

小さな労働相談室は、数万円の賃金未払いの相談・依頼を断りません。
残業・雇用保険・解雇など、小さな企業の労働問題に取り組んでいます。

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少額な賃金未払いの問題で、正義の味方には会えませんはじめに

給料が未払いになった方へ特に、少額の未払いでお困りの方へ

このコンテンツは、給料未払いその他労働問題に巻き込まれた人が、解決への手続きを選ぶ手がかりになるように作りました。

社会保険労務士・司法書士である当事務所では、給料未払いをはじめとする労働問題の相談から裁判手続まで労働紛争の解決に結びつく法的サービスを、金額の大きくない労働問題でも使えるように提供したいと考えています。

説明するのは給料未払いの解決に限りません。
残業代や解雇予告手当・最低賃金など労働法の定めによって発生するお金の請求権や、最近は企業側から請求されることも増えてきた損害賠償のような、お金の支払いを巡る労働問題を解決するための手続を一通り説明していきます。

お金に関する労働問題として、労働者が経営者にお金を貸したり立て替えた費用が未払いになった、株式や組合の出資金の返還を受けたいという相談も入ります。
当事務所が司法書士として行う法律相談(金額140万円を上限に、弁護士と同様に対応できる法律相談)では、未払い賃金などの請求と同時にお話を聞いて、回収方法を考えるようにしています。

いい弁護士は見つかりましたか?刑事告訴はできそうですか?難しそうです

特に労働問題で検索が多いのは、「給料未払い 刑事告訴」「不当解雇 無料法律相談 弁護士」といったキーワードです。

残念ながら給料未払いを起こした会社やその経営者が刑事告訴を経て処罰されることはあまりありません。パートや契約社員の解雇が弁護士への依頼に適するかは、大手の弁護士法人がやっている無料相談に電話してみればすぐわかるでしょう。

『給料未払い』上位表示に埋まる地雷ゴミ・無駄・パクリサイトの流行現場

相談先を探す前に皆さんがしているインターネットでの検索もここ1〜2年で、いい相談先に一向にたどり着かない状況ができあがってきました。「給料未払い」というビッグキーワードで上位に出る検索結果には、むしろ泣き寝入りを促進する地雷がいっぱい埋まっています。

裁判所も納得できない仕事をします普通の人からみれば…

上記の問題を乗り越えて労働審判・訴訟などの裁判手続きを取ったらどうなるでしょう?
自分が選んだ弁護士とうまくいかない、という問題はお客さまにも責任があるかもしれませんが、選べない裁判官も妙なことをしてきます。

未払い賃金の請求で利息(遅延損害金)の請求をまずカットして和解しろ、と言ってくるのは日常の光景で、最近はやりの残業代請求訴訟では最初に言ってきた和解金と最後に落ち着いた和解金が倍違う、ということもあったりします。

私も給料未払いにあいましたで、給料未払い対策のウェブサイトを作ったのですが…

請求額数十万円以下の給料未払いで、正義の味方には出会えません。
開業から13年、主に労働者側で労働問題にたずさわってきたのですが、それが現実です。

労基署(警察)・弁護士・裁判所ひっくるめてそんなものだ、と言わざるを得ません。その他の士業や労働組合にも、当たりはずれや限界があります。

当事務所は小さな社会保険労務士・司法書士事務所に過ぎず、正義の味方ではなく今後そうなる気もありません。

数万円の給料未払いでも、自分で法的手続きを選べるように

言ってしまえば「自分も昔、不当解雇や給料未払いにあったから」そうした人が自分でなんとかする選択肢を用意しておきたい、というだけです。
筆者自身が使えた、弁護士を使わず自分で裁判をして未払い賃金や解雇予告手当を払わせる方法を、その気がある人には使えるようにしたい、理想的ではないが一応機能している制度を皆さんが渡り歩くためのガイドになれたらいい、せいぜいその程度です。

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給料未払いで、刑事告訴が無駄なわけ現実と法律は違います

処罰を狙って、いいことあるでしょうか?ないですね

そもそも賃金や残業代の不払いに罰則があるのは、それで少しでも使用者が賃金等の未払いを解消するように誘導するためです。ならば、まず請求できるお金を自分で請求してみてから刑事処分の可能性を検討すべきなのです。
というのは、いま給料未払いで困ってる、という人には無意味な理想論かもしれません。

ただ、実際問題として給料未払い発生を受けて労基署にいきなり告訴状を持っていってもまず相手にされません。
刑事告訴すれば誰かが適当に社長を懲らしめてくれて給料未払いの問題が解決する、という発想はナンセンスです。

具体的に、給料未払い問題で刑事告訴が無駄なわけ

給料未払いどころか、労災事案を除く労働基準法働法違反の問題で刑事告訴はほぼ無駄です。

このことは国の統計からあきらかです。

平成26年の検察統計(罪名別 被疑事件の処理人員)によれば、労基法法違反で検察庁が事件の処理を終わらせた件数は782件。
うち、不起訴になったのは508件。3分の2は不起訴(起訴猶予、または嫌疑なし)です。
検察官による取り調べ後、放免されて終わります。
給料未払いは一応、犯罪です。労基法には処罰規定があります。
で、労基署が検察庁に事件の書類を送っても、3分の2はそれっきり、と今から考えてください。100万円の給料を踏み倒すよりそこらの店で缶コーヒー一個万引きするほうがよほど過酷な処遇を受けます(こちらは「逮捕」されますから)

起訴された=裁判になった136件のうち134件は略式命令、つまり何十万円かの罰金を払う結論が出て1日で終わる裁判で終わっておりイメージとしてはスピード違反の処理に近いでしょう。さらに、この136件の半数は労災関係の重篤な事案=死亡や傷害事故が起きたことをきっかけとするもので、給料未払いとは関係ありません。

年間たった数十件!の壁に挑みますか給料未払いで刑事告訴とはそういうことです

言ってしまえば給料未払い事案を刑事告訴したとしても労基署・検察庁の段階でふるいにかけられて、起訴される=処罰されるのは年間で何十件かにとどまるわけです。

最近は新聞にも、給料未払いで労基署が検察庁に送った(書類送検した)会社の名前は出ても経営者や担当者の名前は出ないようになってきています。会社を潰して出直せば、彼らには恥ずかしい過去にもなりません。

落ち着いて統計を読めばそんなこと、昭和時代から明らかだったのです。
なのにそういう情報をちゃんとウェブに出さないウェブサイト作成者や士業の事務所運営者の側にも問題はあると考えます。給料未払いで処罰など期待するだけ野暮です。
残業代や給料未払いの処罰の可能性をうたって依頼や閲覧を集めるウェブサイトや事務所は、素人だけが気分よく読めるというだけで情報として真っ当なものではありません。

権利ばかり主張されても給料未払いの原因、自分で作ってませんか?

給料未払いの法律相談で時折見かけるのが、実は労働者側に問題があって給料未払いにされたというものです。

無断欠勤や突然の退職、借りていた物の返還をちゃんとしない状態で、退職後に給料未払いになった、そんな相談です。

こうした労働相談では、法律やら権利を語る前に給料未払いが発生した原因を探して解決できないかまず考えます。

これで実際に賃金未払いの状態がなくなることもあります。
手慣れた相談担当者は、労働者側に不利なことも聞き出すように労働相談を展開します。
専門家へ労働問題の相談をするときは、自分に有利なことだけ説明すれば有利な判断がでると考えないほうがよいでしょう。

争うことの魔性にとりつかれる人もいます周りの人は気づきます

給料未払いに巻き込まれて困っていることはわかります。
一方であまり自分に都合のいいことばかり考えていると、他人からみておかしな人になっていることもあります。

賃金未払いは労働基準法違反だという情報を鵜呑みにして、刑事告訴だの告発だのといった手段をひたすら調べて回る人、マスコミに公表したいという人、そういう可能性を相手に示して脅してみたいと考える人がいます。
処罰ではないですが、労働問題で自分が訴訟依頼した弁護士を懲戒請求なさる方もいます。世間に受け入れられないほどヒートアップしていくわけですが、ほとんどの場合そうした活動は無駄です。

あなた自身も、正義の味方になれないわけ賃金未払い問題。頑張るほど不利になる?

サービス残業をめぐる労働相談で、他の労働者に発生している残業代や給料未払いも合わせて労働基準監督署に申告したい、と考える人もいます。それで会社が処罰されればいい気味だ、ということらしいのです。

仮にそれをやったら、会社側の限りある支払い能力に対して残業代や給料を払わなければならない労働者の数と金額が一気に増える、ということまで考えないのは、いかがなものかと思います。
自分が被害者になったときにかぎって正義感を発揮するのは、虫がよすぎです。

そうしたバランスまで考えて自分の労働問題に対峙できるのはほんの一握りの人だけですが、そんな人に会えたときは10万円の未払い賃金請求訴訟の訴状を2万円で作りきっても充実した仕事に思えます。

親切で優秀で無料の労働相談なんて、ありませんそんなものです

給料未払いで弁護士に無料法律相談をしたい。よくある発想です。
大きな法律事務所に限らず、労働問題で依頼を集めたい場合は初回の法律相談・労働相談が無料のウェブサイトのほうが多い気がします。

民間の無料法律相談が親切や善意でなされるものではないことに、労働者側も気づくべきです。
初回相談無料のはずの事務所に行って、30分5000円の料金を払ってきた労働者を筆者は知っています。未払い残業代の金額が少ないとわかったとたんに依頼も相談も断られたり返事も来ない事務所は、さらに多いです。

残業代の依頼がほしいだけ?給料未払いは要らないという本音

無料相談の電話をかけるまでもなく、多くの事務所では門前払いになるのが見えています。
最近増えた残業代請求を誘うウェブサイトに、「残業代請求」はあっても「給料未払いの請求」に言及がない事務所はよくあります。端的に言って請求額が低い=儲からないからやらないのです。

士業の事務所が行う無料相談は、依頼を集めるためにおこなうものです。
儲からないと思われた依頼や依頼人は、はっきり言えば見捨てられます。

当事務所では請求額5万円台の給料未払い案件で裁判書類を作って全額回収したことがありますが、他事務所によくある無料相談や完全成功報酬制を希望する人は相手にしません。

そうした労働者には、人をタダで働かせようとするブラック企業の社長と同じ発想を感じるからです。

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個々の法的手続きは、自分でもできますその使い方=戦略が重要です

たとえ給料が未払いでもひたすら自分に都合のいいことを考え続ける、こうした人達の考えには共感も協力もできません。

そうなってしまう方向に人が変わっていくことが、労働紛争の原因でも結果でもあるのかもしれません。
適切な専門家に巡り会えずに依頼先を変えてまわったり、就任した訴訟代理人の言に耳を貸さずに解任を繰り返している人にこういう傾向が強い気がします。

よく読み、裏付けを取ることが必要ですこれをお読みの方なら大丈夫だと思います

給料未払いその他の労働問題で、刑事告訴や付加金の請求が認められる可能性を求めてインターネットで情報収集している人は、そんなことが本当にできるのか、実際にできたと言っている人の情報はあるのか、そのあたりを落ち着いて調べ直したり、書籍や統計などより出所に近い情報をとって考えてほしいと思います。

当事務所でも、賃金不払い問題で労働相談後に社長が書類送検された事例は数件聞いたことがあるだけです。
しかも、それが労働者への賃金の支払いに直接つながった事例は創業以来13年、まったく見たことがありません。付加金の請求認容判決は2件得たことがあるだけです。

応援できるのは、自分でやってみる人です給料未払い=債権回収、を自分で

ここから先の説明は労働問題の解決、給料未払いが問題なら貸金業者が言うような意味での「債権回収」のためにご自分で努力したり、時にはお金を負担してもいい方のための法的手続です。

給料未払いの少額訴訟や不当解雇での労働審判などの法的手続は、インターネットで見本を探せば自分でできるかもしれません。弁護士に依頼するのもいいでしょう。

肝心なのはそれらをいつ、どう用いてどのような解決を実現するか、という戦略です。
解決後にどういう人生を指向するかさえ、関係してくるかもしれません。
未払いの給料を全額取れればそれでいい、とは限りません。(お客さまの声へ)

筆者の小さな労働相談室が役にたつとすれば、
13年超の経験を生かして戦略を探り、必要なら一緒に闘えることにあると考えています。

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Last Updated : 2017-06-17  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.